■ 新保育所保育指針、告示！
■ 保育の内容を「養護及び教育を一体的に行う」と規定
■ 全国保育関係事務担当者会議開催される
■ 指導監督基準に適合していないベビーホテル、70％
■ 関係機関（保育所を含む）が関与後の児童虐待死24例

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新保育所保育指針、告示！

《保育所保育指針解説書》

保育の内容を「養護及び教育を一体的に行う」と規定

　新保育所保育指針にあわせて発出された児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令では、児童福祉施設最低基準第35条において定められている保育所における保育の内容を、「養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし」と改正することになっています（現在は「健康状態の観察、服装等の以上の有無についての検査、自由遊び及び昼寝のほか、第12条第1項に規定する健康診断を含むものとし」）。なお、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令は、新保育所保育指針とあわせて平成21年4月1日に施行されます。

全国保育関係事務担当者会議開催される

　3月24日、厚生労働省は全国保育関係事務担当者会議を開催し、平成20年度の予算執行の方針や考え方を説明しました。（詳細は添付資料を参照ください。）

指導監督基準に適合していないベビーホテル、70％

　3月27日に厚生労働省は「認可外保育施設の現況（平成19年3月31日現在）」を公表しました。この調査結果によると、認可外保育施設の数は7,249か所（前年比71か所減）、入所児童数は178,669人（前年比1,079人減）となっています。年齢別の入所児童は、0〜2歳児が84,000人、3歳以上児が86,000人、学童が8,000人となっています。
　 認可外保育施設の立ち入り調査の結果については、ベビーホテルの95％である1,428か所のうち、指導監督基準に適合していないものが999か所（70％）、その他の認可外保育施設でも調査実施か所4,119か所のうち2,042か所（50％）という結果になっています。

関係機関（保育所を含む）が関与後の児童虐待死24例

　3月27日に社会保障審議会児童部会・児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（委員長：明治学院大学　松原康雄教授）は、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第４次報告）」を公表しました。
　 本報告は、平成18年1月1日から12月31日までに子ども虐待による死亡事例として都道府県を通じて厚生労働省が把握した合計100例（126人）について、心中以外の事例52例（61人）、心中事例48例（65人）それぞれについて、調査を実施し考察したもの。保育所等関係機関との接点があったが家族への支援の必要性はないと判断していた事例は、心中以外の事例52例のうち24例（46.2％）、心中事例では34例（70.8％）にのぼりました。報告では「関係機関が適切に判断し、子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）を活用し、児童相談所につなぐことが重要な課題となっている」と分析しています。報告の全文は下記ＨＰに掲載されています。

〔添付資料〕