保育サービス 2017年までに100万人増へ 〜新待機児童ゼロ作戦〜

　政府は2月27日に「新待機児童ゼロ作戦」を公表しました。これは、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の趣旨に沿い、「希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を目指して、保育施策を質・量ともに充実・強化する」計画で、保育サービスを受ける３歳未満児の割合を現在の20％から38％に引き上げ、0〜5歳児の利用を現在より100万人増やすことを10年後の目標としています。また、今後の３年間を集中重点期間と位置づけ「保育サービスの量的拡充と提供手段の多様化」（児童福祉法の改正）、「地域における保育サービス等の計画的整備」（次世代育成支援対策法の改正）、「子どもの健やかな育成等のため、サービスの質を確保」の取り組みを推進するとしています。保育サービスの提供手段の多様化として、保育所に加え家庭的保育（保育ママ）、認定こども園、幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実などが示されました。

　また、質の向上等に資する取組の推進としては、「国及び地方公共団体において、保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定し、質の向上のための保育所の取組を支援する」「保育に携わる保育士の専門性を高めるとともに、質の高い人材を安定的に確保するための研修等の充実を図る」としています。

　実現のために必要な財源については、「税制改革の動向を踏まえつつ、『新たな次世代育成支援の枠組み』の構築について速やかに検討」との表記にとどまっています。

　新待機児童ゼロ作戦は、今年1月に福田総理大臣が施政方針演説で少子化対策として「保育所の受け入れ児童数の拡大など、質と量の両面から『新待機児ゼロ作戦』を展開する」と表明していたものです。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2008年2月
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0227-1.html

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をもとに総合的な少子化対策の推進を説明　〜全国児童福祉主管課長会議〜

　厚生労働省は2月22日、全国児童福祉主管課長会議を開催し、平成20年度の子ども家庭福祉施策の方針や考え方を説明しました。主な内容は下記の通りです（詳細は添付資料参照）。

開会挨拶（大谷泰夫 雇用均等・児童家庭局長）

始めに次の4点について大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長から説明がありました。

保育課　

義本博司保育課長より、資料にもとづき説明。
１．「新待機児童ゼロ作戦」の推進について
　 中長期的な視野に立ち、保育サービスの質と量の充実に向けた「新待機児童ゼロ作戦」を展開する。「新待機児童ゼロ作戦」の詳細については、追ってお知らせする。

２．児童福祉法にもとづく保育計画について
平成19年4月1日に待機児童数が50名以上となり、特定市区町村、特定都道府県となったところは今年度中に保育計画を策定しなければならない。また少なくとも年1回は当該計画に定められた事業の実施状況を公表されたい。

３． 病児・病後児保育事業の再編について
　 病児・病後児保育事業については自園型およびオープン型の病児・病後児保育事業があるが、一体的に事業の内容を見直し、補助金の事業として再編を行った。あわせて補助単価の引き上げを行うとともに、保護者負担の見直しも行っていく。再編にともない、児童育成事業費補助金として実施することになるので、（これまでの国1/2、市町村1/2から）国・都道府県・市町村が1/3ずつ費用負担することになる。地方財政措置についても実施されることとなっている。

４． 家庭的保育事業について
家庭的保育者に対する巡回指導や相談等の支援を行う専任職員(家庭的保育支援者)を新たに保育所の下に配置し、家庭的保育者の支援の充実を図る。また、損害賠償保険の加入にかかる費用や家庭的保育者の処遇改善に要する費用等を算定し、補助単価を引き上げるための経費を平成20年度予算案に計上。

５． 認定こども園について
平成19年8月1日現在105件を認定。今後、約2,000件の申請見込み。
規制改革会議等で現場の実情を踏まえた運用改善に取り組むべきとされており、実態把握のための調査を年度内に実施する。

６． 保育所入所の円滑化について
規制改革会議等で定員の弾力化のあり方について検討することが指摘されており、保育単価の刻みを細分化することを検討している。詳細が固まり次第、追って連絡する。

７． 保育所保育指針の改定について
　 保育所保育指針の改定に併せて、国および地方が取り組むことが望まれる施策に関する総合的なアクションプログラムを策定する予定。
厚生労働大臣告示とされることになっているが、監査との関係においても保育所の創意工夫が図れるように、また保育所の取組みが尊重されるように留意する必要があると考えている。監査との関係については、通知で示すことを予定している。
小学校に示す書類様式についても、保育士の負担を増やさないよう、簡便な共通様式を考え、3月に示す予定。

８． 保育所等における事故防止等について
　 今年度も、認可保育所および認可外保育施設において子どもが亡くなる事故等が発生している。必要な措置を講じ、事故の発生防止に努めてほしい。また公園遊具での事故報告などを受け、「子どもの施設の安全全国一斉総点検」を行うこととしており、「子どもの施設の安全全国一斉点検について」（平成20年2月8日雇用均等・児童家庭局総務課長通知）を発出した。

９． 保育所の耐震化の促進について
　 保育所の耐震化率は56％にとどまっている。各都道府県における取組みにも大きな格差がある。保育所の耐震化の促進に努められたい。なお、保育所の耐震診断に要する費用については、「住宅・建築物耐震改修等事業（国土交通省所管）」の補助対象とされているので活用を。

＜Ｑ＆Ａ＞

Q)施設長の資格化について報道されているが、現状を教えてほしい。
A)平成20年度に検討を行う。検討にあたっては、現職の施設長の取り扱い（経過措置）のあり方や施設長に必要な事柄、研修のあり方等について検討していきたい。

Q)児童福祉法の改正に関係して、地域子育て支援拠点事業は今年度、再編され拡充しているが、来年度はどのような位置づけになっていくのか。
A)今回の児童福祉法の改正については、現行予算上で行っている事業を法的に位置づけるということであり、現在行っている事業を大きく変えるものではない。ただし重点戦略等で提言されている包括的な次世代育成支援の枠組みの構築の中で、事業のあり方について並行して検討はしている。各自治体においてはぜひ後期行動計画を策定するなかで検討をしてほしい。

Q)児童家庭支援センターの附置要件の廃止について、現実としては予算執行上、附置施設として配置をしないと運営が難しい。
A）実態も調べながら検討していきたい。

Q)病児・病後児保育を再編しソフト交付金から補助金に変えた理由は何か？また予算上を見ると、今年度は1,600か所だった数が平成20年度予算では1,300か所になっているが、今まで病児・病後児保育を行っている施設が実施できないようなことが起きないか。
A)ソフト交付金では単価が変えにくいということもあって補助金事業に再編を行い、補助単価をあげることにした。予算上の実施か所数については今年度実績が予算を下回っている現状があり、現在実施している分は十分担保できる。

Q)病児・病後児保育事業の保護者負担についてだが、平成12年度頃に2,000円という金額が示されたことがあった。単価をあげるという説明があったが、今後、示す予定があるのか。
A)金額を示す予定はない。

「妊娠・出産をサポートする　女性にやさしい職場づくりナビ」を開設

　厚生労働省は2月25日、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする　女性にやさしい職場づくりナビ」を開設しました。法律により企業に義務づけられている妊娠・出産時の女性労働者への対応や社内環境整備のポイント、妊娠・出産時の働く女性を支援する制度の紹介、母性健康管理に関するＱ＆Ａなどを掲載しているほか、メールにより母性健康管理に関する相談ができます。

　 詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　http://www.bosei-navi.go.jp/

「養護教諭のための児童虐待対応の手引」を作成　

　文部科学省は1月7日、「養護教諭のための児童虐待対応の手引」を作成し、各都道府県・指定都市教育委員会などに配布しました。手引では、学校における児童虐待への対応の重要性、児童虐待に関する基礎知識、児童虐待の早期発見・早期対応の方法などについて学校現場で活用しやすいよう図表・事例を交えながら記載しています。

　 詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　文部科学省＞教育＞学校健康教育に関すること＞学校保健の推進＞養護教諭のための児童虐待対応の手引⇒　http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/08011621.htm

〔添付資料〕