全国保育士会の動き
☆平成19年度第2回全国保育士会委員総会、都道府県・指定都市正副会長セミナーの開催について
委員総会・正副会長セミナーを下記日程で開催いたします。開催案内は、すでに送付しておりますが、内容をご確認の上ご出席をよろしくお願いいたします。
平成20年3月17日（月）～18日（火） 正副会長セミナー
平成20年3月18日（火）午後 委員総会 【正副会長セミナーの概要】
基調報告（全国保育士会）
講義Ⅰ：「保育所保育指針」改定について（講師：金子恵美氏／日本社会事業大学准教授）
グループディスカッション
講義Ⅱ：これからの保育士に期待するもの（講師:石井哲夫氏／全国保育士養成協議会会長）
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＜ニュースの内容＞
■全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）開催
■社会保障審議会に少子化対策特別部会を設置
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全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）開催
厚生労働省は、1月17日に「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県・指定都市・中核市に対し、平成20年度の厚生労働省関係諸施策について説明を行いました。
平成20年度の重点事項としては、昨年12月に政府がとりまとめた「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」を踏まえ、
| ① |
家庭的保育など子育て支援事業の制度化、企業や自治体の次世代育成支援計画の策定・取り組みの推進のため、児童福祉法・次世代育成支援対策推進法等の見直しの検討を先行して実施するとともに、
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| ② |
次世代育成支援策の再構築に向けた具体的な制度設計に直ちに着手の上、税制改革の動向を踏まえつつ、速やかに検討を進めていく予定 |
であることが説明されました。
保育対策については、下記事項等が示されました。詳しくは、添付した「全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料（35～45ページ）」を参照ください。
家庭的保育事業
家庭的保育者（保育ママ）に対する巡回指導や相談等の支援を行う専任職員（家庭的保育支援者）を新たに保育所の下に配置し、家庭的保育者に対する支援体制を充実させるとともに、損害賠償保険への加入に係る費用や家庭的保育者の処遇改善に要する費用等を算定し、補助単価を引き上げることにより、家庭的保育事業の活用を推進する。
また、昨年12月にとりまとめられた「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」において家庭的保育の制度化について、平成20年度において実施すべき課題とされたことを受け、今後、法改正を含め検討を進めることとしている。
病児・病後児保育事業の再編
「病児・病後児保育事業」（旧：乳幼児健康支援一時預かり事業）については、これまで次世代育成支援対策交付金の中で実施してきたところであるが、今般特別会計で実施してきた病児・病後児保育（自園型）における事業内容の見直しを機に一体的に見直し、事業内容を充実させることで、病児・病後児保育全体の底上げを図ることとし、補助金（特別会計）の事業として整理再編を行ったものである。
なお、本事業については、児童育成事業補助金として実施することとしており、国・都道府県・市町村がそれぞれ3分の１ずつ費用負担することとなるため、財政措置について特段の配慮をいただきたい。（これに伴う地方財政措置（都道府県分）については、総務省に対し要望している旨を申し添える。）
保育所保育指針の改定について
今後、パブリックコメントを経て本年3月末の告示を公布し、併せて解説書を公表する予定である。各地方公共団体におかれては、平成21年4月の施行に向け、新たな保育所保育指針の趣旨・内容の普及に特段の配慮をお願いしたい。
社会保障審議会に少子化対策特別部会を設置 厚生労働省
厚生労働省は、昨年12月に政府が取りまとめた「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」で示された課題について審議するため、社会保障審議会に新たに少子化対策特別部会（部会長：大日向雅美氏 恵泉女学園大学大学院教授）を設置し、12月26日に第1回の部会を開催しました。
「重点戦略」では、
| (1） |
国・地方・事業主・個人の負担の組み合わせによって支える包括的な次世代育成支援のための具体的な制度設計の検討について、直ちに着手の上、税制改革の動向を踏まえつつ速やかに進めるべき |
| (2） |
これと並行して、子育て支援サービスの基盤整備や、地域・事業主の取組促進等に係る課題について、平成20年度において先行して実施すべき |
とする２つの課題が示されています。
まずは、(2)の先行して実施すべき課題である｢家庭的保育（保育ママ）の制度化｣｢一時預かり事業や地域子育て支援事業の法律的な位置づけの明確化｣「次世代育成支援の行動計画の改善」などを審議し、児童福祉法や次世代育成支援対策推進法の改正案を次期通常国会に提出する予定です。
その後は、税制改革の動向なども踏まえつつ、「包括的な次世代育成支援のための具体的な制度設計」の検討を進めることとしています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞審議会・研究会等＞社会保障審議会＞少子化対策特別部会
⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/s1226-13.html
〔添付資料〕
(1)全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料
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