「保育所保育指針の改定について（報告書）」公表される
〜第15回「保育所保育指針」改定に関する検討会（厚生労働省）〜

　12月21日に第15回「保育所保育指針」改定に関する検討会が開催され、「保育所保育指針の改定について（報告書）」が決議され、その場にて大場幸夫座長（大妻女子大学副学長）より大谷雇用均等・児童家庭局長に提出されました。
　「保育所保育指針の改定について（報告書）」には、当初予定されていた解説書は出されず、中間報告と同様に「１．改定の背景」「２．改定に当たっての基本的考え方」「３．改定の内容」「４．改定に伴う今後の検討課題」の柱立てで考え方の整理がまとめられ、別添として「保育所保育指針（素案）」が添付されています。
　なお、解説書は、現在ワーキンググループで検討がすすめられており、本年度末を目処に取りまとめが行われることとなりました。

　なお、協議では、柴崎委員から幼稚園教育要領と文言の使い方（例えば、経験と体験）に関して整理が必要との意見が出され、3月末までに整理することとなりました。
　また、各ワーキンググループでの検討状況について、担当主査から報告がありました。
　その他、検討会における主な意見は下記のとおりです。

【検討会のおける主な意見】

• 保護者の意向を「気持ちを受け止めて」にするという流れは理解しているが、現行の保育指針で入れた「保護者の意向を考慮して」という基本的な流れは変わらないということを解説にきちんと書き込むべき。
  　 →（事務局）総則において「保護者の意向」を挿入したらどうかという意見をいただいていたが、「家庭との緊密な連携」を図るために当然、保護者の意向を受け止めることや相互理解が必要であり、あえて盛り込む必要はないと判断した（保育課程との編成と関連する重要な事項として弱いという意見だったが、解説書に反映させていく）。
• 養護についてかなり整理が行われ、「基礎的事項」という文言がなくなったことについても解説で書き込むべき。
• 保育の内容について整理が行われているので、現場でどのように活用されるかが課題。現場としては魂を入れる作業をしていかなければならない。
• 保育所から発信することがあるので、小学校や学童保育等の受け手と、事前に厚生労働省として調整してほしい。「保育所で大事にしていること」をきちんと伝えていきたい。
• 幼稚園教育要領との整合性について、3歳以上児の教育についても異なっている部分があるので整理が必要。学習指導要録に幼稚園だけでなく、保育所との連携について記載するよう省庁間で調整が必要。
  　 →（事務局）外部との連携・調整はこれから精力的にやっていきたい。調整した結果については、3月の検討会において報告する。

　あわせて、3月に示される予定の解説書の構成（案）が示されました。全体で約218ページとなる予定です。また、「第2章　子どもの発達」は現行どおりの8区分の発達過程で示される予定です。

 詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞審議会・研究会等＞その他（審議会・研究会等）＞雇用均等・児童家庭局
⇒　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/s1221-8.html

保育所への計画的な看護師の配置は見送り
〜平成20年度予算案の概要〜

　12月25日に平成20年度予算案が示されました。雇用均等・児童家庭局の予算額は、9,636億円で、昨年比で3.3％増、保育対策関係予算は4,000億円の内示額となり、昨年より約207億円（5.2％増）の増加となりました。
　保育関係の予算では、今年度に引き続き待機児童解消を目的に、民間保育所運営費が4.5万人分増で内示されました。概算要求で新規に要望をしていた保育所への計画的な看護師の配置については、財務省との折衝の中で保育料の値上げにつながる状況になったため、平成20年度においては見送りとなっています。また、家庭的保育事業については「連携保育所」に家庭的保育者（保育ママ）を支援する「支援職員」を配置する保育所支援型を実施する等、家庭的保育の充実を図るとともに、「病児・病後児保育事業(自園型)」についても、ソフト交付金から特別会計に事業を移し、実施体制の強化を図るための単価設定がされています。

１　待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

（１)次世代育成支援対策施設整備交付金(ハード交付金)
　耐震化や老朽改築の財源となる「次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）」は、概算要求額では18,000百万円が計上されていましたが、予算案では13,716百万円と要求額の76％と低い予算額となりました。別途、平成19年度の補正予算(案)に計上されている5,100百万円を合わせて要求額の18,000百万円を確保となっています。
　なお、平成20年度の申請額は現状ですでに200億円を超えている状況のため、次年度予算だけでは不足が生じること、調整が可能なところは前倒しで本年度の補正で対応して欲しいこと、補正予算を利用する場合は申請及び補助金の受け入れは年度内に行う必要があるが実施は20年度に延ばすことが可能であることが、保育課から説明をされています。各都道府県保育組織において積極的な前倒し実施の呼びかけ、調整をお願いします。

（２）民間保育所運営費
　受入れ児童数では、今年度に引き続き4.5万人増の予算額となりました。また、概算要求において要求されていた保育所への計画的な看護師の配置については、保護者の負担分として保育料をあげることが財務省との折衝では避けられない状況となったので、平成20年度の導入は見送られました（今後の税制の議論の中で実現を図る）。事務職員雇上費加算対象施設は特別保育事業実施を条件にしていますが、人数制限は撤廃され、全保育所が対象となっています（今年度10月より実施されたものを平年度化）。

（３）待機児童解消促進事業等事業費
　家庭的保育事業においては、「連携保育所」に家庭的保育者（保育ママ）を支援する「支援職員」を配置する「保育所支援型（仮称）」を新たな枠組みとして整備し、補助単価を見直すなど家庭的保育者の処遇向上や利用者の不安解消等を行うことにより、家庭的保育事業の拡充を図るとしています。

２　必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備

（１）次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）
　病児・病後児保育について、ソフト交付金の対象からはずし、保育対策等促進事業で実施してきた病児・病後児保育事業（自園型）に組み入れることとし、概算要求40,000百万円に対し、予算額が37,500百万円になっています。

（２）家庭的保育事業（再掲）
　連携保育所に家庭的保育者（保育ママ）を支援する「支援職員」を配置する「保育所支援型（仮称）」を新たな枠組みとして整備し、補助単価を見直すなど家庭的保育者の処遇向上や利用者の不安解消等を行うことにより、家庭的保育事業の拡充を図ることとしており、800か所程度（対象児童数2,500人）で積算されています。

（３）一時・特定保育事業
　一時保育促進事業、特定保育事業ともに、実施か所数が増加となりました。
また、「地域保育資源活用事業」が新規事業として盛り込まれました。この事業は、地域の事業所内保育施設（院内保育所を想定）を有効に活用し、休日、病後児等の保育ニーズに対応するもので、30か所で実施される予定です。

（４）休日保育事業 1,055か所

（５）夜間保育事業 80か所

（６）病児・病後児保育事業　1,307か所
　ソフト交付金で実施してきた病児・病後児保育事業を、保育対策等促進事業で実施してきた病児・病後児保育事業（自園型）に組み入れ、あわせて補助単価の見直し等を行うことにより、病児・病後児・体調不良児の保育の充実を図ることにしています。
　なお、病児・病後児保育事業の実施体制を「看護師１＋保育士２」に強化・充実するとともに、特別会計の補助事業となることで補助率が国１/２、市町村１/２から、国１/３、都道府県１/３、市町村１/３になります（都道府県の予算措置が必要）が、補助の裏づけ（交付税）については現在調整中です。また保護者の負担についても１万円程度に増額する予定です。
　病児・病後児保育事業（自園型）においても、単価を常勤看護師分（１か所あたり440万円）に修正をし、実施箇所については子ども2,000人に対し１か所程度で選定を行うことになっています。

（７）地域子育て拠点事業　7,025か所

（８）その他の保育サービスの充実
　保育所保育指針の改定に対応するための研修等はDVDや教材を作成し理解促進を図るための予算として890百万を予算化しています。

(２) 民間保育所運営費　　　　　　 327,626百万円

２ 必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備

(１) 延長保育促進事業（次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）　　　　　　 37,500百万円

(２) 家庭的保育事業（再掲）　　　　　　 730百万円
　家庭的保育者（保育ママ）を支援するための専任職員を新たに連携保育所の下に配置し、補助単価を見直すなど、家庭的保育者の処遇向上や利用者の不安解消等を行うことにより、家庭的保育事業の拡充を図る。

(３) 一時・特定保育事業　　　　　　 4,107百万円

「准保育士」は盛り込まれず
〜規制改革会議「規制改革推進のための第２次答申」〜

　内閣府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は12月25日、規制改革の第2次答申を決定しました。第2次答申では、「人々の子育てに関する経済的・心理的負担は増大しており、少子化の流れを食い止めるための有効な施策を矢継ぎ早に講じていくことが必要」とし、「現行の保育制度を抜本的に改革し、多様なニーズに応える様々な子育て支援サービスを多面的に拡充していくことが必要」としています。具体的には（ア）直接契約・直接補助方式の導入、（イ）保育所の入所基準等に係る見直し、（ウ）保育所の最低基準などに係る見直し等を求めており、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議で議論されている「包括的な次世代育成支援の枠組み」を構築の検討の中でその導入の可否を検討するとしています。
　また、委員ニュース��9にてお知らせした通り、規制改革会議では保育士資格について、子育て経験があれば3か月程度の研修を受け「准保育士」資格を付与すること、学歴に関係なく保育士試験の受験資格を認めることなどが検討されており、全国保育士会では、全国保育協議会と共同で意見書を取りまとめ、「准保育士」資格の導入に反対する意見表明を行っていました。第2次答申では、「准保育士」については盛り込まれず、保育士試験受験要件の実務経験に家庭的保育（保育ママ）の経験を含めるなどの「保育士試験受験要件等の見直し」が平成20年度から検討開始とされています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　規制改革会議
⇒　http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/

定員超過保育所、初めて減少
〜平成18年社会福祉施設等調査結果の概況〜

　厚生労働省は、12月18日に「平成18年社会福祉施設等調査結果の概況」を公表しました。
　この調査結果概況によると、2006年10月1日現在で在所児童数が定員を超えている保育所は13,099施設（57.7％）で、前年度の13,427施設よりも減少し、分析を始めた1997年から初めて減少になりました。公営・私営別では、公営4,297施設（37.3％）、私営8,802施設（78.5％）となっています。また在所率は101.8％で、前年に比べ0.1ポイントの低下。公営・私営別では公営93.7％、私営110.0％です。
保育所全体では施設数、定員、在所児数とも増加していますが（対前年比　96施設、定員　22,123人、在所児童数　273人）、公営は減少（対前年比　△242施設、定員　△13,2257人、在所児数　△26,154人）しており、私営は増加（同　338施設、定員35,348人、在所児数26,427人）しています。
　延長保育を実施している保育所は年々増加し、14,831施設（前年比　781施設、5.6％の増加）が実施する状況となっています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞統計調査結果
⇒　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/06/index.html

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略　決定
〜「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議〜

　新たな少子化対策を検討してきた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議（議長：町村信高官房長官）は12月18日に、仕事と子育てが両立できるよう、意識改革や制度の実現、児童手当の在り方も含めた子育て支援策の再構築など、今後の少子化対策の指針となる「重点戦略」を決定・公表しました。
　重点戦略は、結婚や子育てへの希望があっても長時間労働や休日取得が難しいことなどの社会的要因で阻害されているとして、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」の実現と、新たな社会情勢に対応する包「括的な次世代育成支援」を「車の両輪」に掲げた施策が必要としています。
　ワークライフバランスでは、労使を含む「官民トップ会議」で「ワークライフバランス憲章」および「行動指針」をまとめ、女性の出産後の継続就業率、男性の育児休暇取得率などの5年後、10年後の数値目標を設定し、仕事と子育ての二者択一となっている現状の打破をめざします。
　また、包括的な次世代育成支援では、児童手当や保育サービスなど各種施策の考え方の整理、給付の性格や施策間の整合、連携を考慮した給付と負担の一体的な見直しの必要などが指摘されています。具体的には①親の就労と子どもの育成の両立を支える支援、②すべての子どもの健やかな育ちを支える対個人給付・サービス（すべての子育て家庭に対する一時預かり制度の再構築等）、③すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取組を求めています。
　また、重点戦略を実現させるための経費として、現行の約4兆3,300億円の児童・家族関連社会支出額に1.5〜2.4兆円の追加が必要になるとの試算を示し、企業や個人も含め社会全体で負担する必要性が強調されました。なお、この追加対策費に関しては、「社会全体で負担」との表現にとどめられ、具体的な財源には踏み込んでいません。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　内閣府
⇒　http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/ouen/pdf/st.pdf

〔添付資料〕