全国保育士会の動き
☆第３回「保育スーパーバイザー養成研修会」終了
第3回「保育スーパーバイザー養成研修会」が、8月27日〜29日に全社協・会議室において開催されました。本研修会は、主任保育士特別講座の修了生を対象に２年前から開催され、今年度より全国保育士会員も受講できるようになりました。「保育士に求められる倫理とソーシャルワークの必要性」「保育所におけるスーパービジョン」「ケアマネジメントによる課題解決」について講義と事例を使用した演習により研修を行いました。
☆第41回全国保育士会研究大会を開催
第41回全国保育士会研究大会が、10月18・19日の2日間にわたり、徳島県徳島市にて1,300名の参加により開催され、研究発表、熱心な討議が行われました。大会全体の内容は別途「保育士会だより」でお伝えします。
☆「第34回全国保育士研修会」の開催について
第34回全国保育士研修会の開催要綱は、11月中旬に各都道府県・指定都市保育士会宛に送付する予定ですので、回送方よろしくお願いします。開催日等は以下のとおりです。
・期 日：平成20年2月25日(月)〜27日(水)
・会 場：シェーンバッハ・サボー（東京都）
・定 員：700名
・参加費：12,000円
・申込締切：平成20年1月24日(木)【予定】
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＜ニュースの内容＞
■待機児童 17,926人
■保育所の利用世帯の状況および認可外保育施設の状況
■児童相談所 相談件数は381,757件、対前年度比9.1％増
■幼稚園の現況、園児数さらに減少
■育児支援の短時間勤務制度、企業の約７割で導入
■「夫は外、妻は家庭」に反対が過半数
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待機児童 17,926人 〜保育所の状況(平成１９年４月１日)等について〜
厚生労働省は、平成19年4月1日の保育所の状況を発表しました。これによると4月１日現在の保育所数は22,848か所、定員は2,105,434人です。平成18年4月から保育所数は149か所、定員26,028人の増となっています。内、公立保育所が約250か所減少、私立保育所が約400か所の増です。保育所の民営化が進んでいる状況です。
待機児童は17,926人と平成18年4月1日（19,794人）から1,868人と、引き続き減少しています。内、１・2歳児が10,873人と多く全体の60.7%を占め、低年齢児の待機児童が全体の72.2％を占めています。前年と同じ状況です。また待機児童がいる市区町村数は368(全市町村の20.1％)で、内、待機児童が50人以上で保育計画を策定しなければならない市区町村は74か所と昨年より７か所減少しましたが、500人以上の待機児童がいる市は大阪市、横浜市と昨年と変わらず、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏（京都、大阪、兵庫）の７都府県（政令指定都市・中核市含む）とその他の政令指定都市・中核市の合計で１万3,437人です。大都市集中は全待機児童の75.0％を占め、この傾向は変わっていません。
なお、就学前児童の保育所利用割合（保育所利用児童数÷就学前児童数）は30.2％で、18年度の29.6％に比べ0.6ポイント高くなっています。
(1) 保育所の定員・利用児童数等の状況（（ ）内は対前年比増減）
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保育所数 |
定員 |
利用児童数 |
定員充足率 |
|
（か所） |
（人） |
（人） |
（％） |
平成18年 |
22,699 |
|
2,079,406 |
|
2,003,610 |
|
96.4 |
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平成19年 |
22,848 |
(+ 149) |
2,105,434 |
(+26,028) |
2,015,382 |
(+11,772) |
95.7 |
(-0.6) |
|
うち公立 |
11,603 |
(- 245) |
1,063,264 |
(-13,384) |
944,582 |
(-22,869) |
88.8 |
(-1.0) |
うち私立 |
11,245 |
(+ 394) |
1,042,170 |
(+39,412) |
1,070,800 |
(+34,641) |
102.7 |
(-0.6) |
(2) 年齢区分別の保育所利用児童の割合
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19年保育所利用児童の割合 |
18年保育所利用児童の割合 |
低年齢児(0〜2歳) |
654,754人 |
( 20.3%) |
640,293人 |
( 19.6%) |
|
うち0歳児 |
84,297 |
( 7.8%) |
78,420 |
( 7.4%) |
うち1・2歳児 |
570,457 |
( 26.6%) |
561,873 |
( 25.5%) |
3歳以上児 |
1,360,628 |
( 39.6%) |
1,363,317 |
( 39.0%) |
全年齢児計 |
2,015,382 |
( 30.2%) |
2,003,610 |
( 29.6%) |
(保育所利用児童の割合：当該年齢の保育所利用児童数÷当該年齢の就学前児童数) |
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省
⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/09/tp0907-1.html
保育所の利用世帯の状況および認可外保育施設の状況
〜平成18年地域児童福祉事業等調査結果の概況〜
厚生労働省は、10月1日に、平成18年地域児童福祉事業等調査結果の概況を公表しました。この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取り組みなどの実態を把握することを目的に毎年実施されているものです。
(1)保育所利用世帯の状況
世帯状況は「両親と子の世帯」が最も多く64.7％、次いで「三世代世帯」が25.4％高率で母子のみの世帯（8.5%）、父子のみの世帯（0.4%）と大きな差があります。
保育所への入所時期では、「希望する時期から入所できた」が87.6％、「希望する時期より入所が遅れた」が12.4％と8人に７人は希望の時期の入所となっています。入所までの待機期間は「父母が見ていた」が30.0%と多く、「認可外保育施設を利用した」は20.9％と10ポイント程度の差が見られます。
公営・私営別の入所時年齢では、公営が「1歳」（29.7％）「3歳」（25.2％）の順に多いのに対し、私営は「0歳」（31.2％）「1歳」（30.8％）の順となっており、私営のほうが低年齢で入所していることがわかります。
図１ 公営−私営別保育所への入所年齢 |
平成18年10月1日現在 |
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保育所の利用開始時間、利用終了時間を見ると、利用開始時間では公営が「8：30〜8：59」が31.8％と最も多いのに対し、私営は「8：00〜8：29」（27.7％）「8：30〜8：59」（27.5％）がほぼ同率。利用終了時間では、公営は「15：31〜16：00」が23.6％と最も多いのに対し、私営は「17：31〜18：00」が23.6％と最も多くなっており、公営よりも民営のほうが長時間開所している状況が見られます。
月額保育料は「2万円以上3万円未満」が最も多く28.4％、次いで「1万円以上2万円未満」が16.3％で、1世帯あたりの平均保育料は25,147円という結果になっています。
表１ 入所児童数別にみた月額保育料の状況 |
（単位：％） |
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平成18年9月 |
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総数 |
|
|
児童１人の世帯 |
児童２人の世帯 |
児童３人以上の世帯 |
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(1 265 257世帯) |
(432 824世帯) |
(35 309世帯) |
総数 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
０円 |
9.6 |
10.6 |
6.6 |
8.0 |
１円以上１万円未満 |
8.8 |
9.5 |
6.4 |
11.7 |
１万円以上２万円未満 |
16.3 |
18.5 |
9.9 |
17.7 |
２万円以上３万円未満 |
28.4 |
33.0 |
16.0 |
16.6 |
３万円以上４万円未満 |
15.5 |
14.7 |
18.1 |
13.4 |
４万円以上５万円未満 |
8.3 |
5.5 |
16.1 |
10.9 |
５万円以上６万円未満 |
4.9 |
3.0 |
10.7 |
5.3 |
６万円以上７万円未満 |
1.9 |
0.7 |
5.3 |
4.4 |
７万円以上 |
0.9 |
0.1 |
3.1 |
2.4 |
不詳 |
5.3 |
4.3 |
7.7 |
9.6 |
１世帯あたり平均保育料(円) |
25147 |
22246 |
33760 |
27330 |
(2) 認可外保育施設の状況
全国の認可外保育施設の総数は、6.694施設で、このうち「事業所内保育施設」は1,007施設、「ベビーホテル」は1,525施設、「その他の認可外保育施設」は4,162施設となっています。
在所児童数は総数181,627人で、「事業所内保育施設」は20,866人、「ベビーホテル」は38,121人、「その他の認可外保育施設」は122,640人という結果が出ています。在所児童を年齢別に見ると、「事業所内保育施設」および「ベビーホテル」は「その他の認可外保育施設」に比べて0〜2歳の割合が高くなっています。
保育従事者のうち保育士数をみると、「事業所内保育施設」は3,704人、「ベビーホテル」は7,181人、「その他の認可外保育施設」は15,192人となっています。保育士１人当たりの在所児数をみると、「事業所内保育施設」は5.6人、「ベビーホテル」は5.3人、「その他の認可外保育施設」は8.1人となっています。
施設の類型別保育従事者の状況（平成18年10月1日現在）
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総数 |
事業所内保育施設 |
ベビーホテル |
その他の認可外保育施設 |
総数 |
常勤 |
非常勤 |
総数 |
常勤 |
非常勤 |
総数 |
常勤 |
非常勤 |
総数 |
常勤 |
非常勤 |
人 |
％ |
％ |
人 |
％ |
％ |
人 |
％ |
％ |
人 |
％ |
％ |
保育従事者数 |
41186 |
68.0 |
32.0 |
5201 |
67.8 |
32.2 |
11944 |
62.6 |
37.4 |
24041 |
70.7 |
29.3 |
（再掲）保育士数 |
26077 |
74.6 |
25.4 |
3704 |
73.7 |
26.3 |
7181 |
71.2 |
28.8 |
15192 |
76.5 |
23.5 |
保育従事者１人当たり在所児数（人） |
4.4 |
4.0 |
3.2 |
5.1 |
（再掲）保育士１人当たり在所児数（人） |
7.0 |
5.6 |
5.3 |
8.1 |
平日の開所時間は「ベビーホテル」では「14時間以上16時間未満」が28.8％と最も多く、次いで「12時間以上14時間未満」が23.4％となっています。また「その他の認可外保育施設」では「10時間以上12時間未満」が57.5％と最も多い結果になっています。
また月極契約利用料については、「事業所内保育施設」では「1万円以上3万円未満」、「ベビーホテル」および「その他の認可外保育施設」では「3万円以上5万円未満」がすべての年齢で最も多く、認可保育所の保育料に比べて割高感が裏付けられています。
今後の方向性では、「いずれ、認可保育所に移行したい」施設は「事業所内保育施設」では18.7％、「ベビーホテル」では46.2％、「その他の認可外保育施設」では44.5％となっています。
「いずれ、認可保育所に移行したい」施設の「認可保育所に移行する上での問題点」では、「認可保育所の基準に満たない」が最も多く、とくに「施設設備基準」が満たないという回答が最も多くなっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞報道発表資料＞9月
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/06/index.html
児童相談所 相談件数は381,757件、対前年度比9.1％増
厚生労働省は、9月28日に平成18年度社会福祉行政業務報告を公表しました。これによると、平成18年度中に児童相談所が対応した相談件数は381,757件（対前年度比9.1％増）でした。これを相談の種類別にみると、「障害相談」が194,871件（相談件数の51.0%）と最も多く、次いで「養護相談」が78,863件(同20.7%)、「育成相談」が61,061件(同16.0%)となっています。養護相談のうち「児童虐待相談の対応件数」は37,323件で、前年度に比べ2,851件（前年度比8.3%）増加しています。相談種別にみると、「身体的虐待」が15,364件と最も多く、次いで「保護の怠慢・拒否（ネグレクト）」が14,365件となっています。
また、平成18年度に生活保護を受けている世帯数は１カ月平均で107万5,820世帯と、前年度に比べ3万4,312世帯（前年度比3.3%）増加。「被保護実人員」は151万3,892人で、前年度と比べ3万8,054人（前年度比2.6%）増加。保護開始の主な理由をみると、「傷病」が43.0%と最も多く、「働きによる収入の減少・喪失」が18.3%、「貯金等の減少・喪失」が16.5%となっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞報道発表資料＞2007年9月
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/06/index.html
幼稚園の現況、園児数さらに減少
文部科学省では、毎年、学校（幼稚園を含む）に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基本資料を得ることを目的とした「学校基本調査（調査期日：5月1日）」を実施し、8月に「学校基本調査速報」を公表しています。これによると、平成19年5月1日現在、全国にある幼稚園の総数は13,723園で、前年度より112園減少しています。
総園児数については、昭和53年の2,498,000人をピークに年々減少し、1,705,408人で、前年度より21,112人減少しています。ただし、年齢別園児数では、3歳児が428,934人と4・5歳児の人数よりも少なくなっていますが、全体における3歳児の割合は25.2％で毎年増加しています（対前年度0.7ポイント増）。
また、小学校1年生の児童数に対する幼稚園修了者の割合は、57.2％で前年度より0.5ポイント低下しています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 文部科学省＞公表資料＞統計情報＞学校基本調査
⇒ http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-danjyo/index.html
育児支援の短時間勤務制度、企業の約７割で導入
住友生命が、9月18日に企業の「子育て支援」に関するアンケート調査の結果を発表しました。この調査は、平成15年4月に次世代育成支援対策推進法が施行され、行動計画の策定・届出そして行動計画に基づく取組みが進められる中で、全国の1,825社の企業・団体を対象に子育て支援の現状と今後の方向性についてアンケートを実施したものです。
これによると、育児休業制度の期間は「子どもが1歳6カ月に到達するまで」の企業が76.9％と全体の4分の3を占めています。配偶者が常態として子どもを養育できる状態である場合、育児休業制度を適用できる企業は30.0％、適用できない企業は62.1％となっています
また、育児支援としての短時間勤務制度がある企業は72.3％で、その適用期限については、子どもが「3歳まで」とする企業が50.8％となっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 住友生命＞ニュースリリース一覧
⇒ http://www.sumitomolife.co.jp/news/070918b.pdf
「夫は外、妻は家庭」に反対が過半数
〜男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府）〜
内閣府がこのほど発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に対し、「賛成」とする者の割合が44.8％（「賛成」13.8％＋「どちらかといえば賛成」31.0％），「反対」とする者の割合が52.1％（「どちらかといえば反対」28.7％＋「反対」23.4％）となっています（2004年の前回調査「反対」は48.9％）。
また、「今後、男性が女性とともに家事，子育て，介護，地域活動に積極的に参加していくためには、どのようなことが必要か」については、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」が60.0％と最も高く、次いで、「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（49.0％）、「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても、その評価を高めること」（43.0％）、「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（40.0％）などの順となっています。前回の調査結果と比較してみると，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（44.0％→49.0％）、「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」（38.2％→43.0％）、「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（30.2％→40.0％）をあげた者の割合が増加しています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 内閣府ホームページ
⇒ http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-danjyo/index.html
〔添付資料〕
(1) 予対通報№２、№３
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