「保育所保育指針（中間報告）」のヒアリングを実施
〜第14回「保育所保育指針」改定に関する検討会（厚生労働省）〜

　8月3日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課より「保育所保育指針の改定について(中間報告)」が公表されました（全国保育士会委員あて送付済）。8月23日には第14回検討会が開催され、中間報告に対する保育関係団体からのヒアリングが行われました（日本保育協会、全国保育士養成協議会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、日本保育園保健協議会、全国保健師看護師連絡会、全国福祉栄養士協議会、全日本自治団体労働組合、日本保育学会の9団体。日本保育学会は意見書提出）。
　全保協と全国保育士会では、各都道府県・指定都市保協・保育士会に対し『「保育所保育指針の改定について（中間報告）」ヒアリングに向けた意見の募集について（平成19年8月3日）』により意見募集を行うとともに、全保協・全国保育士会合同正副会長会議を開催し検討を行い、意見書をとりまとめました。
　23日の検討会には、小川益丸全保協会長、西田泰明同副会長、上村初美全国保育士会副会長が出席し、小川会長は指針全体に関する事項として次の3点について発言しました。なお、発言は時間が限られているため、意見書の内容からしぼりこんで行いました。

平成20年度予算の概算要求示される
〜保育所へ計画的に看護師を配置する費用（定員121人以上施設を対象)を要求 〜

◇厚生労働省の予算概算要求
　厚労省は8月28日に平成20年度予算の概算要求を財務省に提出しました。一般会計の要求額は今年度比6,835億円増の22兆1,604億円。この内、年金・医療等に係る経費の自然増7,500億円について、制度改革等による削減・合理化より2,200億円を削減し5,300億円増に圧縮しています。年金・医療等以外の経費については昨年度に引き続き、一体として見直しをおこない、メリハリをつけた要求・要望とした、としています。なお、年金・医療とその他の義務的経費の合算は21兆2,088億円と厚労省要求額全体の約95.7％を占めています。
　なお、「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略会議にもとづく少子化対策に関しての国が負担する経費については、税体系の抜本的な改革と併せて予算編成過程で検討することが示されました。

◇雇用均等・児童家庭局予算概算要求
　雇用均等・児童家庭局の概算要求は、「人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進、仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現」を掲げ、「子ども・子育て応援プラン」や「新しい少子化対策について」に基づき施策の拡充に努めるとともに、「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略検討会議における議論を踏まえた少子化対策を総合的に推進する、としています。特に「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略検討会議において、最優先の課題とされた働き方の改革による仕事と生活の調和(ワーク･ライフ・バランス)の実現に向け、企業の取り組みを支援するとともに、社会的気運の醸成・意識改革を図るとしています。また、パートタイム労働者の均衡待遇確保や男女雇用機会均等の推進により、公正・多様な働き方の実現を図るとしています。
　要求の主要事項では、「人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進」に9,771億円、「公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備」に18.4億円が計上されました。
　なお、ソフト交付金（次世代育成支援対策交付金）は、昨年度の365億円から400億円への9.5％増の要求とされました。平成20年度のソフト交付金対象事業としては、児童虐待等の対応を図る「子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)」の機能強化を図るためのコーディネーターの研修やネットワーク構成員の専門性強化を図るための「子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業」と、企業を含めた地域ぐるみの子育て支援に対する意識や気運を図る「地域の子育て支援力向上事業」が新規事業として追加されています。一方で、平成19年度に新規事業とされていた「子育てパパ応援事業」は削除されました。

平成20年度　厚生労働省雇用均等・児童家庭局予算概算要求の状況

◇保育対策関係概算要求
保育対策関係（保育課）の平成20年度の概算要求は、(1)待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大、(2)必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備、の２つの項目が掲げられ、昨年比6.8％増の4,060億円が要求されました。

保育所保育料総額89.7億円、保護者の3.7％が滞納
〜「保育所保育料の徴収状況に関する調査の結果」公表される〜

　保育料の滞納について、市町村が対応に苦慮している事例が多く伝えられていることから、厚生労働省では、保育料滞納問題への適切な対応に行うため、保育料徴収状況について調査を実施し、8月22日付で結果が公表されました。
　調査対象は都道府県、指定都市および中核市を通じて回答のあった1,808市区町村（調査実施期間は平成19年6月〜7月）。
調査結果では、滞納者数は全体の保護者数の3.7％、滞納額の総計は89.7億円にのぼっています。また過去5年間で滞納額が増加したと回答した市区町村が1,019カ所で、増加した原因を「保護者の責任感、規範意識の問題」と回答した市区町村の割合が65.9%、「保護者の収入減少」と回答した割合が19.4%となっています。
　滞納者率が高かったのは、都道府県では静岡県（8.8％）、宮崎県（8.0％）、大阪府および佐賀県（6.7％）、指定都市・中核市では旭川市（13.4％）、函館市（11.5％）、東大阪市（10.4％）。(※ただし横浜市、神戸市、秋田市の３市は未回答。）滞納者に対して行った対応としては、納付の勧奨や相談に加え、8割以上の自治体が督促状を送るなどの措置を行っており、差押も634件行われています。
　今回の調査結果にあわせて、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課では「滞納を理由として、その児童を強制的に退所させたり、当該児童の弟妹の入所を拒否したりすることは、児童福祉法の解釈上できない」としたうえで、「正当な事由なく保育料を納めない保護者については、関係部局等と連携した納付の呼びかけの取組、更には、財産調査及び差押等の滞納処分を含め、厳格な対応を図られたい」とした通知を発出しています。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2007年8月
⇒　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-3.html　

「病児・病後児保育事業(自園型)」実施要綱示される
〜保育対策等促進事業補助金交付要綱も〜

　厚生労働省は平成19年6月12日付けで、「保育対策等促進事業の実施について」(児発第247号)を改正し、保育対策等促進事業実施要綱を発出しました。保育対策等促進事業としては、(1)一時・特定保育等事業、(2)休日・夜間保育事業、(3)病児・病後児保育事業(自園型)、(4)待機児童解消促進等事業、(5)保育環境改善等促進事業が位置づけられています。
　このうち、今年度より新規事業として開始される「病児・病後児保育事業(自園型)」については、「体調不良時の保育については保護者が行うことを原則としつつ、児童が保育中に微熱を出すなど、体調不良となった場合等に安心かつ安全な体制を確保し、保育所における緊急的な対応等の充実をはかる」としています。実施保育所については、前年度の実績等から見込まれる体調不良児（体調不良により保育所を休む児童を含む）の人数が、年間延べ200人程度以上見込まれる保育所とされています。また職員配置については、「事業を担当する保健師、助産師、看護師又は准看護師を1名以上配置することとし、医療機関等において看護等経験を有するものが望ましい」としています。登所前からの体調不良の児童の利用については、「当日に嘱託医等の診断を受け、保護者が児童の症状、処方内容等を記載した連絡票(別紙様式あり。病児を診察した医師が入院の必要性はない旨を署名したもの)により症状を確認した上で、保育所において安全かつ安心な体制で預かることが可能な場合は、保護者と協議の上、受け入れの決定を行うこと。ただし、預かる人数は看護師等1名に対して児童2名程度とする」としています。なお、「病児・病後児保育事業(自園型)」の補助金額は、3,125,000円（ただし事業期間が６か月未満の保育所は1,562,000円）となっています。
　詳細は別添資料をご参照ください。

認定こども園、105か所に
〜平成19年8月1日現在認定件数および今後の申請見込み件数について〜

　厚生労働省・幼保連携推進室は8月10日に、8月１日現在の認定こども園の認定件数と今後の見込み件数を公表しました。この公表によると、8月1日現在の認定件数は105件で、幼保連携型が49件、幼稚園型が37件、保育所型が13件、地方裁量型が6件となっています。また認定件数の多い都道府県は、兵庫県12件、北海道10件、秋田県9件となっています。
　幼保連携推進室では、平成19年度中の申請見込み件数を542件、平成20年度以降の見込み件数を1,460件と見込んでおり、あわせて2,096か所の認定こども園が設立すると見込んでいます。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2007年8月
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0810-4.html

生後４か月までの全戸訪問事業の実施率は68.5％
〜平成19年度「生後4か月までの全戸訪問事業」及び「育児支援家庭訪問事業」実施状況〜

　厚生労働省は7月10日に、平成19年6月1日現在の「生後４か月までの全戸訪問事業」と「育児支援家庭訪問事業」の実施状況（予定も含む）を公表しました。
　生後4か月までの全戸訪問事業は、児童虐待の予防を含め、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、情報提供や養育環境等の把握を行うとともに、地域社会とつなぐことで乳児家庭の孤立を防ぎ、健全な環境づくりを行うことを目的に、平成19年度より新規事業として始められたものです。各都道府県によっては、「育児支援家庭訪問事業」等としてすでに実施している箇所もあるため、あわせて実施状況を調査し公表しています。
　全戸訪問事業の実施市区町村数は1,210で実施率は68.5％。都道府県別実施状況は、石川県100％、宮城県97.2％、長崎県95.7％となっています。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2007年7月
⇒　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=119267

保育施設の設置・運営に関する基準の移譲を要求
〜全国知事会「第二期地方分権改革」への提言〜

　全国知事会は7月25日に『「第二期地方分権改革」への提言　−日本の改革・再生は地方分権型社会から−』を公表しました。この提言では、「真の分権型社会を構築するため、税源移譲、権限委譲、国の関与・義務付け等の廃止・縮小、国・地方を通じた簡素・効率的な行政組織の構築を図るとともに（仮）地方行財政会議の設置を求める」として、「地方共有税」の導入や二重行政の解消等、具体的な提言を行っています。
　なお、保育分野に関しては、下記が具体的事例として挙げられています。

　東京商工会議所では、7月5日に「今後の少子化対策・両立支援策の推進について」と題する要望を発表しました。この要望書では、１．両立支援策の推進のポイントは、「保育制度の抜本的改革」、２．さらなる少子化対策は、予算拡充と企業の取り組みの一層の評価、の2点で意見をまとめています。特に「保育制度の抜本的改革」においては、①保育定員を毎年増員しているにもかかわらず、待機児童の数は大都市部を中心に2万人も存在しており、潜在的な保育ニーズは依然として高い。親がフルタイムで働いているなど、「保育に欠ける」状況が相当深刻でなければ、国の認可保育所には入れない。「保育に欠ける」ことを要件とした現行保育制度は見直すべき。②東京都認証保育所は、国の「認可保育所」よりもサービス内容が充実していて、働く母親のニーズに応えた保育所にもかかわらず、認可の要件を一部満たしていないため国の助成は一切ない。既に都内で約370カ所も設置されているが、東京都単独でこれ以上の助成を続けるのは限界とし、国の認可保育所に関する要件の緩和と保育所への助成・支援制度の拡充を要望しています。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　東京商工会議所＞政策活動／提言・要望一覧
⇒　http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2007/190705.html

〔添付資料〕
(1) 第13回「保育所保育指針」改定に関する検討会　資料
(2) 第14回「保育所保育指針」改定に関する検討会　資料
(3) 平成20年度予算雇用均等・児童家庭局　概算要求の概要
(4) 保育対策等促進事業について
(5) 保育対策等促進事業費の国庫補助について
(6) 地域協働わくわく子育てフォーラム・実施要綱