子どもの発達、保育内容について引き続き検討　
〜第９回「保育所保育指針」改定に関する検討会（厚生労働省）〜

【検討会における主な意見】

第2章　子どもの発達

• 養護と教育が一体で提供されていることにこそ保育の特性がある。この養護と教育の一体、表裏一体であって分かちがたいものであるということを、一般の保育関係者以外の方に理解してもらうためには、このことをわかりやすく説明する必要がある。
• 子どもの発達については、個人差があり一定でないものを告示化の中でどの程度まで示すことができるのか。変化する子どもの発達を告示に書くことが良いことなのか。
• 告示と解説書の記載内容の整理についてももう少し議論が必要。
• 解説書は幼稚園教育要領のように冊子にしてしまうとガイドラインではなくなるのではないか。告示・通知(ガイドライン)・解説の三段階が必要ではないか。
• 子ども自身の発達の連続性について、どの程度共通理解として示すことができるのか。ひとりひとりが独自性を持っていることの書き込み方にも、苦慮するところである。
• 告示化ということで仕方がないのかもしれないが、現行の保育指針のわかりやすい、優しい言葉が取り去られてしまっている。また子どもに対する暖かい視点もなくなっている。
• どのような表現が告示化にかなうのかわからない。あたたかみのある言葉は告示化の中で落とされる可能性もあり、またガイドラインに示した方が良い場合もある。
• 現行の保育指針には子どものできないことがそれとなく書かれ、子どもに無理をさせたり画一的なことが抑止される効果があった。子どもの姿の示し方についても配慮が必要だろう。
• 発達の過程の８区分が非常に簡単になってしまっているが、発達の道筋をもっと丁寧に書き込むべき。個体としての発達特徴に偏りすぎているので、もっと関係論的な視点が必要。
• 現行の指針に含まれている子どもの人格への配慮、人権、尊厳への配慮を落とさないよう注意するべき。

• 第３章の前文５行目に「保育士の専門的知識および技術をもって」と書き加えたほうが良い。
• (事務局)食育等、保育士だけではできないこともあり、以前の議論で「保育職員」にするという考え方もあったが、「保育士等」で整理をすることとした。調理師、栄養士、看護師等は「等」の文字に含まれていると考えていただきたい。
• ５領域の示し方は、短絡的に評価とつながらないよう配慮が必要であり、書き方に工夫が必要。
• 「ねらい」については“いつまでに”と
• いう年齢的な目標設定は必要であるが、それだけに偏らないよう注意も必要。たとえば幼稚園教育要領においては就学までに習得すべきこととして５領域が示されているが、保育指針には書かれていない。就学までにとか６歳までにといった目安にする時期を冒頭に加えたほうが良い。
• （事務局）資料３P.7にある「小学校就学前までに育つことが期待される事項を【ねらい】とし、２章の子どもの発達過程を押さえ、子どもの成長・発達を長期的視野をもって捉え、見通しをもって保育することが求められる」を前文に加える
• 午睡を強制されることが苦痛等の事例もあるが、子どものニーズにあわせた配慮ができるよう注意が必要。
• 資料３P.10�J「生活に身近な文字や記号などに興味、関心を持つ」だが、幼稚園教育要領の検討の中で文字も記号の一種との捉え方で集約をした経緯がある。幼稚園教育要領にあわせて、見直しをする必要があるのではないか。
• 全体的に、保育士の知識、技術、判断、倫理等についても十分配慮しながら、検討していくべき。
• 現行の保育指針の保育の目標「子どもが、現在を最もよく生き、望ましい未来をつくりだす力の基礎を培うことが保育の目標である」は、保育所としてとても大切にしていることであり、改定される指針にも必ず引き継がれる必要がある。
• 子どものいまここにある姿、生活を大事にするという視点を忘れてはならない。

保育料滞納実態を全国調査 〜厚生労働省が6月に予定〜

厚生労働省では、6月に地方自治体に対し保育料滞納の実態を把握するために、「保育所保育料の徴収状況に関する調査」を実施することにしました。調査対象は全市区町村で、6月に実施。結果の公表は今夏を目めどとしており、結果とあわせて各自治体へ通知を予定されています。調査項目は下記のとおりです。

　保育料の徴収にあたり、市町村においては保護者の就労等によりその乳幼児が「保育に欠ける」要件に該当する場合には、保護者からの申し込みにより、当該乳幼児を保育所で保育しなければならないことから、滞納している保護者の子どもについて、滞納を理由に強制的に退所させることはできない、とされています。なお、滞納については、地方税の滞納処分の例により処分することができることになっています。

平成20年度保育関係施策・予算要望書および
児童5種別共同要望書「社会全体で次世代育成対策を拡充するための要望書」を提出

　全国保育協議会と全国保育士会は、平成19年度第1回全国保育協議会協議員総会において確認された「平成20年度保育関係施策・予算に関する要望書」を、5月30日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課に提出しました。
　また、昨年度から検討を重ねていた全社協・児童福祉部の５つの児童関連種別協議会（全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）の「社会全体で次世代育成対策を拡充するための要望書」もあわせて提出し、説明しました。「社会全体で次世代育成対策を拡充するための要望書」では、(1)子どもの育ちを保障する国の責任にもとづく法律の整備および施策拡充、(2)国の責任にもとづく費用の確保、(3)子どもの発達を支える養育の質的向上、(4)質の高い人材の確保、(5)子どもの育ちと子育てにやさしい、安心で安全な社会の環境整備、の5点から総合的な次世代育成施策の拡充の実現について要望を行っています。
　詳しくは添付資料をご覧ください。

〔添付資料〕
(1) 第９回「保育所保育指針」改定に関する検討会　資料
(2) 平成20年度保育関係施策・予算に関する要望書
(3)「社会全体で次世代育成対策を拡充するための要望書」
(4) 予対通報�ｂP