「中間まとめ」を7月下旬〜8月初旬に公表予定
〜第7回「保育所保育指針」改定に関する検討会（厚生労働省）〜
　

第７回「保育所保育指針」に関する検討会が4月23日（月）に開催され、中間まとめまでのスケジュール(下記参照)が示されるとともに、第1章「総則」の検討が行われました。「総則」の検討は大場座長から出されたメモをもとに行われ、「保育に欠ける」や「家庭養育の補完」等についての意見が交わされました。（主な意見は別記を参照）

【検討会における主な意見】

資料２「１．趣旨」

• 「保育に欠ける児童」という表現をどうするのか。保育所運営費は「保育に欠ける」が基本となっている。施行令（27条）、施行規則、児童福祉施設最低基準に規定されている「保育に欠ける」という要件を、保育所保育指針からはずしてしまってよいのか。「保育に欠ける」は変えない方がよいのではないか。
• 保育所や市町村において、直接「保育に欠ける」という文言ではなく、「〜保護者が就労、または疾病等により家庭で保育することができない〜」等の文言で説明していることもあるが、そのようにゆるやかに変更することはできないか。
• 放課後子どもプランのなかで、放課後児童クラブが全児童対策として組み込まれていく中で、放課後児童クラブが本当に必要な「保育に欠ける子ども」がいる家庭にとって、そのことを忘れられてしまい、家庭の責任とされてしまうような辛い状況が起きてきている。保育所において「保育に欠ける」を外すのであれば、「保育を必要とする」という文言のすぐ側に「保育に欠ける」子どもと「保育を必要とする」子どもの両方についての説明が必要。
• 告示化では、表現はともかく「保育に欠ける」という表現を欠かすことはできない。制度体系上も「保育に欠ける」という文言を使っている。「保育に欠ける」という文言について見直しをするのであれば、付帯決議等で見直しの必要性を示してはどうか。
• 「欠ける」という用語の不適切な部分・課題を明確化したい。今日的には不適切な表現であり、今回の修正でその点をアピールすべき。
• 「保育に欠ける」という文言を使わざるをえない。「保育を必要とする」という文言にしてしまうと、現行の保育に欠ける子どもに不都合が生じかねない。一方、地域には「保育に欠ける」状態ではないものの、保育を必要としている子どもがいることも事実。
• 「保育に欠ける」という文言で差別が生じないような配慮も必要。
• 「保育に欠ける」という用語の見直しについては、保育制度の根幹にかかわる問題。保育制度全体の将来課題とすべき。
• 保育所保育の基本（子どもの最善の利益等）は、告示化のなかでは総則で高らかにうたっておく必要がある。

• ２つめの○　「家庭との緊密な連携のもとに」を入れたほうがよい。
  ３つめの○　「…家庭や地域との連携を図りながら…」を「家庭と地域の社会資源との連携を図りながら…」とした方がよい。
  ４つめの○　「専門的知識及び技術をもって…」に「倫理」も加えたほうがよい。
  また「保育士」がよいのか、保育所における「保育者」がよいのかも議論が必要。
• 「(2)保育の方法」にも保育士の役割と研修について入れるべき。
• 家庭や地域への子育て支援が保育所の役割ということであれば、「(1)保育の目標」にも書き込む必要がある。
• 保育所には、子どもにとっての機能、保護者にとっての機能に加え、地域への子育て支援の機能の3点が必要。
• 地域への子育て支援を機能に入れるかどうかは議論が必要。現在は努力義務である地域への子育て支援を機能にするのであれば、そのことが可能になるような体制の整備が必要。
• 「家庭養育の補完」という表現は、「家庭との緊密な連携のもとに」という表現に代替されると考えてよいのではないか。「補完」という文言はやめるべき。
  

３．保育の原理

• 「保育の原理」と「保育指導の原理(仮称)」を入れるべきではないか。「保育指導の原理(仮称)」には、保育所の様子を保護者に伝えたり、家庭での様子をきちんと聞き取ったりといった保護者の子育て支援につながるものが含まれる。
• 「保育指導の原理(仮称)」は本来は保育の中に含まれている事柄。あえて分ける必要はない。
• 今まで前文に含まれていたような内容をどう扱うのか。また「(2)保育の方法」の「カ」以降も記載されていないがどう扱うつもりか。　
  ⇒前文については文言修正はあっても残していく予定。「(2)保育の方法」のカ以降は、「４．社会的責任」のところで入れ込んでいる。（事務局）
• 家庭との保育の連携を考える中で「保育指導の原理(仮称)」があるとよい。ただ保護者の事情もある程度、考慮したものにしないと家庭生活が成り立たなくなる。また「保育指導の原理(仮称)」は一方的な感じがするので、「保護者への支援」等の文言にしてはどうか。
• 「(2)保育の方法」の「子どもの主体としての思いや願いを受け止めること」はよい。このこととあわせて保護者の思いを受けとめることが必要。保育の方法は5つ(発達援助、関係構築、生活援助、環境構成、遊びの展開技術)あると考えているが、具体的な保育指導の方法(園だより、連絡帳)について解説の中にでも入れてほしい。
  ⇒あまり細かいとハウツーものになってしまわないか。書き方等に工夫が必要。
• 「保護者」という用語は規定されているのか。何らかの規定が必要。
• 「環境」の定義づけも必要。
• 保育室は「家庭的」でよいのか。保育所にいる子どもたちは確かに長時間いるので、夕方以降は確かに家庭的である必要はあるが、午前中は活動時間なので違うのではないか。
• 保育室は「いきいきと活動できる」につながるようにしていきたい。
• 子どもの年齢によって保育室のあり方はちがう。たとえば0歳児であれば保育室は家庭的である必要がある。
• 最低基準にはないので、解説でよいが、保育所内に保護者と面談できるような部屋があるとよい。
• 「保育室は家庭的な親しみとくつろぎの場」という文言は、「家庭養育の補完」という言葉が影響している。現在の保育所の状況と家庭のあり方も変わってきている。
• 日本の就学前保育はあまりにも集団的でありすぎる。今の時代だからこそ、むしろ小さく家庭的である必要を感じる。
  ⇒保育室のあり方についてはワーキンググループで議論を深める。

４．保育所の社会的責任

• 第三者評価をどう扱うかを考えておく必要がある。
• 総則の中にも「評価」（保育の評価と第三者評価）という観点は入れておいてほしい。
• 保育所の説明責任（accountability）についても記載したほうがよい。
• 保育者の自己研鑽等、質の向上についてもきちんと書き込んだほうがよい。
• 質の向上については「３．保育の原理」に入れるべきではないか。社会的責任だから研修をするわけではない。
• 親の養育力の向上についても何らかのかたちで入れてほしい。

• 幼稚園教育要領では付則の配慮事項で、保育指導を入れている。
  ⇒配慮事項ではない。総則にきちんと入れるべき。
• 「生活と遊び」をどう解釈するか、「遊びを通して」でよいのか、次の議論の際に深める必要がある。
• 地域子育て支援は社会的責任でよいが、入所児童の保護者支援は保育所の本来業務。わけて考えるべきだろう。また関係機関との連携もきちんと位置づけるべき。
  
  

座長のまとめ

• 言葉の使い方を丁寧にする。解説と指針の関係を丁寧に見直す。
• 保育所の役割・機能においては、「家庭との緊密な連携」を表現していく。
  • 「…家庭や地域との連携を図りながら…」を「家庭と地域の社会資源との連携を図りながら…」とする。
  • 「保育士」と「保育者」の用語の使い分け、確認
  • 「専門的知識及び技術をもって…」に「倫理」を加える。倫理については位置づけ、扱い方について工夫する。
  • 保護者の事情を汲むこと。
  • 「保育指導の原理(仮称)」を一つの柱としてワーキンググループの中で検討する。（子どもの様子を保護者に伝える、家庭での養育を保育所が受けとめる、家庭との生活の連続性を持つ）
  • 保育の技術については見直しをする。
  • 保育の環境において「家庭的な」という文言の使い方については検討が必要。また保護者が話し合えるような場の設定も考えていきたい。
• 社会的責任においては、評価および第三者評価をきちんと位置づける。

「子どもの発達」「保育の内容」を検討
〜第8回「保育所保育指針」改定に関する検討会（厚生労働省）〜

　第８回「保育所保育指針」に関する検討会が５月９日に開催され、「第2章 子どもの発達」、「第3章 保育の内容」について検討が行われました。第2章・第3章は、前回の検討会で示された構成が修正され、新たな構成（案）が示されました。第2章「子どもの発達」では、発達の特性と現行通り８区分の発達の過程、第3章「保育の内容」では、養護に関するねらい及び内容、教育に関するねらい及び内容と保育実施上の配慮事項を柱とする構成案が示されました。あわせて、各章に盛り込むことが考えられる事項が示されました。また、障害児保育、長時間保育等については、第4章「保育の計画及び評価」に盛り込む予定であることが説明されました。第3章「保育の内容」は、第７回は３歳未満児と３歳以上児の２つ区分されていましたが、今回は配慮事項となり新たに乳児が加えられた案が示されました。

第２章・第３章の構成（案）

　検討会においては、「現行の指針は、発達過程区分ごとに１つの章に細やかな発達の特徴、その捉え方、配慮事項が書かれていて大変わかりやすい。２つの章に分けて書くことでわかりやすさが失われてしまうのではないか。８つの発達区分について配慮事項が示されない場合の現場での実用性が懸念される」との意見が出され、事務局より「告示とともに示される解説でていねいに記載したい、次回は解説に記載する内容案についても示したい」との説明がありました。さらに、保育所における養護と教育をどのように提示するか等について検討が行われました（主な意見は下記の通り）。
次回は5月23日に開催され、引き続き、第2章「子どもの発達」、第3章「保育の内容」の検討が行われます。


【検討会における主な意見】

第2章　子どもの発達（資料１・４）

• 資料４　1ページに「・・・遊びを通して、集団、協働的な関係が育ち・・・」とあるが、「生活を通して」を入れるのかを検討した方がよい。
• 成長・発達・発育という言葉をどのように書き分けているのか。
• 現場でよく使われている「育ち」という言葉を指針の中でどのように使っていくのか。
• 言葉は、現場で理解でき、かつ社会にもわかるようにする必要がある。
• 「発達の過程」の6か月未満児の中に、２〜3か月の子どもの姿が伝わる言葉を入れた方がよい。離乳についても記載した方がよい。
  ⇒本日示した案は、現行の指針に使われている言葉しか使っていない。現行の指針にない言葉を使ってよいものかどうか。
  ⇒現行の指針により、現場では見通しをもって子どもを保育することができている。しかし、今日的な課題や知見を盛り込むことを拒むものではない。
• 発達の過程を文章化したことは良かった。箇条書きにするとチェックリストにされる恐れがある。

• 保育所には、0歳で入所し6年以上在園する子どももいれば、3か月しかいない子どももいる。また、生活の背景も異なる。一人ひとりの発達の連続性、生活の連続性のために、どのような配慮したらよいか。
• 一時保育や年長になり入園してくる子どもの保育は試行錯誤している。保護者の仕事の都合で11時ごろ登園する子もいる。どのような援助が必要なのかは子どもにより異なり、５歳児であっても３歳児に対するような配慮が必要な場合もある。
• 乳児、３歳未満児、３歳以上児のほかに、配慮を要する子どもの保育への留意事項が必要なのではないか。
• 第3章の検討にあたっては、「養護」を共通認識にして出発する必要がある。養護は、生活・生命が健康に守られ、保護される環境を整えることだと考えている。
• ５領域の育ちを支えるために養護が位置づけられている。
• 現行指針の基礎的事項を養護と捉えている。
• 保護者は小学校に入ると生活をみてもらえなくなったと言う。生活（生活習慣や心の状態）は、学校は家庭の責任だと思っている。学校にはないものが「養護」なのではないか。
• 「養護と教育」を一体化すると言いつつ、指針において分けることで二分することになるのではないか。
• 養護と教育は切り離せない。年齢が低いほど未分化。
• 指針の根拠を明示した「児童福祉施設最低基準第35条（保育の内容）」を現代の形にあったものに変えていくことも課題である。改正に向けて、案文を考え提示していただきたい。
• 幼稚園教育要領とは議論されているベクトルが違うと感じる。5領域が教育だということに違和感を覚える。自ら切り拓いていく力を養うことが学び。幼稚園は学びであり、小学校以上は学習。質が違うものをどのように接続していくかが課題となっている。
• 障害児保育、延長保育等は児童福祉施設としての保育所として必要な配慮事項ではないか。
• 配慮事項は、年齢に関わりのないものもあるのではないか。
• 配慮事項で共通のものはまとめ、発達区分により分けて書いたほうがよいものは区分するという方法もある。
• 配慮事項は、現場で最も使われている。3つぐらいの区分でよいのではないか。0歳児は、１〜2歳児とは別。育児支援としても大切。
  

　東京都は、2006年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果速報を公表しました。身近で児童虐待や高齢者虐待と思われるようなことを見聞きした場合の対応は、「相談機関（児童相談所など）に連絡する」（26.8％）が最も多く、次いで「警察に連絡」（21.4％）、「区市町村（役所）に連絡」（19.1％）と続き、これらの公的機関への連絡は約８割となっています。また、児童・高齢者虐待の防止策については、「身近な地域で見守る仕組みをつくる」（26.5％）が最も多く、次いで「関係機関の連携を強化する」（23.1％）、「気軽に相談できる電話や窓口があることのPR」（21.3％）となっています。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　東京都ホームページ
⇒　http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2007/04/60h4c100.htm

〔添付資料〕
(1) 第７回「保育所保育指針」改定に関する検討会　資料
(2) 第8回「保育所保育指針」改定に関する検討会　資料
(3) 地域子育て支援拠点事業に関するＱ＆Ａ