全国保育士会委員ニュース

平成19年４月11日（平成19年度第１号）

全国保育士会委員ニュース
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
全国保育士会事務局
〒100-8980千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル
TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509

本ニュースは、全国保育士会委員、監事、都道府県・指定都市保育士会事務局、都道府県・指定都市社協に送付しています。

全国保育士会の動き

☆第3回「保育スーパーバイザー」養成研修会の開催について☆
　第３回「保育スーパーバイザー」養成研修会を開催します。今年度より受講対象を拡大し、全国保育士会委員は受講できます。開催要綱は、4月中に発送予定です。

【開催日】平成19年8月27日（月）～29日（水）
【対　象】全国保育士会の会員であり、下記の要件を満たす方
　　　　　　　＊平成17・18年度に本研修会を受講された方も受講できます。
　　　　　 (1)「主任保育士特別講座」修了生
　　　　　 (2) 全国保育協議会「保育所長専門講座」修了生
　　　　　 (3) 全国保育士会委員
【プログラム】
　　　　講義Ⅰ　「保育士に求められる倫理とソーシャルワークの必要性」
　　　　（山崎美貴子氏：神奈川県立保健福祉大学学長）
　　　　講義と演習Ⅰ　「ケアマネジメントによる課題解決」
　　　　（白澤政和氏：大阪市立大学教授）
　　　　講義と演習Ⅱ　「保育所におけるスーパービジョン」
　　　　（奥川幸子氏：スーパーバイザー・対人援助職トレーナー）

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＜ニュースの内容＞
■ 子育て世代に安心を与える保育サービスのあり方を提言（国民生活センター）
■マザーズハローワークサービス　全国展開３歳未満児の児童手当が一律月額1万円に
■ 「女性の再チャレンジ支援」でポータルサイト開設（内閣府男女共同参画局）
■厚生労働省・人事異動のお知らせ（雇用均等・児童家庭局保育課）
■ 全国社会福祉協議会　児童福祉部関係人事異動

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子育て世代に安心を与える保育サービスのあり方を提言　

　国民生活センターは、3月7日に子育て世代に安心を与える保育サービスのあり方について提言をまとめ、厚生労働省に提出しました。
利用者による選択利用方式への転換、株式会社による保育所の設置運営、公立保育所の民間委託など近年の保育サービスをめぐる急激な変化により、各地の消費生活センターに寄せられる相談に保育サービスの質や料金、安全性等にかかわる内容が目立つようになってきました。これを受け、国民生活センターは、「保育サービスをめぐる現状と課題に関する検討会」（座長：村洋子放送大学教授）を設置し、保育所の利用者と提供者が抱える問題点と課題を探るために、特に待機児童が問題となっている首都圏の保育所の利用者（保護者）と提供者（施設長）を対象に２つの調査を実施し、施設種類（認可保育所〔公立〕、認可保育所〔私立〕、認可外保育所〔自治体助成有〕、認可外保育所〔自治体助成無〕、個別型保育）ごとの調査結果をまとめました。この調査結果を分析・検討し、以下の５つの提言をまとめています。

保育サービスの質の向上のためには、専門職の育成と第三者評価の実施が必要
安全性に配慮し、事故予防に向けた取り組みが不可欠
入園前に書面によって情報を開示することが必要
良質な保育サービスを受けるには、保育スタッフの就労条件をよくすることが肝要
保育サービスの格差を縮小する取り組みが重要

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　国民生活センター
⇒　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20070307_3.html

マザーズハローワークサービス　全国展開へ

　厚生労働省では、平成18年4月から子育てをしながら就職を希望している方に対して、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、全国12ヵ所にマザーズハローワークを設置しました。一方で、マザーズハローワークが設置されていない地域においても子育てをしながら再就職を希望する方が多数存在し、その支援が求められていることから、マザーズハローワークが設置されていない36県の中核となる都市の公共職業安定所に「マザーズサロン」を設置し、子育てをしながら就職を希望している方に対する再就職支援の充実を図ることとなりました。

　マザーズサロンでは、マザーズハローワーク同様、子育てをしながら早期の就職を希望している方に対して、希望やニーズ・状況に応じた就職実現プランの策定、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、希望やニーズにそった求人の確保を行うなど、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしています。平成19年4月以降できるだけ早く順次設置していく予定。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞4月2日
＞マザーズハローワークサービスを全国展開します！

⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0402-2.html

３歳未満児の児童手当が一律月額1万円に

平成19年4月1日から、児童手当制度が拡充されました。急速な少子化の進行等を踏まえ、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図るため、３歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当の額を第１子・第２子について倍増させ、出生順位に関わらず一律月10,000円となりました。
今回の改正については、特に手続きの必要はありません。
なお、３歳以上の児童の児童手当については、現行どおりです。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞子ども・子育て支援＞子育て支援＞児童手当制度の概要
⇒　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=115787

「女性の再チャレンジ支援」でポータルサイト開設

　内閣府男女共同参画局は、３月30日に女性の再チャレンジ支援ポータルサイト「女性いきいき応援ナビ」を開設しました。女性の再チャレンジを支援するための情報を「再就職」「在宅就業」「起業」「子育て・介護」「学ぶ・スキルアップ」等に分けて掲載。それぞれの支援機関の一覧や事例集なども掲載しています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　⇒　女性いきいき応援ナビ
　　⇒　http://www.gender.go.jp/re-challenge/

厚生労働省・人事異動のお知らせ（雇用均等・児童家庭局保育課）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課に関わる平成19年4月1日付の人事異動についてお知らせいたします。

(敬称略)
新　職　名	氏　　名	前　職　名
保育課長補佐	隥本　英俊	社会･援護局障害保健福祉部障害福祉課長補佐
保育課保育需給対策官	杉原　広高	家庭福祉課児童扶養手当特別指導監査官
保育課保育指導専門官	天野　珠路	國學院大學幼児教育専門学校専任教員・保育実習指導室長
保育課総務係長	富安　健司	総務課調整係長
保育課保育係長	田平　祥一	社会・援護局障害保健福祉部企画課手当係長
保育課地域保育係長	國松　弘平	政策統括官付社会保障担当参事官室主査
保育課幼保連携推進室認定こども園運営費係長保育課運営費係長併任	宮澤　武憲	大臣官房人事課
家庭福祉課長補佐	為石　摩利夫	保育課長補佐
総務課総務係長保育課保育係長併任解除	里平　倫行	保育課総務係長
家庭福祉課母子家庭等自立支援室扶養手当係長保育課運営費係長併任解除	川岸　直樹	保育課幼保連携推進室認定こども園運営費係長
育成環境課子育て支援係長	石井　康進	保育課地域保育係長
北海道保健福祉部子ども未来局　主幹	永瀬　哲朗	保育課保育指導専門官（3/31付辞職）

全国社会福祉協議会　児童福祉部関係人事異動

全社協児童福祉部関係の４月1日付の人事異動についてお知らせいたします。

新　職　名	氏　　名	前　職　名
児童福祉部副部長代理	小川　耕平	児童福祉部参事
児童福祉部参事（全母協担当）	宮崎　容一郎	地域福祉部参事
児童福祉部部員（全保協担当）	武田　　篤	地域福祉部全国ボランティア活動振興センター部員
児童福祉部部員（保育士会担当）	神薗　綾香	出向（社福）天竜厚生会
〔出向職員〕児童福祉部付（児童・健全育成担当）	川合　秀紀	（社福）天竜厚生会
中央福祉人材センター部員	楠　　聖伸	児童福祉部部員
中央福祉学院部員	武藤　拓也	児童福祉部部員
（社福）旭川荘に復帰	藤原　講平	〔出向職員〕児童福祉部付（3/31付解除）

【全国保育士会事務局】
今年度は下記の体制となります。よろしくお願いいたします。

全社協児童福祉部長　　　　笹尾　　勝
〃児童福祉部副部長　　　　渡邊　昌行
〃児童福祉部副部長代理　　　小川　耕平
〃〃参事　　　　岩崎　香子
〃〃部員　　　　山田　啓史
〃〃部員　　　　神薗　綾香
〃〃職員　　　　齊藤　邦恵

〔添付資料〕
(1)平成19年度「児童福祉週間」実施要領・解説
(2出産や育児に悩みを持つ保護者に対する相談窓口の周知等について