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＜ニュースの内容＞
■ 「子ども・子育て会議」の設置を記載 ～「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」～
■ 一括交付金の対象範囲に関する整理方針を明示 ～「地域主権戦略大綱」～
■ 医療･介護･保育等に対する必要な資金投入は、国民全体で ～「財政運営戦略」～
■ 幼保一体化の推進を明記 ～「新成長戦略 ～『元気な日本』復活のシナリオ～」～
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「子ども・子育て会議」の設置を記載
～「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」～
6月25日に「子ども・子育て新システム検討会議」（共同議長：蓮舫行政刷新担当大臣、荒井聰国家戦略担当大臣、玄葉光一郎少子化担当大臣）が開催され、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が取りまとめられました。
4月27日に公表された「子ども・子育て新システムの基本的方向」から、追記されたことは下記のとおりです。
「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」全文は、内閣府ＨＰに掲載されています。
⇒ http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/pdf/youkou.pdf
「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に追記された事項
○ 国・都道府県の役割、市町村の権限と責務を記載
- 子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村(基礎自治体)が制度を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築する。
１ 国・都道府県の役割
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国は新システムの制度設計を担うとともに、市町村への子ども・子育て包括交付金(仮称：これまでの一括交付金から表記を変更)の交付等、制度の円滑な運営のための必要な支援を行なう。 |
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都道府県は、広域自治体として、市町村の業務に関する広域調整や市町村に対する情報提供など、市町村における制度の円滑な運営のための必要な支援を行なうとともに、子ども・子育て支援施策のうち、都道府県が主体となって行う事業を行う。 |
２ 市町村の権限と責務
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市町村は、国・都道府県等と連携し、新システムの下で、現金給付と現物給付の組合せ(配分)や給付メニューの設定（選択）など、自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計し、以下の責務の下で、当該市町村の住民に新システムのサービス・給付を提供・確保する。
① 必要な子どもにサービス・給付を保障する責務
② 質の確保されたサービスの提供責務
③ 適切なサービスの確実な利用を支援する責務
④ サービスの費用・給付の支払い責務
⑤ 計画的なサービス提供体制の確保、基盤の整備責務
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○ 多様なサービスの具体的事業を記載
(2)幼保一体給付(仮称)
- 幼保一体給付(仮称)は、こども園(仮称)への給付を始め、小規模保育サービス、短時間利用者向け保育サービス、早朝・夜間・休日保育サービス、事業所内保育サービス等の多様な保育サービスに対する給付とする。
- これらのサービスに対する給付については、価格を一本化する。
○ 「子ども・子育て会議(仮称)」の設置を記載
- 子ども・子育て支援のサービス・給付を、子ども・子育て当事者のニーズに即したものとするため、また、効果的かつ効率的な制度運用のため、地方公共団体、労使代表を含む負担者、子育て当事者、ＮＰＯ等の子育て支援当事者が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、国に子ども・子育て会議(仮称)を設置することを検討する。
○ 「子ども・子育て基金(仮称)/特別会計」の名称を「子ども・子育て勘定（仮称）」に変更
○ 資格の共通化を始めとしたこども園（仮称）の機能の一体化推進を記載
- こども指針（仮称）に基づき提供される幼児教育・保育について、資格の共通化を始めとしたこども園（仮称）としての機能の一体化を推進する。
「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」は今週中に持ち回りによる少子化社会対策会議において、閣議決定される予定です。
なお、6月25日の子ども・子育て新システム検討会議終了後に、泉大臣政務官によって行われた記者会見の内容は下記のとおりです（記録は全保協事務局）。
(泉大臣政務官説明)
○ 今日子ども子育て新システム検討会議第2回の会議が開かれた。野田財務大臣、直嶋経済産業大臣が欠席、文科大臣は鈴木副大臣が出席。玄葉少子化担当大臣の司会により進行。
○作業グループが策定した基本制度案要綱を提示し、説明をさせていただいたのち、ご議論いただき、ご了承いただいた。今後は全閣僚構成による少子化社会対策会議で閣議決定を行うことになる。
(質疑応答)
Ａ）少子化社会対策会議はいつごろ開催の予定か。
Ｑ）来週を予定しているが、実際には文書を持ち回る形で行う。来週にも閣議決定するということ。
Ｑ）子ども家庭省の設置については、創設に向け、来年の通常国会に関連法案を提出するということか。
Ａ）創設に向けて検討していくということを書いている。なお、工程に書いていることすべてを法案化するということではない。例えば幼保一体化、こども園制度等は間違いなく法案化ということだが、子ども家庭省について来年の法案化を明確にしたわけではない。ただしマニュフェストにも書き込まれているので、検討は既に開始をしている。
Ｑ）妊産婦健診も基金からと書かれているが、全額なのか一部なのか。
Ａ）基本は今14回分となっているそれを新たなシステムの中に位置づけていくということ。今回のシステムの大きな意味はさまざまに分かれている子育て関連や出産育児関連の予算を一つにまとめていくという財源の一本化を考えているということ。妊産婦健診の14回分も公費として考えていくことを想定している。
Ｑ）産前産後の育児休暇等は健保から出でいると思うがそれらも一本化ということか。
その際、現在、健保で事業所が拠出している負担割合についてはどうなるのか。
Ａ）それらも一本化する。負担割合についてはまずは現在をベースに考えていきたい。
Ｑ）幼保一体給付(仮称)について「これらのサービスに対する給付については、価格制度を一本化する。」となっているが、これはいつの時点から言及されていたことか。
Ａ）いつどの場でということはない。当然幼保一体化していく中で、今後のこども園の姿としてすべてのこども園が基本的サービスの利用を保護者に向けて展開をしていくことを想定していて、そうした中で当然、こども園には人員配置や面積基準等の基準もあり、大体同じような経費がかかっていくことを考えると、今の幼稚園、保育園は給付がばらばらであるが、それを一本化をしていくことは当然必要なことであると考える。そうした議論の中で当然価格制度を一本化していくという話となったということ。
Ｑ）利用者側から見ると、保育所は保育料はありながらも一定の公費が入っているが、幼稚園は就園奨励金が入っているものの公費割合は低く、かなり仕組みが違う。それを一本化するのは難しいのではないか。具体的なイメージがあれば教えてほしい。
Ａ）給付を一本化するということを書きたかった。価格を一本化するという書き方だと誤解を招きやすいのかもしれない。これまで幼稚園、保育園、認定こども園等、一時保育や預かり保育、延長保育等について給付がばらばらであったということを、一定の施設、一定の質を確保して指定を受けるサービスであれば、それを一本化するということを考えている。価格については現在、議論中なので、結論を示す段階にはないが、北海道から沖縄まですべて同じ価格ということはないのではないか、最低賃金に違いがあるように保育料には当然差があって良いと思う。
Ｑ）市町村は現金、現物の組み合わせの中で子ども手当についても減らしたり増やしたり年齢対象等も裁量で実施できるのか。また、費用負担で「事業主と個人」とある「個人」とは何か。
Ａ）子ども手当の来年度以降の仕組みについて我々が具体策を示す立場にはない。我々の想定としては現金給付は一律に行われるものであろうという前提で、設計上は基礎給付を設けた。この基礎給付はすべてのご家庭に行きわたる給付であり、それを制度上、個人と事業に分ける必要がある。個人給付にはすべての子育て家庭が利用できる一時預かりと子ども手当が存在している。仮に13,000円からさらに上積み部分があるとして、そこについて、現物あるいはバウチャーで、あるいは給食費を学校に支払うことができるということは想定としてありうるものだと考える。個人というのは、利用者のことなので当然負担をするということで記載している。また厚生年金等もそうしたルートで個人の拠出金があるのでこうした部分も含まれている。
Ｑ）保育の質の担保は誰の責務になるのか。市町村にゆだねるということか。子ども子育て会議を設けると書かれているが、フランスでは国と同じく地方自治体にも会議が設けられているが、市町村には作らないのか。
Ａ）フランスをイメージしているが、新たな事務局を設けて新たな機関を設けることは考えていない。いまある役所の機関を利用して、審議会、検討会の一つとして存在させることを考えている。まだ、どのようなことを委ねるのか、決定していただくのかということもまだ決まっていない。
地方については、現在、義務付け、枠づけを外していこうという中で、設置を義務付けるということまでは難しいと考えている。我々としては、設置することができることを規定として、できる限り地方においてはステークホルダーの皆さんがご協議をいただく場を創っていってだきたいということを言っていくつもり。
保育の質については、国が維持する（面積基準、配置基準等）部分は残しつつも、市町村も質の確保を図る責務があるとする考え方。ただし幼稚園、保育所の基準は違うので時代の流れからいえば今まで、現在の基準で生活をしてきた方々が、それ以下の人員や面積、とくに人員が配置されないような状況で今後のシステムが考えられているかといえばそうではないということである。
Ｑ）事実上の最低基準の維持ということで良いか。
Ａ）そのとおり。
Ｑ）「市町村の決定する枠組みの下、個人の選択に基づき、子ども手当と個人への現物給付を組み合わせることを可能とする仕組みを検討する。」の「個人の選択に基づき」とは、どういう意味か？
Ａ）個人的には納得できていない部分。何でこのような記載になったか？
香取審議官）「② 給付の趣旨が活かされた利用を促すため、個人給付の一部を、子育てサービス、教育サービス等に利用可能な利用券等の方式により給付を行うことを可能とする仕組み」については個人が選択をするということが想定できると思う。市町村が制度をつくって、それを個人が選択するということは考えられる。
Ｑ）幼保一体給付については、利用時間によって補助額が決まるのか。幼稚園が2時までしかやらないよ、という話になったら、補助額は少なくなるのか。
Ａ）ここはこれからの話。ただ、幼稚園がこども園になる意味はできる限り同じサービスを子どもたちや利用者に提供できるようにしていくというふうに制度を進めていくわけである。そういう所に公費を投入していくわけなので、そこは今後詰めていくわけだが、できる限りそれぞれの園で、いろいろな就労形態の方を受入れられるような園になっていってくださいということを今は想定している。実際、現段階でも幼稚園は、預かり保育を実施をして延長をしているので、実際の保育時間は近づきつつあると思っている。
Ｑ）「子ども子育て勘定」と書かれているが、基金・特別会計と何が違うのか。
Ａ）基本的には変わらない。基金、金庫、特別会計、勘定、要は一つにしてそこから地方にお渡しをすることを想定している。
一括交付金の対象範囲に関する整理方針を明示
～「地域主権戦略大綱」～
6月22日に「地域主権戦略大綱」が閣議決定されました。「地域主権戦略大綱」の中では「地域主権改革とは、日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革である」と定義しています。
さらに「ひもつき補助金」は原則として廃止し、「基本的に地方が事由に使える一括交付金にするとの方針の下、現行の補助金、交付金等を改革する」としています。一方では、「一括交付金化する『ひもつき補助金』の対象範囲は、最大限広くとる」としながらも、「『社会保障・義務教育関係』については、国として確実な実施を保障する観点から、必要な施策の実施が確保される仕組みを検討するとともに、基本的に、全国画一的な保険・現金給付に対するものや地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金・補助金等は、一括交付金の対象外とする」としています。
「地域主権戦略大綱」は内閣府ＨＰに掲載されています。
⇒ http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/keikakutou/100622taiko01.pdf
医療･介護･保育等に対する必要な資金投入は、国民全体で
～「財政運営戦略」～
同じく6月22日に「財政運営戦略」も閣議決定されました。
「財政運営戦略」では、「医療、介護、保育といった分野に対して必要な資金投入を行い、それを雇用の創出と経済成長へつなげていくことが望まれる」とし、徹底的な歳出の見直し、新しい公共」の下に市民、企業、ＮＰＯ等がサービス提供者になっていくことに加え、「必要な費用を国民の間で分担する、という考え方に立ち(中略)、安心の確保と成長につながる分野の歳出を国民全体で分担するとともに、これまであまりにも拡大した国債発行を減らしていく」と記載しています。
「財政運営戦略」は首相官邸ＨＰに掲載されています。
⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy01/pdf/20100622/100622_zaiseiunei-kakugikettei.pdf
幼保一体化の推進を明記
～「新成長戦略 ～『元気な日本』復活のシナリオ～」～
6月18日に、「新成長戦略 ～『元気な日本』復活のシナリオ～」が閣議決定されました。
「新成長戦略」では、「経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげる『第三の道』を進む政策を進む」とし、その実現のための戦略として「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置くとしています。
保育に関する部分の記載は、下記のとおりです。
～子どもの笑顔あふれる国・日本～
【2020 年までの目標】
『誰もが安心して子どもを産み育てられる環境の実現による出生率の継続的上昇を通じ、人口の急激な減少傾向に歯止め』
『速やかに就学前・就学期の待機児童を解消』
『出産・子育ての後、働くことを希望するすべての人が仕事に復帰』
『国際的な学習到達度調査で常に世界トップレベルの順位へ』
（子どもは成長の源泉）
我々は周りの人々の笑顔を我が歓びと感じ、幸せを実感することにより、生きていく力を与えられる。子どもの笑顔が、家族の笑顔に広がり、地域や職場での笑顔に広がる。社会が笑顔であふれることが、日本が活力を取り戻し、再び成長に向かうための必要条件である。我々は、将来の成長の担い手である子どもたちを、社会全体で育てていかなければならない。
（人口減少と超高齢化の中での活力の維持）
70 年代後半以降、出生率が低下傾向に転じ、深刻な少子化が顕在した90 年代以降、累次の対策が講じられたが、公的支出や制度・規制改革において抜本的な対策が実施されず、少子化傾向に歯止めがかかっていない。2005 年には日本の総人口は減少に転じ、現在の出生率の見通しのままでは2050 年の人口は9,500 万人と推計される。将来にわたって、良質な労働力を生み出し、日本の活力を維持するために、今こそ大きな政策転換が求められる。
このため、子ども手当の支給や高校の実質無償化を実行に移し、すべての子どもたちの成長を支える必要がある。また、子育て世代は、消費性向が高く、これらの支援は消費拡大・需要創造の面からも効果が高い上、子ども関連産業の成長にも高い効果をもたらす。誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を実現することは、女性が働き続けることを可能にするのみならず、女性の能力を発揮する機会を飛躍的に増加させ、新たな労働力を生み出すとともに、出生率の継続的上昇にもつながり、急激な人口減少に対する中長期的不安を取り除くことになる。また、子どもの安全を守り、安心して暮らせる社会環境を整備する。
このため、幼保一体化の推進、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革、各種制度・規制の見直しによる多様な事業主体の参入促進、放課後児童クラブの開所時間や対象年齢の拡大などにより、保育の多様化と量的拡大を図り、2020 年までに速やかに就学前・就学期の潜在需要も含めた待機児童問題を解消する。また、育児休業の取得期間・方法の弾力化（育児期の短時間勤務の活用等）、育児休業取得先進企業への優遇策などにより、出産・育児後の復職・再就職の支援を充実させ、少なくとも、2017 年には、出産・育児後に働くことを希望するすべての人が仕事に復帰することができるようにする。
(中略)
Ⅵ．雇用・人材分野における国家戦略プロジェクト
我が国は、「人づくり」を社会全体で再構築すべき時期に直面している。急激な少子高齢化の中での成長を実現するため、就学前の子どもから社会に出て様々な経験を積んだ後の大人まで、生涯を通じた能力･スキル向上の機会を社会全体で提供する。
18．幼保一体化等
すべての子どもたちに質の高い幼児教育と保育を保障することが「人づくり」の起点として必要であり、このため、幼保一体化を含む制度改革と環境整備に全力で取り組む。
具体的には、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合した「こども指針（仮称）」の策定、幼稚園・保育所の垣根を取り払い（「保育に欠ける要件」の撤廃等）、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する「こども園（仮称）」に一体化、実施体制の一元化を行うとともに、指定制度の導入、利用者が自ら選択する事業者と契約する利用者補助方式への転換、「こども園（仮称）」について価格制度を一本化等により多様な事業主体の参入促進による様々な子どもの事情に応じた幅広いサービス提供を行う。
2017 年には待機児童が解消し、保護者の就労形態等によらず、すべての子どもに質のよい成育環境が整備されることが期待される。
19．「キャリア段位」制度とパーソナル・サポート制度の導入
時代の要請に合った人材を育成・確保するため、実践的な職業能力育成・評価を推進する「実践キャリア・アップ制度」では、介護、保育、農林水産、環境・エネルギー、観光など新たな成長分野を中心に、英国の職業能力評価制度（NVQ：National Vocational Qualification）を参考とし、ジョブ・カード制度などの既存のツールを活用した『キャリア段位』を導入・普及する（日本版NVQ の創設）。あわせて、育成プログラムでは、企業内OJT を重視するほか、若者や母子家庭の母親など、まとまった時間が取れない人やリカレント教育向けの「学習ユニット積上げ方式」の活用や、実践キャリア・アップ制度と専門学校・大学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図る。同時に、失業をリスクに終わらせず、新たなチャンスに変えるための「セーフティ･ネットワーク」の実現を目指し、長期失業などで生活上の困難に直面している人々を個別的・継続的・制度横断的に支える「パーソナル・サポート」を導入するほか、就労・自立を支える「居住セーフティネット」を整備する。
「新成長戦略 ～『元気な日本』復活のシナリオ～」は首相官邸ＨＰに掲載されています。
⇒http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/
【添付資料】
(1)子ども・子育て新システムの基本制度案要綱
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