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全国保育士会の動き
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☆ 日本保育学会で「保育の個別計画」を発表
平成22年5月22日（土）〜23日（日）、松山東雲女子大学（愛媛県松山市）において日本保育学会第63回大会が開催されました。
全国各地から多くの参加者が集まる中、全国保育士会からは鈴木美岐子委員（千葉県）と北野久美委員（北九州市）が「保育の個別計画」に関するポスター発表を行いました。
集まった参加者からの多くの質問に二人は熱心に回答していました。用意していた配布資料が無くなるほどの盛況ぶりで、「保育の個別計画」への関心の高さがうかがえました。
☆ 第23期主任保育士特別講座 修了式を開催
5月30日（日）に第23期主任保育士特別講座・修了式を開催しました。講座の指導講師にご臨席いただき、修了生一人一人に全国社会福祉協議会川井常務理事より修了証書が手渡されました。第23期修了生は78名です。
また、第23期生の修了論文78編をおさめた修了論文集（CD−ROM）を作成し、現在頒布しています（1部1,500円）。ぜひご利用ください。
【問合せ・申込み先】全国保育士会事務局
＊ ご注文は、氏名・住所・請求先・電話番号・必要枚数をご記入の上、FAXにて
お申込みください。
☆第24期主任保育士特別講座開講、前期集中講義を開催
5月より第24期講座がスタートしました。6月18〜21日には、神奈川県葉山町の中央福祉学院「ロフォス湘南」にて前期集中講義が開催され、60名の受講生が参加しました。
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＜ニュースの内容＞
■ ３歳以上児の保育所給食の外部搬入 全国で容認へ
■ 企業やNPO等も「新しい公共」の担い手と位置づける
■ 認可外施設を「保育ママ」の「共同実施施設」と位置付け
■ 平成21年合計特殊出生率1.37 上昇ストップ
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３歳以上児の保育所給食の外部搬入 全国で容認へ
〜児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令〜
厚生労働省は6月1日付で「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令」を公布しました（即日施行）。省令の改正内容は、児童福祉施設最低基準第32条の2で定めていた認定こども園における3歳以上の子どもを対象とした例外規定を、保育所の3歳以上児にも適用するものです。この省令改正により、構造改革特別区域の公立保育所のみで認められてきた保育所給食の外部搬入が、公立・私立保育所問わず全国で容認されることになりました（ただし満3歳以上の児童に限る）。
以下の要件を満たす保育所においては、満3歳以上の児童に対する食事の提供について、外部搬入を実施することができること（最低基準第32条の2関係）。
| （1） |
幼児に対する食事の提供の責任が当該保育所にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。 |
| （2） |
当該保育所又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による十分な配慮が行われること。 |
| （3） |
調理業務の受託者を、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。 |
| （4） |
幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、幼時の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。 |
| （5） |
食を通じた乳幼児の健全育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。 |
省令改正にあわせて発出された「保育所における食事の提供について」（平成22年6月1日付 雇児発0601第4号）では、児童福祉施設最低基準の改正内容を上記のように示した上で、外部搬入実施にあたっての留意事項として、①調理室として加熱、保存、配膳などのために必要な調整機能を有する設備を有すること、②外部搬入を行う場合の衛生基準を遵守すること等を示しています。
全国保育協議会・全国保育士会では、これまで委員ニュース等で情報提供してきたとおり、1月に意見書「保育所給食は子どもの育ちを保障する機能です 保育の質を低下させる給食の外部搬入には反対です！」を提出し、5月には省令改正に向けたパブリックコメントに意見提出もしています。
今後は、今回の省令改正を受け、各自治体で保育所給食の外部搬入の具体化に向けた検討が想定されますが、各都道府県組織を中心に保育所給食の自園調理の必要性を訴えていただきますよう、お願いいたします。
企業やNPO等も「新しい公共」の担い手と位置づける
〜「新しい公共」宣言〜
6月4日に「新しい公共」円卓会議（鳩山由紀夫前総理大臣開催）は、「『新しい公共』宣言」を公表しました。
「『新しい公共』宣言」では、「国民、市民団体や地域組織」、「企業」、「政府」等が当事者として参画し協働すること、「支え合いと活気のある社会」を作るための当事者たちの協働の場が「新しい公共」である、としています。とくに企業やNPO等を「新しい公共」の重要な担い手として位置づけ、利潤を上げることを追求するだけでなく、「社会的リターン」を考えていくことが重要であるとしています。また一方では、制度改革や運用方法の見直し等を通じて、政府の関わり方を見直すことを求めており、「これまで政府が独占してきた領域」を「新しい公共」に開くべきとしています。
今後は、菅直人総理大臣のもと、政府として「新しい公共」の実現に向けて努力することを表明していますので、どのように具体化が図られていくのか、注視が必要です。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
⇒内閣府＞審議会・懇談会等＞「新しい公共」円卓会議
⇒ http://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n8kai/22n8kai.html
認可外施設を「保育ママ」の「共同実施施設」と位置付け
〜沖縄待機児童対策スタディ･グループ 提言を公表〜
福島みずほ前少子化担当大臣の指示で設置された「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の最終会合が6月1日に内閣府で行われ、提言をまとめました。この「沖縄待機児童対策スタディ･グループ提言」（以下、「提言」）では、認可外保育施設を家庭的保育事業（保育ママ）の「共同実施施設」と位置付けると同時に、認可外保育施設の認可化および質の向上に対する支援が盛り込まれました。
現状では、待機児童対策として、沖縄県は平成23年度までに約3,000人分の保育所の整備を予定していますが、「提言」ではさらに2,500〜3,000人程度の受け入れ枠増加が必要と指摘しています。「提言」ではさらに、受入数の増のため、認可外保育施設を家庭的保育事業（保育ママ）が複数人集まる形と位置付け、支援策の導入検討を求めました。6月1日の会合では、家庭的保育事業（保育ママ）の活用を認可外保育施設に周知、普及することをあわせて確認しています。
ただし、待機児童対策としての整備に向けては、「沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金」（10億円、平成23年度まで）および「沖縄県安心こども基金」（69億円、平成22年度まで）を活用するとしており、政府としての新たな支援策は示されていません。また平成23年度までとされている「沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金」の24年度以降の継続は、今後の沖縄振興策の議論の中で検討していくことを確認するにとどまっています。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
⇒内閣府＞沖縄及び北方対策＞沖縄政策
⇒ http://www8.cao.go.jp/okinawa/
平成21年合計特殊出生率1.37 上昇ストップ
厚生労働省は、6月2日に「平成21（2009）年人口動態統計月報年計」を公表しました。これによると、平成21年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は前年と同率の1.37となり、平成18年から続いていた上昇がストップしました。出生数は107万25人で、前年の109万1156人より2万1131人減少しています。
出生順位別にみると、第1子は上昇していますが、第2子、第3子以上は低下しています。都道府県別では、沖縄県（1.79）、宮崎県（1.61）、熊本県（1.58）、鹿児島県（1.56）等が高く、東京都（1.12）、北海道（1.19）、京都府（1.20）等大都市を含む地域が低くなっています。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
⇒厚生労働省＞報道発表資料＞平成21年人口動態統計月報年計（概数）の概況
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai09/index.html
【添付資料】
(1)保育所における食事提供について 等
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