|
---------------------------------------------------------
＜ニュースの内容＞
■「こども園(仮称)」に保育所・幼稚園等を一元化
～「子ども・子育て新ステムの基本的方向性」示される～
■小川会長、御園会長が事前に泉政務官と意見交換
---------------------------------------------------------
「こども園(仮称)」に保育所・幼稚園等を一元化
～「子ども・子育て新ステムの基本的方向性」示される～
4月27日に「子ども・子育て新システム検討会議」（共同座長：仙谷国家戦略大臣、枝野内閣府特命担当大臣(行政刷新)、福島内閣府特命担当大臣(少子化担当)）が開催され、「子ども・子育て新システムの基本的方向性」が確認されました。
「子ども・子育て新システムの基本的方向性」では、(1)幼保一体化による幼児教育・保育の一体的提供＝こども園(仮称)に一体化、(2)仕事と生活の両立支援と子どものための多様なサービスの提供、(3)待機児童の解消（集中的整備や多様な提供主体の参入等）を実現するとしています。
そのために5つの視点で制度改革を図るとして、①利用者本位のサービスの包括的・一元的提供、②基礎自治体による自由な給付設計、③子ども・子育て基金(仮称)/特別会計の創設による負担金・補助金の包括的な交付、④社会全体(国・地方・事業主・個人)による費用負担、⑤新システム実施体制の一元化＝子ども家庭省(仮称)の創設を図るとしています（※詳細は添付資料をご参照ください）。
なお、当日、「子ども・子育て新システム検討会議」終了後、泉大臣政務官(少子化担当)による記者会見が行われました。記者会見の主な内容は下記のとおりです。
全保協では、発表された内容について整理・検討して近日中に意見をまとめ、関係閣僚や国会議員等に提言を行うこととしました。また、5月14日の全保協協議員総会開催時に関係閣僚、国会議員等に意見書を持ち込むことを予定しております（全保協総会には、全国保育士会正副会長が出席）。ぜひ地元においても議員・行政等に働きかけをしていただきますようお願いいたします
記者会見概要 (記録は事務局)
Q)今後のスケジュールを教えてほしい。これまでは、6月に基本的方向性を示し、平成23年度通常国会で法案審議とされていたが、このスケジュールに変更はないか。
A)変更はない。予定どおりのスケジュールで進める。
Q)「こども園(仮称)」とあるが、これは認定こども園について、現在の課題等を整理して推進するということか？
A)そうではない。１つの「こども園」制度というものを創設して、保育所も幼稚園も認定こども園もその制度に乗っかっていき、徐々に共通のものとなるようなことを目指すということ。保育所で行っていただいているような1日中子どもを預かっていただくことや3歳以上の子どもたちに幼児教育を提供するようなことを行っていく。「こども園」は「保育施設であり教育施設である」ことを目指すもの。
Q)「財源を子ども・子育て基金(仮称)／特別会計に一本化し、そこから市町村に対し包括的に交付」「市町村が地域の実情に応じ、主体的に決定できる給付を実施」と書いてあるが、具体的にどのように給付のあり方を考えているのか？
A)具体的な設計はこれからだが、人口割り（子どもの数による）は外せないと考えている。そのうえで待機児童の多い地域等に上乗せをするということはあるのではないか。
Q)「子ども子育て支援に関する権限と財源は原則市町村(基礎自治体)へ」とあるが、子ども手当の財源についても自治体の裁量になるのか？
A)子ども手当の今後の設計については、今後、検討する話であり、私が何か言う立場にはない。「市町村が自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計」としている意味合いは、保育にかかる費用や幼児教育にかかる費用については今までは横移動ができない仕組みだったが、今後は横移動ができる仕組みとしていきたいということ。
Q)「現金給付・現物給付の組み合わせ（配分）や給付メニューの選定(選択)など、市町村が自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計」としていることについてだが、例えば自治体によって現金給付だけですよ、ということもあるのか。国の役割はどのようなものになるのか？
A)基礎自治体がその地域のニーズにあわせて、現金給付と現物給付のバランスを考えて給付メニューの選定を行う仕組みに変えていくようにするということ。極端に言うと国はただお金を渡すだけで（どのように給付しなくてはならないとはいわない）ということになる。(＊)
Q) 「財源を子ども・子育て基金(仮称)／特別会計に一本化し、そこから市町村に対し包括的に交付」ということは、保育所運営費についても一般財源化するということか？
A)一括交付金化等については様々な意見があることは承知している。ただし今なすべきことは、一定の財源の確保であると認識しており、これは本会議でも確認した。会議において渡辺総務副大臣から、総務省としては一括交付金という考えもあるという発言があったことだけ付け加えておく。
Q)会議中は各閣僚からどのような発言があったのか？
A)「基金／特別会計」という用語については、現在全体として基金等を整理している中でもあり、どのようなことを意味しているのか明確にするべきである。名称についても考慮する必要があるという発言があった。川端文部科学大臣からは、すべての子どもに良質な教育を提供できるような仕組みとすることが大切であるという発言があった。直嶋経済産業大臣からは参入の少ない地域にあっても利用者本位の視点でサービスが提供されるように、参入が容易となる仕組みにする必要があるという発言があった。
Q)「子ども家庭省(仮称)の創設」について今後の手順等を検討したのか？
A)具体的手順については検討していない。省庁見直しのなかで子ども家庭省だけ先行して検討することはありえない。政権としてしかるべきときに省庁全体を見直すことになると考えている。
Q)具体的に今後、作業グループでどのようなことをつめていくのか？
A)法案作成の作業が必要であると考えている。
Q)この基本的方向性にもとづく制度改革をするということは、コンセンサスが得られたのか？
A)そのとおり。
Q)今後、どのような作業が必要だと考えているか？
A)例えば「こども指針(仮称)」の作成を記載しているが、どのような手順で幼稚園教育要領と保育所保育指針の統合を図っていくのか、等を検討しなければいけない。
Q)作業グループでやるのか、それとも事務方である程度つめて作業グループで確認するのか？
A)作業グループでやる。
Q)2階建て方式の1階部分、2階部分はどのような事業を考えるのか？
A)1階部分の基礎給付対象事業、すべての子どもに対する事業としてはこんにちは赤ちゃん事業や一時預かり事業等、専業主婦家庭も含め誰もが使えるようにするべき事業を指している。2階部分は両立支援や幼児教育としての給付を意味する。
Q)対象となる子どもの年齢はどのように考えているのか？
A)まずは就学前児童が対象。そのほかに学童を利用している子どもも対象になる。小学校高学年以上は、小４の壁があるということは認識していて考えなければいけないことは認識しているが、それ以外は対象にならないのではないかと考えている。
Q)最低基準のことも含め、権限の移譲については、どこまで市町村に委ねるのか？
A)質まで市町村が選択するということは考えていない。国の示すナショナルミニマムのもとに、市町村が対象事業や給付メニューを選択するということ。
Q)具体的に利用している保護者や子どもにとっては何が変わるのか？
A)例えば保育所では、これはイメージではあるが、一般的に保育所では幼児教育がないというイメージがあり、実際は養護と教育の提供をしているが、理解されていないので、社会的な意識改革を図らなければいけない。また、保育所利用者はフルタイムの方が優先されるためにパートタイムの方が利用しづらい状況だったが、パートタイムの方でも利用しやすい仕組みを作っていかなければいけないと考えている。
Q)現金給付、現物給付は市町村の裁量ということであれば、子ども手当のあり方も市町村の裁量ではないのか？
A)子ども手当の設計がどうなるのかはわからないが、子ども手当として予算化されたものは子ども手当として市町村においても支出される仕組みになるのではないか。それ以上の余裕があれば別途の配分になるようになるのではないか。
Q)「社会全体（国・地方･事業主・個人）による費用負担」とある「事業主」には自営業の人も含まれるのか？
A)自営業の人にはちがう部分で費用負担することを考えていくのではないか。
Q)「保育に欠ける要件の撤廃」は将来的には望ましいが、いきなり待機児童が多く整備が間に合わない中で進めてしまうと混乱が生じると思うが、どう考えるか？
A)今回の基本的方向のなかにも先行してできること、後で準備をしながらすることがある。整備量については、一定の条件のもとに参入をしていただくことを期待している。また今後は施設保育だけではなく、小規模サービスやNPOの参入等を多様なサービスメニューで保育を広げていくことを考えている。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
⇒内閣府＞共生社会少子化社会対策＞もっと詳しく知りたい＞「子ども・子育て新システム検討会議」
⇒ http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/sk_1/index.html
小川会長、御園会長が事前に泉政務官と意見交換
4月26日の全保協正副会長会議を開催中の、内閣府の泉大臣政務官（少子化担当）から連絡が入り、急遽大臣政務官室で昼食懇談会が開催されることとなりました。
泉政務官は、4月12日に訪れた稲荷保育園（京都市伏見区）での一日保育体験を振り返りながら、保育所が子どもの発達保障や子育て支援に果たしている役割、給食の大切さなどを話されました。（一日保育体験については、全国保育士会委員ニュース№2(平成22年4月20日）を参照)
その後、整理をすすめている「子ども・子育て新システム検討会議」の内容にもふれられ、4月「27日に会議を開催し方向性を示す」「平成23年度に法整備」を進め「平成25年度に新システムを導入する」というスケジュールであるとの考えを示されました。
また、新システムで検討されている「こども園(仮称)」は、現在の認定こども園のように幼稚園と保育所という異なる機能の施設を物理的に一体化するということではなく、すべての子どもと子育て家庭を対象として、必要とされるサービスを提供するための「新たな枠組み」としたいとの考えも示されました。また、集団で育ちあう大切さもあるが、「一人ひとりの発達を支える」ことが大切であり、保育所が取り組んでいる個別の保育計画が大切であると考えていること、「親にとって便利であることだけではいけない」などの考えも話されました。
御園会長は、0歳から5歳までを通してその発達を支えることの重要性やさらにその先の成長を見据えながら保育を行う意義などを伝えるとともに、その育ちを支える保育士の資質の向上を図ることが重要であることを訴えました。
小川会長は、すべての園で0～2歳を受け入れるとなると、保育士の確保が必要とになること、そのためには膨大な財政が必要であること、財源を確保してから制度化をはかるべきであることなどを主張しました。また、今後、つめなければいけない課題が多いので、その段階には全保協の意見を聞く場も設けて欲しいとの意見も述べました。
【添付資料】
(1)子ども・子育て新システムの基本的方向（4/27 第1回子ども・子育て新システム検討会議）
| 
