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全国保育士会の動き
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＜ニュースの内容＞
■ 保育所団体の圧力が認定こども園等の参入障壁??
■ 「児童福祉施設における食事の提供ガイド」策定
■ 厚生労働省・人事異動のお知らせ（保育関係）
■ 全国社会福祉協議会・人事異動のお知らせ（児童福祉部関係）
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保育所団体の圧力が認定こども園等の参入障壁??
～子ども・子育て新システム検討会議 作業グループ 第4回会合～
内閣府は、4月1日（木）に「子ども・子育て新システム検討会議 作業グループ 第4回会合」を開催しました。２部構成の第1部では、幼稚園関係団体からのヒアリングを行い、第2部は全国学童保育連絡協議会、子育てひろば全国連絡協議会、㈱ＪＰホールディングスにヒアリングを行いました。次回は4月7日に予定されています。
議事内容 （記録は事務局）
第一部：幼稚園団体から
１．団体からのヒアリング
（1）全日本私立幼稚園連合会（吉田敬岳会長、北條泰雅常任理事、田中雅道元副会長）
吉田敬岳会長：
すべての子どもの最善の利益にむけて、すべての子どもに良質な幼児教育を。
将来の日本を作る大事な議論であるので、関係団体の意見も十分に聞き、十分に検討してほしい。
田中雅道副会長：
①すべての子どもには良質な幼児教育を受ける権利がある。
②Ｍ字型カーブを否定するのではなく、Ｍ字型カーブを通して豊かな人生を保護者に保障することが大切。
③認定こども園への参入障壁をなくすことが必要。
○「認定こども園」を活用しやすく
幼稚園はすでに預かり保育を9割実施しており、事実上「認定こども園」となっている。しかし幼稚園型認定こども園を申請しても、行政の窓口で受け付けられなかったり、安心こども基金の助成を受けられなかったりする。
○柔軟な制度活用で待機児童解消へ
私立幼稚園は待機児童解消のために施設を開放する用意がある。
④すべての地域にとって、幼稚園は子育てのための重要なインフラ
○幼稚園は「地域の子育て・教育」のセンター的機能を有している。
○ＯＥＣＤ並みの教育投資が必要
○「幼児教育」をすべての子どもたちに
○「教育・保育」「子育て」「就労支援」の整理と公平な助成制度の確立
社会制度の中で、子どもが「保育に欠ける」という状態に追い込まれている家庭への支援と、親の人生選択の中で「保育に欠ける」状態を選んでいる家庭への支援を同一にすることは困難。「家庭での子育て」を大切にしている家庭への支援も含めて、公平な助成制度の確立が重要。
（2）全国国公立幼稚園長会（岡上直子会長、池田多津美副会長、大橋由美子副会長）
教育基本法に幼児期の教育の重要性が示され、学校基本法に幼稚園が最初の学校として位置づけられたが、依然として社会的評価が高いとは言えない。
地域の実状に応じて、乳幼児保育や幼児教育のいずれもが充実することを期待する。
→幼保連携型の認定こども園への期待
子どもが子どもらしく生きることのできる社会づくりを。
保護者の「子育てに関する学びの場や機会」も重要＝幼稚園は役割を果たしている。
子どもの育ちの視点から
ゆったりとした時間の流れの中で、親子のかかわりや地域の人々のかかわりが必要。
「人間らしく生きる」ことができる社会の実現を！
幼稚園に通う親子は、地域コミュニティをつくる基盤となっている。
様々な価値観をもった家庭が地域と多様なかかわりをもつ姿が存在することが、変化に対応できる底力のある社会や国家づくりにつながる。
⑥多様な価値観、生き方が認められる社会づくり―国民の責任ある選択を
⑦保護者が選択できる多様な幼児期への教育への期待と今後の幼稚園の活動
○幼児教育の質の向上につながるために、多様化する幼児教育施設のなかで、幼稚園・保育所・認定こども園いずれの施設でも確実に教育活動が展開できるような仕組みづくりが必要。
○教師、保育士の質の向上のための研修制度の充実
○幼保と小学校教育との接続の重要性
○保護者が、自分の生き方・子どもの生き方を安心して選択できる社会づくりのための財政措置を十分に検討していただきたい。
２．意見交換
泉政務官）
都市部の待機児童についてはどのように考えるか？
田中(私立幼稚園連合会）
子どもが安心して育つ環境がない現状を憂いている。埼玉県の保育所でおこったような事故（散歩に行く途中に車が突っ込んできてお子さんがなくなった）を思うと、安心して遊べる園庭があればあのようなことは起きなかったのではないか。子どもが安心して育つことのできる環境を整えていく必要がある。
しかし、認定こども園は、地域によってはなかなか認可を受けることができないという現状がある。
岡上（公立幼稚園長会）
預かり保育を積極的にしていきたいと考え、取り組んでいる。子どもが豊かに育つ環境を提供していきたい。
北條(私立幼稚園連合会）
幼稚園と保育所はそれぞれの役割をきちんと担ってきている。幼稚園も保育所も不足している地域が大都市圏にはあるが、そのような地域には保育所を整備していく必要がある。しかし市町村の財政負担が大きく、なかなか進まないのも現状だと考えると、そのコストをどう考えるのか。私立幼稚園としては、在宅子育て家庭の2歳児で困っているような家庭には、親子登園や一時預かりをしており、今後もそのような役割は担っていく。
泉政務官）
機能別選択として現在は保育所と幼稚園に分かれているが、施設内選択（同じ施設の中で短時間利用の子ども、長時間利用の子どもがいる）ということについてはどう考えるか？
岡上（公立幼稚園長会）
そのような形態があってもよいとは思う。その一つの方法が認定こども園ではないか。ただしその場合、一つの施設の中で選択できるようにするのか、保育所と幼稚園等が連携したうえで選択できるようにするのかで大きく違う。個人的には連携型としてあると良いなと思う。
吉田(私立幼稚園連合会）
4時間、6時間というものをたとえば12時に連れてきて7時までお願いします等といった利用の仕方をされてしまうと、3～5歳児等の集団性のある教育を提供するうえでは課題が生じる。選択でもいいが、集団性を考慮してほしい。
田中(私立幼稚園連合会）
こうでなければいけないと言われてしまうと困る。むしろ地域の実情に応じて、Ａもありますよ、Ｂもありますよ、Ｃもありますよ、どのような選択型を選びますかと言ってもらえるのであれば良いのではないか。
北條(私立幼稚園連合会）
施設の選択の一つとして認定こども園があると思うが、幼稚園型の認定こども園は行政窓口が認可しないというケースもある。幼保連携型の認定こども園でも保育所団体の圧力によって認可しないというケースもたくさんある。
小川政務官）
保育所側の圧力とはどのようなことか？認定こども園が進まないのは、保育所側の抵抗があるからなのか？先週のヒアリングを聞いていて、認定こども園が進まない理由として、保育所の抵抗があるということを感じているが、実際はどうなのか。このシステム検討会議の大きな課題は待機児童をどうするかということだが、本音で話ししてほしい。
北條(私立幼稚園連合会）
はっきり言って保育所は認定こども園の参入に抵抗があるということは事実。また、認定こども園の仕組みとして、行政の方からも、この地域には待機児童がいないので認可しないと言われることもある。
田中(私立幼稚園連合会）
安心こども基金は平成22年度までの時限的な制度。補助の枠組みが23年度以降にどうなるのかわからないなかで、積極的に手を挙げるということは難しい。
小川政務官）
その中途半端な予算の出し手はどこか？
田中(私立幼稚園連合会）
国です。
小川政務官）
厚労省か？どうしてそうなっているのか？
香取審議官）
安心こども基金は時限的な予算であり、そのような制度設計となっているということ。
また安心こども基金は、認定こども園だけの整備に向けたものだけではない。
高井政務官）
予算と制度さえ整えば、幼稚園は認定こども園にしたいという覚悟があるということか？また、夜間保育や病児・病後児保育等を、保護者のニーズに応じて、幼稚園が柔軟に行うことも可能なのか？
田中(私立幼稚園連合会）
認定こども園の制度ができたときには、認定こども園にしたいと思っていた幼稚園が2000あったが、実際には地域の実情もあり足踏みをした結果、現在の350程度にとどまっているということ。
岡上（公立幼稚園長会）
家庭で子育てをしたいという親も幼稚園利用者にはいる。すべての子どもを長時間利用とするのではなく、就労していることだけを重視した子育て支援ではいけないと思う。
田中(私立幼稚園連合会）
マニュフェストに書かれている子どもという言葉の定義はされているのか。
泉政務官）
特にはしていない。
田中(私立幼稚園連合会）
ぜひ「子ども」とは0歳から18歳までの子どもたちだと定義した上で、子どもたちにどのように幼児教育・教育を提供していきたいのかという理念を形作ってほしい。
小川政務官）
地域の実情に合わせると書かれているが、幼稚園の施設の基準を地域にゆだねるということにはどのように考えるか？
田中(私立幼稚園連合会）
ナショナルミニマムは必要。地域の独自性という名目で、それを下回るものを子どもを実験台にしながら作るということではない。日本の基準が高いものであればそれもあるかもしれないが、今の最低基準は劣悪なのが実態であり、この最低基準をさらに下回るべきではない。
第二部
３．団体等からのヒアリング
（3）全国学童保育連合会（真田祐事務局長）
資料説明（学童保育制度の抜本的な拡充を！）
（4）子育てひろば全国連絡協議会（奥山千鶴子理事長）
○幼稚園・保育所は入る前が課題
○子育て家庭や支援団体、企業等の多様な関係者（ステークホルダー）の参画、全国的な中間支援組織の育成実
○一元的な給付と拠出のシステムづくりのための財源の統合に期待する。
（5）ＪＰホールディングス（山口洋代表取締役）
○誰のための保育なのか、「保育を運営している事業者のためにあるのではない」という課題意識を持って、保育事業に参入してきた。
○質の確保されたサービスをスピード感を持って拡充を図るためには、多様な経営主体参入の促進が必要。
○参入障壁
＊地方自治体における差別的取り扱いが大きなこと！
多くの市町村では保育園団体の圧力により、株式会社の認可保育所への参入が制限されている。とくに地元議員（自民党議員を中心に）のなかには保育所経営者も多い。このような利権団体の圧力を残していけば、待機児童問題は解消しない。
○既存認可外施設の活用による待機児童解消が即効性のある対策
○前々回のヒアリングでビル型保育はよくないと話された方がいたが、誰もビル型保育をしたいと思っているわけではない。仕方なしにビル型保育を実施している。当社でもビルの中の保育所はあるが、毎日、公園に散歩に連れて行ったりしているので、特に問題は感じない。
４．意見交換
近藤政務官）
持続的に学童を運営していくためには、どのくらいの金額があれば足りるのかお教えいただきたい。
真田）
1か所あたり500～3,000万円程度とマチマチ。学童の運営費のほとんどが指導員の人件費なので、指導員の数と勤務の仕方によって異なる。
近藤政務官）
山口さんは、参入にあたって保育所団体からの圧力が…と言われたが、幼稚園側からはあるのか？
山口）
幼稚園からはない。社会福祉法人の保育所団体からの圧力。
小川政務官）
採算はどうなっているのか、お教えいただきたい。
山口）
保護者の負担については、当社は認可保育所なので、社会福祉法人と同じ金額になっている。グループ全体として利益があがっている形態。
小川政務官）
公費はまったく入っていないのか？
山口）
公費はまったく入っていません。
徳久審議官）
運営費はほぼ公費のはず。
香取審議官）
自治体の上乗せもあるので、ざっくり言うと運営費は7割が公費で、保護者負担は3割程度になる。
奥山）
一時保育の利用は1時間800円。ただしこのような金額には保育士資格を有していない人が保育にあたっている場合が多い。自治体によっては上乗せをしているところもある。保護者としてはもちろん保育士資格を持っている人に子どもを預けたいが、そうなるためには補助金がでないとなかなか難しい。
近藤政務官）
配当は禁止されているのか？
山口）
配当は厳密にいえば行うこともできるが、その場合には民改費として上乗せされている部分が削除される。また自治体によっては、名古屋市のように配当を認めない地域もある。
近藤政務官）
なぜ配当を認めないのか。個人的には良いんじゃないかという思いもあるが。
香取審議官）
厚労省としては株式会社の参入を認めた段階で、配当は禁止していない。ただし自治体においては公費を使って行う保育事業において配当を認めることには抵抗感がある。また保育団体においても、配当についてはかなり抵抗感があり、いまだになぜ株式会社を参入させたのかと言われることもある。
津村政務官）
都会と地方の違いはどのようなことがあるか？
山口）
参入ということを考えると、地方の子どもが少ない地域には株式会社の参入は難しい。
真田）
学童に関しては、都会と地方では大きな違いはない。
「児童福祉施設における食事の提供ガイド」策定
厚生労働省は、3月31日付けで「児童福祉施設における食事の提供ガイド」(以下「食事の提供ガイド」を公表しました。この食事の提供ガイドは、子どもの健やかな発育・発達を支援する観点から、児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理のあり方等について検討を行うため、平成21年9月より学識経験者・実務者等で構成される「児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理に関する研究会」（座長：吉池信男 青森県立保健大学健康科学部教授）を開催して検討を行い、「児童福祉施設における食事の提供ガイド」（児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理に関する研究会報告書）としてとりまとめたものです。
食事の提供ガイドの主な内容は以下のとおりです。
１）児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理に関する考え方及び留意点
○子どもの健やかな発育・発達をめざし、子どもの食事・食生活に支援することが重要との観点から、食事の提供と食育を一体的な取り組みとして栄養管理を行っていくうえでの考え方および留意点を提示
○一人ひとりの子どもの発育・発達への対応、多職種や家庭・地域との連携、食事の提供の際の計画・実施と評価、衛生管理、食育、食を通じた子どもの自立支援等の観点から留意点を整理
２）児童福祉施設における「日本人の食事摂取基準（2010年版）」の適用・活用
○「日本人の食事摂取基準（2010年版）」を実務レベルで活用するために、食事摂取基準の基本的に押さえるべきことを整理
３）実践例の提示
○食事の提供の私あの計画・実施と評価や食事摂取規準の活用についての具体的な手順、食中毒予防のための衛生管理の留意点等について具体的な実践事例を提示
○保育所、乳児院、児童養護施設、障害児施設における食事の提供について、施設の種類別の留意点、施設での取り組み事例を提示
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
⇒厚生労働省＞審議会、検討会等＞その他（審議会、検討会等）＞雇用均等・児童家庭局
⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0331-10.html
厚生労働省・人事異動のお知らせ（保育関係）
厚生労働省保育関係の平成22年4月1日付け人事異動についてお知らせいたします。
(敬称略) |
新 |
氏名 |
旧 |
| 保育課課長補佐 |
今 村 則 継 |
母子保健課課長補佐 |
| 保育課課長補佐 |
森 田 博 通 |
広島市 |
| 保育課課長補佐 |
岩 崎 武 司 |
保育課保育需給対策官 |
| 保育課保育指導専門官 |
丸 山 裕美子 |
採用（東京都新宿区教育委員会学校運営課幼保連携・子ども園主査） |
| 保育課総務係長 |
竹 中 大 剛 |
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課総務係長 |
| 保育課幼保連携推進室認定こども園運営費係長 |
芝 海 大 介 |
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課訪問サービス係長 |
| 保育課予算係長 |
百 瀬 秀 |
育成環境課予算係長 |
| 保育課企画法令係 |
高 橋 晋 一 |
三郷町より出向 |
| 保育課企画法令係 |
渡 部 功 一 |
相模原市より出向 |
| 保育課地域保育係 |
島 田 直 |
那須塩原市より出向 |
(独)国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園総務部会計課長 |
川 島 均 |
保育課総務係長 |
| 家庭福祉課予算係長 |
川 岸 直 樹 |
保育課予算係長 |
社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課福祉財務係長 |
稲 田 征 之 |
保育課幼保連携推進室認定こども園運営費係長 |
| 辞職（三重県健康福祉部社会福祉室長就任予定） |
田 中 規 倫 |
保育課課長補佐 |
| 辞職 |
天 野 珠 路 |
保育課保育指導専門官
内閣官房教育再生懇談会担当室
企画調査官併任 |
| 総務課課長補佐 |
川 鍋 慎 一 |
保育課課長補佐 |
| 復帰（横手市） |
栗 林 弥 生 |
保育課企画法令係 |
| 復帰（藤沢市） |
菊 池 靖 彦 |
保育課企画法令係 |
| 復帰（和歌山市） |
南 村 和 憲 |
保育課地域保育係 |
全国社会福祉協議会・人事異動のお知らせ（児童福祉部関係）
全社協児童福祉部関係の平成22年4月1日付け人事異動についてお知らせいたします。
(敬称略) |
新 |
氏名 |
旧 |
事務局長
国際部長兼務
中央福祉人材センター長兼務 |
山 田 秀 昭 |
総務部長 |
事務局次長
政策企画部長兼任 |
渋 谷 篤 男 |
地域福祉部長
地域福祉部全国ボランティア活動振興センター所長兼任 |
総務部長
財団法人保健福祉広報協会総務部長併任 |
笹 尾 勝 |
児童福祉部長
財団法人保健福祉広報協会総務部長併任 |
| 児童福祉部長 |
松 島 紀 由 |
総務部秘書室長代理 |
| 児童福祉部副部長 |
小 川 耕 平 |
児童福祉部副部長代理 |
児童福祉部参事
(全国児童養護施設協議会担当) |
藤 咲 宏 臣 |
中央福祉学院参事 |
児童福祉部部員
(全国保育士会担当) |
森 山 小 槙 |
出向解除
（社会福祉法人天竜厚生会） |
| 地域福祉部部員 |
大 薗 綾 香 |
児童福祉部 部員
(全国保育士会担当) |
| 中央福祉学院教授(嘱託職員採用) |
齊 藤 貞 夫 |
事務局長(定年退職) |
| （出向解除、3/31付） |
川 本 大 輔 |
児童福祉部 付
(社会福祉法人 旭川荘より出向) |
【全国保育士会 事務局】
今年度は下記の体制となります。よろしくお願いいたします。
全社協児童福祉部長 松島 紀由
〃 児童福祉部副部長 渡邊 昌行
〃 児童福祉部副部長 小川 耕平
〃 〃 参事 岩崎 香子
〃 〃 部員 山田 啓史
〃 〃 部員 森山 小槙
〃 〃 職員 藤澤 敦子
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