全国保育士会の動き

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＜ニュースの内容＞

■ 「保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）」を公表
　　〜今後の検討課題は、キャリアアップ、国家試験の実施等〜

■ 保育所の現状と課題を中心に意見陳述
　　〜子ども・子育て新システム検討会議　作業グループ　第3回会合〜

■ 待機児童は4万6,058人

■ 指導監督基準に適合していないベビーホテルは63％

■ 児童虐待の早期発見・早期対応に向けて

■ 学童保育、都道府県の取り組みに格差

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「保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）」を公表
〜今後の検討課題は、キャリアアップ、国家試験の実施等〜

　厚生労働省は、保育所保育指針の改定を受け、昨年11月に「保育士養成課程等検討会」を設置し（全国保育士会からは上村初美副会長が参画）、保育士養成課程の見直し等について検討を行ってきましたが、3月24日に『保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）』を取りまとめ、公表しました。

　『中間まとめ』では、保育指針の改定を受けできる限り早期に改正することが必要とされている保育士養成課程と保育士試験の改正に関する内容について「第1部」で改正案を示し、今後の制度改革等の動向を踏まえた保育士養成における検討課題に関する内容を「第２部」で示しています。

　保育士養成課程は改正案においても２年制課程を基本とし、現行どおりの設置単位数79以上、総履修単位数68とされています。「保育者論」「保育の心理学」「保育課程論」「保育相談支援」が新設され、「障がい児保育」「保育実習」は単位数が増えています。なお、保育士試験も試験科目は現行以上に増やさないこととし、試験科目の変更、実技分野の統合などが示されています（養成課程・保育士試験の改正案の詳細は「中間まとめ」および「中間まとめ・概要」参照）。

　第２部の今後の検討課題では、キャリアアップ、主任保育士の法令上の位置付け、国家試験の導入、実習受け入れ等について、以下の内容が記されています。

• 保育士が目標をもってキャリアアップを目指すことのできる仕組みについて検討が必要。
• 主任保育士の位置づけや新人、中堅、ベテランの役割及び業務内容について全国で一定程度、共通の認識を持てるようにし、その制度的位置づけも含め検討することや、保育士が長期的見通しをもって、自身の資質を向上させていけるような仕組みが必要。
• 4年制課程や大学院での学びなど専門性の更なる向上を視野に入れた養成年限や国家試験の実施の要否等について検討することが必要。
• 保育実習先における教員の訪問指導の充実や学生、保育士、教員による一定の時間の話し合い等の実施により相互理解が図られることが重要であり、実習評価の基準を保育士の協力により策定するなどの工夫を検討すべきである。なお、その際、受け入れ施設や保育士の負担増について、一定の配慮も必要。

この内容については、全国保育士会の意見も反映されたものとなっています。

　改正の時期は、保育士養成課程については平成23年度入学生から、保育士試験については、受験者の負担を考慮し、一定の周知期間を設けて実施すべきとしています。厚生労働省は、中間まとめを踏まえた保育士養成課程の改正について、平成22年度早々にパブリックコメントを実施した後、告示や通知等によりを行うとしています。

　なお、検討会が今後も適宜、必要に応じて開催され、保育士養成等について継続的に検討する必要があるということをふまえ、平成21年度における検討会の報告書は「中間まとめ」とされました。

詳しくは、次のホームページをご覧ください。

⇒　厚生労働省＞審議会、研究会等＞上記以外の検討会、研究会等＞雇用均等・児童家庭局
⇒　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0324-6.html

保育所の現状と課題を中心に意見陳述
〜子ども・子育て新システム検討会議　作業グループ　第3回会合〜

　内閣府は、3月29日（月）に「子ども・子育て新システム検討会議　作業グループ　第3回会合」を開催しました。第3回は、関係団体として、全国保育協議会、全国私立保育園連盟および全国認定こども園協会からヒアリングが行われた後、意見交換が行われました（小川全保協会長、西田全保協副会長、御園全国保育士会が出席。主な意見内容等については、下記をご参照ください）。なお、日本保育協会は、4月7日の第5回会合においてヒアリングが実施される予定です。

　なお、全保協のヒアリングは4月7日を予定していましたが、急遽、予定が早まり、3月29日となりました。そのため、全保協は、25日に開催した議員総会において、意見書案を会長から説明し、総会の場で意見をいただくとともに、26日午前中までに追加の意見をお寄せいただくようお願いしていました。全国保育士会も24日の委員総会で同様の対応を行いました。

　いただいた意見等を踏まえ、別添のとおり保育所の実態と課題がわかるように意見書をまとめ、参考資料も添えて提出いたしました。ぜひ添付した意見書および参考資料をお読みいただき、とくに幼保一体化に対する全保協の考え方や新たな保育制度の構築には財源確保や市町村の責務が不可欠であるといった全保協の主張等にご理解をいただきますよう、お願いいたします。

　次回は4月1日の予定です。

議事概要　（記録は事務局）

１．団体からのヒアリング

（１）全国私立保育園連盟（菅原良次常務理事）

（２）全国保育協議会（小川益丸会長、西田泰明副会長、御園愛子全国保育士会会長）

小川会長

　「安心と成長のための緊急経済対策」で示されているように、子どもの世界も「安心」と「成長」がキーワードである。

　安心と成長を一体的に行うのが養護と教育を一体とした保育の営みである。

　子育てと就労との生活のバランスを求める家庭、親にとって、子どもの「安心と成長」に十分関わりきれない現状がある限り、保育の営みは子どもにとっても家庭にとっても必要である。

　親、次世代の視点からも、国が子育てに対する「安心」のメッセージを発することが必要である。子育ては自己責任であるというメッセージでは、子どもを産み、育てようとする人にとって安心感は担保できない。

　国と自治体が同じように、「子育てはあなただけの問題ではない」というメッセージを送るために、�@国が新しい保育システムの恒久的な財源を、現金給付とバランスのとれたサービス給付として確保すること、�A自治体が関与すべきことは明確に関与すること、�B子育ての担い手を国や自治体がしっかり支え、保育の質を確保する、というメッセージが必要である。これらによって、子どもを産み育てようという力を引き出してほしい。

　地域、社会の視点から、国も自治体も企業も、当事者も子どもの未来が日本の未来であるという「はたらき」がみえるようにすることによって、社会の「安心」と「成長」がある。検討されている新システムはまったくの「私」の活動ではなく、必要な「公」の関与がある、と論じられている。システムを維持する費用の大半が公的な費用である限り、国も自治体も同様に関与する責務がある。それが見えてこそ、「新しい公共」を作り出す意欲が醸成される。

　最後に子どもが「育つ生活の場」をどこに求めていくか。共働き世帯が増加しているが、子どもの「安心と成長」を確保する場が必要であり、働く女性のＭ字型を改善するための親の安心の場の確保も必要である。すべてが共働きになると、子どもの育つ生活の場も収斂していく。ただし、現在は、すぐにそうなることはありえない。家庭を基盤に、そのうえで「多様な経験や活動を広げていくという子どもの生活の場」もなければ、親の子育ての理念や方法に関する選択の余地が失われる。

西田副会長

• 21世紀の子どもたちの心の育ちをどのように保障していくのかということが重要。
• 保育所は、地域の児童福祉施設としてその役割を担ってきているし、地域の子育て家庭からも保育所を求める声が大きくなってきている。
• 新たな保育・子ども家庭福祉制度における地方自治体の実施責務を明確にしていただきたい。市町村の責務のもとに子どもの育ちを支えることのできる制度とすることが重要であり、利用者・事業者・地方自治体の三者間での「公的保育契約」の位置づけと法的根拠を明確にすることが必要である。
• 「指定制」を導入することが少子化対策特別部会の整理では記載されているが、「指定制」を導入するのであれば、その仕組みと事業主体の属性にそった規制が必要である。規制なき市場化、競合化、コスト削減による保育の質の低下は起こしてはならない。
• また保育の質を担保するためにも、運営費の使途制限を明確にしておくことが必要である。株式会社を否定するものではないが、配当に運営費を充当することには従来から反対している。
• この機会に、あらためて認可保育所の社会的使命、位置づけ、評価を明らかにし、法に位置付けるべきである。
• これまで認可保育所は、日本の子どもたちを健やかに育むために日々、努力を重ね、保育を行っている。待機児童の解消のためにも、定員の125％までの弾力運営をし、子どもたちの受入れを行ってきている。しかし今回、参考資料１にも添付したように、保育所の現状運営は厳しく、現場の努力だけでは解消できない問題も多い。すべての子どもの健やかな育ちを支えるためにも、財源確保も含め、保育制度の拡充が必要不可欠である。
• 少子化担当大臣、厚生労働大臣に提出した平成23年度の政策・予算要望をぜひお読みいただき、政策実現をはかられたい。

御園全国保育士会会長

• 鳩山首相の施政演説で「命を守りたい」と言われていたが、保育現場では「命を守る」ことを日々行っている。子どものいのちを守り、育ちを育む保育に社会的使命と役割がある。
• 子どもの育ちを守るためには、「食」が非常に大切。保育所保育指針や子ども・子育てビジョンで食育を謳いながら、一方で構造改革特区評価・調査委員会で給食の外部搬入が認められるような決定がされたと伺っている。食育を崩すような政策が一方で行われるのであれば、子どもの代弁者として認めるわけにはいかない。
• 今回、保育実践をご理解いただくために実践事例を参考資料２で用意した。政務官の皆様にぜひご一読いただきたき、せめて朝7時から夜７時まで、一日保育体験等を行っていただくようお願いしたい。

（３）全国認定こども園協会（若盛正城代表理事、古渡一秀副代表事理、中山昌樹事務局長）

　　認定こども園の好事例
　　課題：二重行政による歪み
　　 　　　　　↓
　　ユニバーサル・サービス＝「すべての子どもの最善の利益」
　　ワンストップ・サービス＝「子どもの教育・保育・生活の質の確保」
　　　　　　　　　　　　　　　　　「子ども環境（家庭・地域社会）機能の再生・回復」

地域の子どもを地域で育てるというためには、保育所で、幼稚園でということではなく、地域で育てる＝認定こども園の役割は大きい。

２．意見交換

泉政務官）幼稚園をどのように考えるか？

菅原常務理事（全私保連）違いを明確にし、差別化することを明確にするのではなく、子どもの育つ環境を整理していく中で、おのずと役割や、本来的な幼児教育のあり方はどうあるべきなのかが明確になってくるのではないか。

小川会長(全保協）就学前全体をみて幼稚園をどう考えるのかということだったと思うが、保育所は児童福祉の視点にたって10時間、11時間という長い時間を持って子どもの保育を行う役割を担っている。一つ一つの保育と家庭との連携の中で、子どもの情緒の安定をはかり、養護と教育を行っている。幼稚園とは立場が違うので意見を述べるのは難しいが、保育所はそういうもの(児童福祉施設としての役割を果すもの)であるとしか言いようがない。

泉政務官）保育所に通う子どもも幼稚園に通う子どもも、すべて地域にいる子どもに対して何ができるのかという趣旨で検討をしてきているということを理解いただきたい。

高井政務官）一番守るべきナショナルミニマムは何だと考えているか。

若盛代表理事（認定こども園）地域で子どもを育てるということが大切だと考えている。幼稚園教育要領と保育所保育指針は実質的にはかなり一体化してきている。

御園会長（全保協・全国保育士会）モノ、ヒト、コトだと思っている。モノは子どもの育ちに必要な場の設定(児童福祉施設最低基準の堅持と向上)、ヒトは保育に携わる人の資質(保育士であること)、コトは保育内容（保育所保育指針）である。

菅原常務理事）保育所の適切な人員のあり方、非常勤化していることも問題だし、子どものグループ規模の小規模化も必要だと思う。このグループ規模の小規模化については、小学校の1クラスの人数が変わらないと、幼稚園の35：1も保育所の年長児の30：1も改善しないと思っている。

高井政務官）適切なクラス規模のあり方については、検討がはじまっている。また先ほど御園先生から給食の話が出たが、給食は自園調理ですべきということか？

御園会長）そう考えている。

泉政務官）小学校の給食は外部搬入が多いが、そのことと保育所給食との関係はどのように考えるか？

御園会長）保育所では産休明けの生後57日から就学前までの子どもの保育を行っており、身体の育ちの基本と生きる力の基礎を培う大事な時期。その意味でも小学校期の給食とは違う。

小川政務官）幼保一体化についてどう考えるか？また認定こども園がその一例になるとは思うが、伸びていないのはなぜか。

若盛代表理事）資料に課題を書いてあるが、一番の解決すべき課題は、行政所管の違いが現存していることにある。様々な基準についても、幼稚園と保育所の違いがあり、このことを一つにしていくことが必要であり、現在は認定こども園になってもとくにメリットも生じないことにもある。

小川会長）今日、参加されている認定こども園の方々は理念をもって認定こども園を運営されているので、とくに申し上げることはないが、認定こども園の中には認可外の施設を付随したところも多い。質の担保されていない地方裁量型の認定こども園には、課題が多いと思っている。幼保一体化については、保育所は共働きの方も片働きの方もともに利用できるような広い制度となってきている。子育て家庭によっては、家庭を中心に生活し、幼児教育だけを受けたいという方もいるし、役割・機能が様々であってもよいのではないか。

小川政務官）つまり機能が別であるので、別であっても良いのではないかということか。

小川会長）そのとおり。新しい保育・子育て家庭制度が検討されてきている中なので、一足飛びに幼保一体化にしなくてもよいのではないか。

菅原常務理事）すべての子どもということで差別化しない制度というものをどう構築するのか、ということを検討すべき。ナショナルミニマムを統一して質を担保する中で、多様な選択肢があってもよいのではないか。

若盛代表理事）夢を子どもたちに伝えていきたいという思いで認定こども園を運営してきている。

中山事務局長(認定こども園）認定こども園は単に幼稚園と保育所を一体化したものではなく、子育て支援を機能とし、総合施設として役割を果たしてきている。イギリスのチルドレンセンターでも、センターが核となって地域を活性化してきている。日本でも必ずしもイコールではないが、認定こども園がチルドレンセンターとして機能を果たしていくべきであると思っている。

泉政務官）「待機児童」という言葉が資料にはないが、保育所等で皆さんが行っているような質の高い保育が受けられない子どもたちが待機児童として存在していることについては、どのように考えているか。

小川会長）待機児童は解消しなければいけないし、現状の認可保育所だけで待機児童を解消するのは無理であるということも現実である。このことに対しては、新たな制度のなかで多様な事業主体の参入を検討されているものと思っている。
また待機児童問題については、東京都圏の出産可能年齢女性は、20年経てば半減し、待機児童そのものがいなくなる可能性もある。町田市などで行われているような10年の期間限定の参入のあり方もあってもよいのではないか。

待機児童は4万6,058人
〜　保育所入所待機児童数（平成21年10月）について　〜

　厚生労働省は、3月25日に平成21年10月1日現在の待機児童数を公表しました。この公表によると、平成21年10月の待機児童数は4万6,058人で、前年の同月に比べ5,874人増加しています。また平成21年4月の待機児童数2万5,384人から2万674人（1.8倍）増加しています。

　このうち10月1日現在の待機児童数が多い都市は、多い順に横浜市（2,414人）、川崎市（1,490人）、名古屋市（1,249人）と都市部と沖縄県に集中しています。待機児童の年齢も、3歳未満児が84.9％(4月時点では81.9％)と多くなっています。

○保育所待機児童の状況

○年齢区分別の待機児童数

詳しくは、次のホームページをご覧ください。
　⇒　厚生労働省＞審議会、研究会等＞上記以外の検討会、研究会等＞雇用均等・児童家庭局
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000584s.html

指導監督基準に適合していないベビーホテルは63％
〜　認可外保育施設の現況（平成21年3月31日現在）　〜

　厚生労働省は、3月26日には「認可外保育施設の現況(平成21年3月31日現在)」を公表しました。この資料によると、平成21年3月31日現在の認可外保育施設は7,284か所であり、前年（7,348か所）と比べ、64か所の減少となっています。内訳は、ベビーホテルが前年比159か所増の1,756か所、その他の認可外保育施設が前年比223か所減の5,528か所です。

　入所児童数は176,421人であり、前年（177,231人）と比較して810人の減少となっています。年齢別では3歳未満児が約86千人、3歳以上児が約82千人と半々の状況になっています。保育時間帯別入所児童数をみると、24時間保育されている者が127人、主に夜間に保育されている者が5,509人（17％）、主に昼間に保育されている者が25,682人(80％)という結果が出ています。

　また、認可外保育施設に対する点検結果および指導状況では、ベビーホテルの63％（868か所）、その他の認可外保育施設の48％（1,841か所）が指導監督基準に適合しておらず、口頭指導もしくは文書指導を受けています。とくにベビーホテルの2か所については、改善命令も出されています。

詳しくは、次のホームページをご覧ください。
⇒厚生労働省＞子ども・子育て＞保育関係
⇒　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/hoiku06/index.html

児童虐待の早期発見・早期対応に向けて
〜「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」〜

　3月24日に厚生労働省は、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」（雇児発0324第1号）を各都道府県・指定都市宛に発出しました。

　この通知は、過日の東京都江戸川区の虐待事件を受けて、児童虐待に早期発見・早期対応、子どもの適切な保護に向け、関係各機関の連携が非常に重要であることから、文部科学省、厚生労働省で協議のうえ、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」(以下「本指針」)を作成し、周知を図るものです。

　本指針では、定期的な情報提供の頻度を「おおむね１か月に１回を標準とする」とし、対象幼児児童などの、対象期間の出欠状況、家庭からの連絡の有無、欠席の理由等を、学校及び保育所が、市町村に提供するものです。

詳しくは、次のホームページをご覧ください。
⇒厚生労働省＞報道発表資料＞2010年3月
⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005464-img/2r9852000000547m.pdf

学童保育、都道府県の取り組みに格差
〜国民生活センター「学童保育サービスの環境整備に関する調査研究」〜

　独立行政法人国民生活センターは、3月17日に「学童保育サービスの環境整備に関する調査研究」をまとめ、公表しました。本調査研究では、都道府県を対象として、学童保育サービスの環境整備に焦点をあて、管区市区町村との連携体制、予算措置状況、契約の適正化、安全面への取り組みを調査したものです。

　この調査結果からは、運営費の補助などの財政支援をはじめとする学童保育サービスへの取り組みや実施状況の格差があきらかとなり、指導員数の把握、ケガ・事故の報告など市区町村との連携が不十分である実態が明らかになっています。なお、本調査を受け、国民生活センターでは「学童保育サービスの環境整備に関する研究会」（座長：松村祥子　放送大学教授）を設置し、調査結果の分析を行い、学童保育サービスを必要とする、すべての子どもがどこに住んでいても安全な生活の場として利用できる制度・システム構築に向けた環境整備のあり方等について、提言をまとめています。

詳しくは、次のホームページをご覧ください。
⇒国民生活センター＞報道発表資料＞学童保育サービスの環境整備に関する調査研究
⇒　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_3.html

【添付資料】
(1) 保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）、中間まとめ概要
(2) 子ども・子育て新システム検討会議　作業グループ　第3回会合　資料２（全保協資料）