全国保育士会の動き

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＜ニュースの内容＞

■ 保育士養成課程等の改正について　（中間まとめ）案 示される　〜第６回保育士養成課程等検討会〜

■ 「子ども・子育て新システム」の検討はじまる〜子ども・子育て新システム検討会議　作業グループ　第1回会合〜

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保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）案 示される
〜第６回保育士養成課程等検討会〜

　第6回保育士養成課程等検討会が、3月9日に開催され、「保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）案」（添付資料）をもとに、保育士養成課程の改正、今後の検討課題等について検討が行われました。

　はじめに、事務局より、これまでの検討内容をもとにまとめられた「保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）案」について説明があり、委員より全体構成と各章（「１．保育士養成課程の改正について」「２．保育士試験について」「３．保育士養成課程等における今後の検討課題」）の内容について意見交換されました。（主な意見は、下記のとおり）

　最後に、事務局より、今回出された意見をふまえて3月末までに「案」をとることとし、今後は中間まとめにて挙げられた保育士養成課程等における今後の検討課題について、検討を重ねていくこととしています。

【全体構成について】

• 養成校が戸惑うことのないように、いつ何がどのように改正されるのか、はっきりと明記するべきではないか。（大嶋委員）
• 1部（保育士養成課程および保育士試験の改正内容）、2部（今後の検討課題）というように分けてみてはどうか。（埋橋委員）
• 保育所保育士だけでなく、他の施設で働く保育士のことも意識しながら、全体を見直してみてはどうか。（増田委員）

【１．保育士養成課程の改正について】

• P.9（4）「養成施設と保育現場等との連携」においては、現場としても保育士養成の実習の強化にこたえていきたいと思うが、保育現場は日々の保育実践で余裕のない状況のため、保育士養成の実習にかかわる保育士についても制度的位置づけや対応を求めたい。（上村委員）
• 保育現場の現状や厳しさについては、2〜3ページに端的に示されてはいるが、課題をそれぞれの項目のなかで示していく方がよい。（汐見座長）
• 改めて、別紙１の養成課程改正案を見てみると、「子どもの保健�T・�U」と「子どもの食と栄養」で7単位、「保育原理」は2単位となっている。「保育原理」は、保育を計画する前に、どのような保育を営みたいのか、保育の根幹になるような学問である。保育士が現場へ出るまでに保育者としての共同的な学びをどこで伝えるのかが今後の課題である。（埋橋委員）
• 「保育士の専門性が必要」と「保育士の専門性の向上」が混在しているため、統一したほうがよい。（汐見座長）

【２．保育士試験について】

• 保育士試験の国家試験化について特にふれられていない。養成校のためにも、今後どのような方向性ですすめられるのかを明確に示すべき。（埋橋委員）

【３．保育士養成課程等における今後の検討課題】

• P.8（2）�Bの「制度的位置づけ」というのは主任保育士のことなのか、わかりやすく明記してほしい。（上村委員）
• 「学生、保育士、教員による一定の時間のカンファレンス」とあるが、スーパービジョンではなく、実習について話し合うのであれば、「三者協議」という言葉の方が適切ではないか。（藤林委員）
• 保育士のキャリアアップについて記されているが、保育の質を高めキャリアアップを図るうえで、保育士の暗黙知を形式知へかえていくプロセスが大切な内容である。研修を受けるだけではなく、保育士自身が教える側となり学生や実習生への授業などを行うシステムなどが必要ではないか。（埋橋委員）
• 保育士の研修を実施している行政としては、保育士のキャリアアップについて関心がある。今後の方向性を示してもらうと、行政としてどのように進めていけばよいのか見通しが立てられる。（山本委員）
• キャリアアップにおいては、認定保育士や医療保育士等のように、国が専門家団体の活動をフォローアップしているため、専門家団体の活性化を助長するような書き方にしてみてはどうか。（矢藤委員）

⇒　厚生労働省＞審議会・研究会等＞上記以外の検討会・研究会等＞雇用均等・児童家庭局＞保育士養成課程等検討会資料
⇒　http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#koyou

「子ども・子育て新システム」の検討はじまる
〜子ども・子育て新システム検討会議　作業グループ　第1回会合〜

　3月11日（木）に「子ども・子育て新システム検討会議　作業グループ　第1回会合」が開催されました。この検討会議は、1月29日に「幼保一体化を含む新たな次世代育成支援制度の構築」を検討するために設置が閣議決定され、枝野行政刷新担当大臣、仙谷国家戦略大臣、福島少子化担当大臣の3名が共同議長として実施することとなったものです。作業グループは、別紙のとおり泉健太内閣府大臣政務官（少子化対策）を主査(事務局長)とし、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の各政務官が構成員として、実質的な検討を行うことになります。

　第1回会合では、有識者からのヒアリングとして、大日向雅美恵泉女学園大学教授、無藤隆白梅学園大学教授、駒村康平慶應義塾大学教授から意見を聞いた後、意見交換を行いました（各教授の発言内容および意見交換は下記参照）。なお当日は国会会期中だったこともあり、作業グループの参加者は泉健太内閣府大臣政務官（少子化対策）と高井美穂文部科学大臣政務官の2名でした。

次回は3月17日(水)17：00より予定されています。

議事概要　（記録は事務局）

１．有識者からのヒアリング

（1）大日向雅美　恵泉女学園大学教授

＊母親の育児不安への対応が必要
＊子ども・子育てビジョンへの評価：子育て支援の画期的な理念展開

• 社会全体で子育てを支える
• 生活と仕事と子育ての調和

　　　　　　　↓

保育制度の改革が必須

＊現行の保育制度は半世紀前に作られたもの
経済社会の急激な変化に対応不能＋制度疲労
都市部は待機児童問題・地方は人口減少で保育機能の維持機能が課題

＊保育の質が大切：社会保障はコストではなく未来への投資
就学前の教育・保育が子どもの生涯にわたる人間形成の基礎となることを踏まえ、親の多様な生活スタイルのニーズに応えることを前提としつつ、子どもの観点に立って、より良い子どもの育ちを保障しようとする努力が必要。
安易な規制緩和は日本の未来を危うくする。
子どもの発達保障に関して、国及び市町村がしっかり関与し、公的責任を果たすことが肝要

（2）無藤隆　白梅学園大学教授

�@幼保の一体化

一体化は3つの視点で必要
１）子どもを預かる場として
２）幼児教育の施設として
３）保護者との連携の場として

�A一体化の試行としての認定こども園

１）認定こども園は保育所と幼稚園の機能の優れた部分をあわせたもの。
乳幼児保育と幼児教育と子育て支援を一体的に行う。
多様な保護者のニーズに対応するため地域の実情に応じた柔軟な運用が可能。
２）実践の結果として
幼保の伝統は互いに相当に異なる。
一体化の試みから、新たに統合的な保育のあり方が生まれてきている。
保育時間が柔軟に選べる点や就労にかかわらず利用できる点など、保護者の評判も高い。
３）補助の再考が必要
会計処理等の簡便化
幼稚園にとって、調理室の設置は困難
可能な限り幼保間の補助や利用者負担の公平性を図る必要がある。

�B保育サービスの質を確保する

１）保育の質は養護と教育の2つの面で確保されるべきである。
２）幼児教育は家庭教育の格差を補う。
３）保育は専門性を要する業務である

�C小学校教育の基盤を作る幼児教育とは

１）幼児教育の原理は無自覚の学びにある
２）幼児教育の方法は環境を通しての保育にある
３）小学校に向けて「学びの基礎力」を育てることが大事

（3）駒村康平　慶應義塾大学教授

＊効率（成長）と公平（再分配）を同時に高める政策が必要。
保育サービスの不足解消＝保育制度改革

既婚女性の就業率の上昇10〜20％＝労働政策 人的資本政策＝就学前教育の充実、良好な育成環境の保障（ヘックマン論文）＝教育政策 所得再分配政策

＊政策目的と政策手段の組み合わせが必要
　１）政策目的：出生率の引き上げ、人的投資、就労率上昇、貧困率の引き下げ
　２）政策手段：保育所整備、就学前教育、育児休業、子ども手当

＊保育サービス制度改革：改革の留意点

�@「規制緩和を行い市場メカニズムにゆだねればよい」という主張の問題点

• 保育サービスには情報不完全性の制約がある（乳幼児は評価できない）
• 保育サービスの質、アウトプットの測定が困難
• 親の消費者満足度は質の指数にはならない
• 市場化されているアメリカなどでは、質の良い保育サービスは高価になり、所得階層で保育サービスアクセスに格差が発生している。

　　　　　　　↓

一定のコントロール下(ナショナルミニマム規制と公定価格)で、多様なサービスメニューを導入し、多様な主体の参入を進める＝準市場メカニズムの導入が解決法となる

�A「サービスは地方に委ねるべき」という主張の問題点

• 保育サービスは労働政策との連携が不可欠であり、市町村には限界がある
• 保育サービスには、人口政策、社会保障制度を持続可能にする長期の国家戦略の視点が不可欠
• 特定の市町村が保育サービスを改善しても、結局、住民が移動するだけ
• ほとんどの人にとってこれからの課題である介護・医療とは異なり、そのときが過ぎれば必要なくなる保育には一部の人しか関心がなく、予算の配分上軽視されがちになる。

　　　　　　　↓

市町村が財政状況に不安を感じないで、需要に応じて、供給を促進する仕組みが必要。
国は市町村に保育サービス充実のために確実に使われる財源を保障することが必要。

＊新しい社会システムの開発
１）育児休業と保育サービスの連携
２）保育所と幼稚園の一体化(新しい保育システム)

２．意見交換

泉政務官）なぜ一体化なのか、財源がないからということではなく、すべての子どものために、一体化がどういう役割を果たしていけるのかという視点で見ていきたいと考えている。たとえば保育所保育指針、幼稚園教育要領を子育て家庭がどの程度理解しているのかというと浸透していないと思う。なぜ指針と要領を一本化することができないのか。

大日向）就学前の子どものいる場所が、保護者の就労等によって保育所と幼稚園に分かれるということはよいことではないと思う。保育所保育指針については、保護者に理解しろということではなく、現場で浸透させていくことが大切。多くの保護者が働く中で、子どもを預ける場として考えたときに、浸透させればよいのではないか。

無藤）政務官の言われるとおり指針と要領は一本化していくべきだと思う。そのときにモデルとなるのが、認定こども園であり、その取り組みが参考になる。地域でも自分の子どもは保育所だけど、隣の子どもが幼稚園であれば、ほとんど接点がないのが現状。保護者の状況によって選ぶのではなく、子どもが地域にある施設にどこでも行けるようにすることが必要。養成課程の一本化も早い時期に踏み込むことが必要かもしれない。カリキュラムの一本化ととともに研修の一本化も必要。また、公立保育所・私立保育所、公立幼稚園・私立幼稚園の一本化も必要。

駒村）認識としては政務官と一緒で、実質は同一化してきている。認定こども園でも現場では非常に苦労している。認定こども園の状況をヒアリングしていただいて工夫を取り入れていけばいいのではないか。

高井政務官）子どもの貧困問題の解消が私の政治的課題の最大のものであるが、子どもの貧困を解消するための第一ステップとして幼保一体化がある。教育と保育は今までわけてきたが、今やわけるものではなく、教育も保育も子どもには必要。認定こども園については、所管が別で予算も別である以上、現状では幼稚園であり保育所であると思う。子ども家庭省としていくことが必要。どちらかに合わせるのがよいのか、別の類型を作るのがよいのか、ご意見を伺いたい。

駒村）教育と保育をわける必要はないと私も思っている。このことを解消するために行政の仕組みを変えるというのも一つの方法だと思うが、現場がついていくのかということもある。少子化部会で検討してきた保育制度のあり方は、公的フレームワークの契約という形なので、フィールドがそろってくるのではないか。無理に形を一つに合わせるのではなく、結果としてフィールドがあってくればいいのではないか。

無藤）学校教育の側面としての就学前教育のあり方を考える必要があると思う。株式会社等の運営主体が入ることもあるのだろうが、保育・幼児教育の質が担保されることが必要。

大日向）OECDもスターティングストロングとして取り組んでいるが、そのなかで保育なのか、教育なのかということをわけているのではない。現場でも実は保育のなかに教育が入ってきており、保育所でも保育だけでなく教育をしている。子ども家庭省の問題は、子どもだけの問題ととらえられてしまうことを懸念するので、子どもの問題は社会保障全体の問題として、高齢者も含めて社会全体で子どもを育てていくという視点に立った政策、枠組みが必要。

高井政務官）0〜2歳は保育所で良いと思うが、3歳以上はもっと教育を強化したほうがいいのではないかと思っているので、3歳以上児は幼稚園型保育所のようなもの、乳児は保育所型保育所のような住み分けもあるのではないか。

泉政務官）保護者は「保活」を一生懸命していて、でも入れないという状況がある中で、いくら今後頑張っても、認可保育所と幼稚園だけでは十分ではないと思う。何かほかの手段はあるのか。

大日向）待機児童の多くは未満児であって、未満児の保護者は必ずしもフルタイムで働きたいと思っている人ばかりではない。スウェーデンにいくと未満児の保育は個を大切にするために、小規模保育所を地域に作ってていねいに保育をしている。未満児は保育所型保育所でなくても、日本でも小規模保育所や家庭的保育等、多様な保育サービスを作っていくことが必要。このことを進めれば高井政務官の言われたように、3歳以上児は集団性から幼稚園等と区切る必要性はなくなってくる。

無藤）育児休業を進める、家庭的保育を進める、ベビーシッター等、一対一の保育のあり方も考える必要があるのではないか。一方で以上児については、学校に入るとかなり家庭によって学力差がある。3〜5歳児の幼児教育の質を上げていく必要があると思うが、これは保育所だけの話ではなく、幼稚園でも同じことが必要。

駒村）質のアウトプットができないということが保育・幼児教育の特性。どういった幼児教育・保育をすれば、子どもにどういう影響があるのかということを研究してほしいと思っている。

泉政務官）（「子ども・子育て新システムの構築にあたっての基本的考え方」を説明）

詳しくは次のホームページをご覧ください。

⇒　内閣府＞共生社会政策トップ＞少子化社会対策トップ＞もっと詳しく知りたい＞「子ども・子育て新システム検討会議」について
⇒　http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/index.html

【添付資料】
(1) 保育士養成課程等検討会（第６回）資料
(2) 「子ども・子育て新システム検討会議」について・子ども・子育て新システムの構築にあたっての基本的考え方