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　＜ニュースの内容＞

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給食の外部搬入 特区から全国へ、私立も容認
〜 3歳未満児は現状を継続、調理室の必置は外さず 〜

　2月4日に開催された構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会（第12回）で「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」が検討され、「3歳以上児に対する給食について地域を限定することなく全国において実施」することが決定されました。また、私立保育所からも外部搬入の容認を求める声があがっているとし、同様に外部搬入が容認されることとなりました。

　なお席上、委員長より、外部搬入は3歳以上児についてのみ容認すること、決定は特区における実績を踏まえて実施するものであることについて、十分に広報するよう指示が出されたとのことです。

　今後は、認定こども園における例外の記載と同様に、3歳以上児について給食の外部搬入の容認を例外として認めるように児童福祉施設最低基準(省令)が改正され、実施に移されることとなります。

　全国保育協議会・全国保育士会では、すでにお伝えしているとおり、1月27日に小川益丸全保協会長、御園愛子全国保育士会会長が、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会 樫谷隆夫委員長および福島みずほ内閣府特命大臣(少子化担当)に対し、意見書を提出し、外部搬入に反対する意見表明を行っておりましたが（全国保育士会委員ニュース��16平成22年1月28日発行参照）、この決定がされたことで、外部搬入の実施は、公立は市町村行政に、私立は各保育所に判断が委ねられることとなります。子どもたちの健やかな発達を保障するため、認可保育所としての判断が求められるともいえます。

地方自治体に対し、保育所給食の自園調理堅持の働きかけを！

　今後は、省令改正後、平成22年度中には給食の外部搬入が全国的に認められ、各自治体で保育所給食の外部搬入の実施について検討が行われることになります。ぜひ各自治体に対し、都道府県・指定都市、市町村保育組織が一体となって、保育現場の声として子どもの育ちを守る視点から、保育所給食の自園調理の堅持を訴えていただくようお願いいたします。

潜在的な保育ニーズにも対応し認可保育所等の定員を26万人増
〜「子ども・子育てビジョン」閣議決定〜

　政府は1月29日、今後5年間の子育て支援策や数値目標をまとめた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定しました。待機児童解消に向け、認可保育所等の定員を毎年約5万人ずつ、5年間で計26万人増やす（現状：215万人→平成26年度 目標値：241万人）と明記しています。

　「子ども・子育てビジョン」は2004年に策定された「子ども・子育てプラン」と「少子化社会対策大綱」をあわせ、今後5年間の国としての子育て支援策を策定したものです。

　基本理念として「社会全体で子育てを支える」と強調し、基本理念の転換を図るとして、

　①子どもが主人公(チルドレン・ファースト)

　②「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ

　③生活と仕事と子育ての調和（M字カーブを台形型へ）

　という3つの理念を掲げました。この3つの理念の下、「目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策」として、整理をしています。

◇計画的に公的保育サービスの拡充を

　子育て支援の具体策としては、子ども手当の創設や、高校の実質無償化などの「現金給付」と、「待機児童解消や放課後対策の充実」や「幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築に向けた検討」の「保育サービス」の2本柱で構成。「待機児童解消や放課後対策の充実」では、「平成26年度までに35％（3歳未満児　＊事務局補足）の保育サービス提供割合を目指す」として、「保育所の整備に加え、小中学校の余裕教室や幼稚園等の既存の社会資源の活用、賃貸物件を活用した保育所分園の整備、家庭的保育の拡充などを推進し、計画的に公的保育サービスの受入れ児童数の拡大を図る」としています。

◇幼保一体化を含む新たな次世代育成支援

　また、「幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築に向けた検討」については、「すべての子供の健やかな育ちを基本に置きつつ、社会全体で費用を負担する仕組みにより財源確保を図りながら、『明日の安心と成長のための緊急経済対策』（平成21年12月閣議決定）および『新成長戦略（基本方針）』（平成21年12月閣議決定）に基づき検討し、平成23年通常国会までに所要な法案を提出する」とし、さらに「地域主権を進める観点から地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担等の検討を併せて行う」としています。この「新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築に向けての検討事項」は、昨年12月に公表された「少子化対策特別部会のこれまでの議論のポイント(事務局整理)」と同じ表現で整理が示されており、国としての方向性はこの整理のとおりであることがわかります。

　なお、「新たな次世代育成支援のための包括的・一元的制度設計に係る」コストは、平成26年度には、追加所要額は約0.7兆円（制度改善まで含めると約1.6兆円　＊ただし施設整備費は除く）という金額が示されていますが、具体的な財源等の記載はありません。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。

⇒ 内閣府＞共生社会＞少子化対策＞子ども・子育てビジョン
⇒ http://www8.cao.go.jp/shoushi/vision/index.html

【添付資料】

(1) 構造改革特別区域推進本部　評価・調査委員会（第12回）資料
(2) 子ども・子育てビジョン