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＜ニュースの内容＞

• 年度途中の入所児に、4月初日の単価適用
  〜子ども手当の創設で133%増額予算　平成22年度予算案の概要〜

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年度途中の入所児に、4月初日の単価適用
〜子ども手当の創設で133%増額予算　平成22年度予算案の概要〜

　12月25日に平成22年度予算案が示されました。厚生労働省予算案の総額は対前年度伸率9.54%の増、金額では2兆3,992億円増の27兆5,561億円となりました。

　雇用均等・児童家庭局の予算額は、2兆2,861億円で、昨年比で132.9％増（一般会計2兆1,960億円、特別会計902億円）と大幅な増額となっていますが、この内子ども手当の創設に伴う国庫負担金が1兆4,555.94億円となっています。

　保育対策関係予算は4,242.02億円（前年度比約183億円増）で、民間保育所運営費は3,533億6,200万円（前年度比で132億6,000万円増）が予算化されました。この費用には、50,000人の受入れ児童の増と保育単価の適用の改定に伴う費用が含まれています。また、これまで年度途中の入所児に適用する単価が入所月の初日の年齢とされていたものを当該年度4月初日の年齢による適用できるように改定されています。なお、行政刷新会議における事業仕分けの評価結果（全保協ニュース21号、2009.11.20発行を参照）を踏まえ、現在7階層となっている保育料金の徴収基準額に加えより高額所得層に適用する第8階層を新たに設定することとされています。

　待機児童解消促進事業は29億4,800万円で、家庭的保育事業の利用児童数は倍増の10,000人分27億8700万円が計上され、延長保育促進事業は、行政刷新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえ、一般会計から特別会計の児童育成事業予算での実施となり、199億円が計上されました。一方、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業は、特別会計から一般会計に移され実施されることになっています。

　詳細は、添付の資料をご覧ください。

平成22年度予算（案）の概要

◆保育対策関係予算◆

１　待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

（1）民間保育所運営費 　　　3,533億6,200万円

• 待機児童解消のための民間保育所にかかる運営費の拡充
• 年度途中の入所児童への適用単価を入所月から当該年度4月初日の年齢に変更
• 事業仕分けの評価結果を踏まえ保育量の徴収基準額に第8階層区分を設定

（2）待機児童解消促進事業 　29億4,800万円

• 家庭的保育事業　　　5,000人→10,000人
• 認可化移行促進事業　20か所→20か所
• 保育所分園推進事業　285か所→370か所　　　　等

（3）保育環境改善等事業 　 2億2,800万円

• 保育サービスの推進のため、施設の軽微な改修等を推進する。

２　多様な保育サービスの提供等

（1）延長保育促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　（ソフト交付金の内数）199億円

• 事業仕分けの評価結果を踏まえ、特別会計の児童育成事業として実施

（2）次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金） 　　　　361億円

• 次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）
• 一時保育（一時預かり）事業、地域子育て支援拠点事業、児童ふれあい交流事業、乳幼児全戸訪問事業、養育支援家庭訪問事業、子育て短期支援事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、地域における仕事と生活の調和促進事業、へき地保育所事業、家庭支援推進保育事業、その他事業 等

（3）家庭的保育事業（再掲） 　27億8,700万円

• 対象児童数　5,000人→10,000人

（4）休日・夜間保育事業 　　　784百万円

• 休日保育事業　1,170か所→1,170か所　
• 夜間保育事業　　140か所→　140か所

（5）病児・病後児保育事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34億8,800万円

• 1,500か所→1,936か所

（6）その他の保育サービスの充実 　 68億7,400万円

• 事業所内保育施設職員に対する研修等による資質向上など

◆保育課以外の予算◆

• 小規模グループケアの推進（児童養護施設等）645か所→703か所　他

（2）母子家庭等自立支援対策の推進　1,810億円

• 児童扶養手当　1,678億円（父子家庭への支給拡大　50億円）、母子寡婦福祉貸付金の充実　50億円、母子家庭等の就業支援策等の推進　81億円

（3）配偶者からの暴力（ＤＶ）への対策等の推進　56億円

• 配偶者からの暴力被害者等への相談、援助等の支援の実施（婦人施設措置費（21億円）、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業25億円）の内数）

（4）児童虐待防止対策　182億円

• （新）家庭再統合に向けた取組の強化、乳児院における被虐待児個別対応職員の配置の拡充、児童養護施設の小規模グループケアの推進、看護師の配置の拡充、児童相談所の機能強化（一時保護所等の体制強化と環境改善）

（5）子ども手当（国庫補助金）　1兆4,722億円

（6）放課後子どもプランの着実な推進　274億円

• 放課後児童クラブと文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する
• 放課後児童クラブ数の増（24,153→24,872）
• 放課後児童クラブ運営費（ソフト事業）の補助基準額の細分化・金額改定

【添付資料】

(1)平成22年度雇用均等・児童家庭局　予算案の概要
(2)平成22年度保育対策関係予算（案）の概要