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＜ニュースの内容＞
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「保育があぶない！子どもは国のたから!!」
～保育所運営費の一般財源化を考える緊急集会～ |
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「保育があぶない！子どもは国のたから!!」
～保育所運営費の一般財源化を考える緊急集会～
全国保育士会ニュース№11で報告した民間保育所運営費の一般財源化問題について、厳しい状況にあることを受け、12月15日に保育三団体主催（全国私立保育園連盟、日本保育協会、全国保育協議会）による「保育があぶない！子どもは国のたから!!～保育所運営費の一般財源化を考える緊急集会～」を衆議院第二議員会館にて開催しました。全国保育士会からは、御園会長が参加をしました。
当日は100名の会場に、400名を超える参加者がつめかけ、子どもの育ちを守るために、保育所運営費の一般財源化を何としても阻止するべきとの発言が相つぎました。保育士の方も多く参加をされました。
緊急集会には、福島みずほ少子化担当大臣や山井和則厚生労働大臣政務官、民主党の小宮山洋子議員や大河原昌子議員、社民党の阿部知子議員等も出席され（与党議員約20名が参加）、発言されました。福島大臣からは「今週中が山場である。子ども手当と保育所運営費の確保についてはバーターにする問題ではなく、子どもを大事にする政権を謳っているからには保育所と学童保育の整備こそ進めていかなければいけない。子どもを守るために頑張るので応援をよろしく」とのごあいさつがありました。
集会ではその後、保護者や保育士養成校の関係者の方々が相次いで発言され、最後に参加者一同による「保育所運営費の一般財源化についての緊急アピール」を採択し、閉会しました。
今後も全保協・全国保育士会では情報収集に努め、働きかけを重ねてまいりますが、各地方におかれましても最低基準の移譲の問題とあわせ、民間保育所運営費の一般財源化を阻止すべく、各方面への働きかけをお願いします。
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（あいさつで状況を説明する福島大臣） |
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(会場の外にも参加者が…) |
「保育所運営費の一般財源化」についての緊急アピール
今般議論されている｢保育所運営費の一般財源化｣は、国の財政面の議論が優先し、子どもの育ちを保障するための議論としては、拙速に過ぎる感が否めません。財政的に疲弊した多くの地方自治体は、一般財源化された予算を子育てのために支出するとは限らず、子育て環境の低下に直結します。
“チルドレン・ファースト”は、全国どこで生まれ育っても、子どもたちが健やかに成長することを保障する社会の責任であり、国が保障すべきナショナル・ミニマムです。児童福祉法第二条に明記された国及び地方自治体の責任を果たすためには、子ども手当に加え、生活支援施策の保育制度の質と量の拡充が必要不可欠です。
私たちは、子どもたちの健やかな成長を図るために、国や地方自治体のしっかりとしたシステム、保障のもとで、保育者と保護者が安心して保育できる子育て環境の整備を強く求めます。
| 一． |
「保育所の一般財源化」は地域間の格差を広げます。この国の子どもの育ちを守るために、国として子どもの育ちを保障してください。 |
平成21年12月15日
緊急集会参加者一同
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