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＜ニュースの内容＞
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私立保育所運営費の一般財源化への反対陳情 |
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少子化対策特別部会は暫時、休会に |
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「幼保一体化」を提言
〜「明日の安心と成長のための緊急経済対策」〜 |
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新型インフルエンザ対策について要望5種別協議会連名で |
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私立保育所運営費の一般財源化への反対陳情
12月4日に子ども手当の財源をめぐり、子ども手当を全額国費で負担する代わりに、私立保育所運営費を一般財源化してはどうかということが、原口総務大臣から提案されました（詳細は下記記事参照）。
このことに対し、12月10日に全国保育協議会、全国保育士会では一般財源化に断固反対し「国として子どもの育ちを保障してください」と、福島みずほ内閣府特命担当大臣（少子化担当）に陳情を行いました。陳情には、全社協の児童施設種別協議会（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）、全国社会福祉施設経営者協議会、全社協・政策委員会、また日本保育学会や全国学童保育連絡協議会にも全保協から呼びかけをし、それぞれの団体が陳情を行いました。福島大臣からは「公立保育所の一般財源化でも大変な影響が出ている。地方に財政力がないままに私立保育所運営費まで一般財源化されてしまえば、地方は保育所を運営できなくなる。頑張るので、ぜひ応援してほしい」とのご発言がありました。
その後には、菅副総理、長妻厚生労働大臣と福島大臣の三者会談が行われたという情報を得ています。その場での結論は出ていないということですが、今後も予断を許さない状況です。ぜひ各都道府県・指定都市保協・保育士会におかれましても、地方分権改革による児童福祉施設最低基準移譲の問題に対する陳情を行っていただいているところですが、今回の一般財源化についてはさらに厳しい問題であり、様々なところから反対の声をあげることが大切ですので、地元国会議員等への反対陳情を行っていただきますよう、お願いいたします。
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小川益丸全保協会長、御園愛子全国保育士会会長から、福島みずほ少子化担当大臣に陳情 |
平成21年12月10日
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
福島 みずほ 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国保育協議会
会長 小川 益丸
全国保育士会
会長 御園 愛子
私立保育所運営費の一般財源化は断固反対します！
国として子どもの育ちを保障してください。
子ども手当ての財源をめぐり、私立保育所運営費を一般財源化してはどうかということが浮上していることに対し、全国2万1千か所の認可保育所を会員とする全国保育協議会と18万5千人の保育士を会員とする全国保育士会は、60年以上にわたり子どもの育ちを支えてきた立場から、断固、反対します。あわせて児童福祉施設最低基準等の地方への移譲に関しても、反対を表明いたします。
1．国として子どもの育ちを保障してください
地方財政が逼迫しているなか、私立保育所運営費を一般財源化することは、子どもの育ちを支える保育を後退させることになります。待機児童対策、少子化対策を進めるためには、国が財源を確保し保育所を整備・運営を保障することが必要不可欠です。
2．保育所の一般財源化は格差を広げます
平成16年度の公立保育所の一般財源化は禍根を残しました。公立保育所保育士の非正規化・非常勤化が進み、子どものための保育材料費や保育士等職員の研修費が削減される等、子どもを育む環境に厳しい問題が生じています。国の責任として、すべての子どもの育ちを保障することが求められます。
子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議
長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は4日、来年度から導入を目指す子ども手当の財源を巡って協議した。総務相は地方が同手当を負担しないことを条件に、国と地方が負担する私立保育所の運営費のうち、国の負担分を地方が肩代わりすることを提案。これに対し厚労相は「保育所の運営や整備に国の財源的関与がなくなるのは問題」として受け入れず、話し合いは平行線に終わった。
厚労相が協議後、記者団に明らかにした。私立保育所の運営費は国が2分の1、都道府県と市町村で4分の1ずつ負担している。
厚労相が総務相の案を拒否したのは、保育所の運営で国の関与がなくなれば、面積や保育士の数といった設置基準の権限を地方に移すことにつながりかねないとの判断があったとみられる。総務相は地方に配慮し、マニフェスト（政権公約）通り、全額国庫負担でやるべきだと考えたようだ。(H21.12.4
日経ネット) |
少子化対策特別部会は暫時、休会に
〜第30回少子化対策特別部会〜
厚労省は、12月9日に第30回少子化対策特別部会を開催し、今までの議論の整理と保育施策検討特別委員会における議論整理の報告を行いました。
部会では、委員より8日に出された「緊急経済対策」に盛りこまれた「幼保一体化」という文言について説明が求められ、事務局より『「幼保一体化」は、今まで言われてきた幼保一元化と変わるものではない』と説明されました。また、（事務局整理）として示された「少子化対策特別部会におけるこれまでの議論のポイント」（資料4）について今後の取扱いはどうなるのか、質問がされましたが、事務局からは明確な回答はなされませんでした。しかし、当日の部会の流れとしては、「少子化対策特別部会におけるこれまでの議論のポイント」が総体的に少子化対策特別部会の現時点での取りまとめであるように、委員からは受けとめられ、議論が重ねられました。「少子化対策特別部会におけるこれまでの議論のポイント」では、
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保育・放課後児童クラブ・地域の子育て支援をはじめとするサービスの抜本的拡充 |
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社会全体で費用を負担するような財源確保（費用負担）が必要 |
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ニーズに応じて質の確保されたサービスが増えていくような子育て支援のための一元的な制度づくりが必要 |
としています。
なお、少子化対策特別部会は、このあと暫時休会となっています。再開時期は未定です。
※第30回少子化対策特別部会の資料は近日中に厚生労働省HPに掲載される予定です。
「幼保一体化」を提言
〜「明日の安心と成長のための緊急経済対策」〜
政府は12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を取りまとめました。
このうち、保育に関しては、「保育サービスの拡充等女性の就労支援」として、女性が働きやすい環境づくりのため、良質な保育サービス等の拡充、母子家庭等の在宅就業の支援に取り組むとしています。また「制度・規制改革」項目として、「幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革」を盛り込み、「主担当となる閣僚を定め、関係閣僚の参加も得て、新たな制度について平成22年前半を目途に基本的な方向を定め、平成23年通常国会までに所要の法案を提出」するとしています。
「幼保一体化」とのあいまいな表現が何を意味するのか、大いに懸念されるところであり、適切な対応が必要です。今後も情報収集に努めますので、動向に注視をお願いします。
1．雇 用
（5）保育サービスの拡充等女性の就労支援
女性が働きやすい環境づくりのため、良質な保育サービス等の拡充、母子家庭等の在宅就業の支援に取り組む。
＜具体的な措置＞
○待機児童解消への取組
- 地域の余裕スペースの活用等による認可保育所の分園等設置の促進、家庭的保育の拡充により、待機児童の大半を占める低年齢児の良質な保育を拡充する。
- 沖縄県においては、独自の事業基金を活用した補助制度の見直しにより認可外保育施設の認可化や質の向上の取組を推進する。
○母子家庭等の在宅就業支援
- 仕事と家庭の両立を図りやすい働き方として、母子家庭等の「在宅就業」の拡大を図るための自治体の取組をさらに推進する
。
○「育児・介護休業トラブル防止指導員（仮称）」の設置
- 「育休切り」等のトラブル防止のための周知・指導や相談を実施する。
6．「国民潜在力」の発揮
（1）制度・規制改革プロジェクト（仮称）
①制度・規制改革
＜具体的な措置＞
○ 幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革
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幼保一体化を含め、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進める。 |
| − |
このため、主担当となる閣僚を定め、関係閣僚の参加も得て、新たな制度について平成22年前半を目途に基本的な方向を定め、平成23年通常国会までに所要の法案を提出する。 |
（ア）利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革
- 利用者と事業者の間の公的契約制度の導入、保育に欠ける要件の見直し、利用者補助方式への転換の方向など、利用者本位の制度を実現する。また、保育料設定の在り方について、水準の在り方も含め、制度設計の中で検討する。
（イ）イコールフッティングによる株式会社・NPOの参入促進
- 株式会社、NPO・社会的企業も含めた更なる参入促進を図るべく、客観的基準による指定制度の導入を検討する。
- また、施設整備補助の在り方、運営費の使途範囲・会計基準等の見直しについても、制度設計の中で検討する。
（ウ）幼保一体化の推進
- 上記制度における新たな給付体系の検討等とあわせて、認定こども園制度の在り方等幼児教育、保育の総合的な提供（幼保一体化）の在り方についても検討し、結論を得る。
新型インフルエンザ対策について要望
〜5種別協議会連名で〜
新型インフレンザへの感染が広がる中、児童福祉施設関係5種別協議会（全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）は、優先接種対象者とされなかった、「入所型児童福祉施設の子ども」「母子生活支援施設利用者」「入所型児童福祉施設の職員」「保育所の職員」を優先接種対象者とすることと、予防用品の購入費等に関する経費の配慮、「対応マニュアル等の作成」を内容とした5者連名の文書により12月3日に厚生労働大臣に要望しました。
当日は、5種別協議会を代表し全保協の小川会長が伊岐典子雇用均等・児童家庭局長に要望書を手渡し、現場の状況を説明して対応を求めました。伊岐局長は、「要望書の内容は理解している。ワクチンの量が限られていることから優先接種者には入れることができなかったが、現場が状況や苦労されている状況を踏まえて検討したい。」と回答されました。
なお、11月13日付の厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長通知「児童福祉施設等における新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種について」では、「乳児院職員」「里親等」で「1歳未満児を養育する者」は優先接種対象者とされること、児童養護施設等、入所施設の入所者と職員、保育所児童と職員のワクチン接種費用については、施設の判断により措置費・運営費から支出できることが通知されています。
全社児発第564号
平成21年12月3日
厚生労働大臣
長 妻 昭 殿
児童福祉施設等における
新型インフルエンザ対策に関する要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
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全国保育協議会 |
会長 小川 益丸 |
全国保育士会 |
会長 御園 愛子 |
全国児童養護施設協議会 |
会長 中田 浩 |
全国乳児福祉協議会 |
会長 長井 晶子 |
全国母子生活支援施設協議会 |
会長 兜森 和夫 |
児童福祉施設等に関する新型インフルエンザへの対応については、乳児院職員のワクチンの優先接種や保育所の対策ガイドライン等、対応をいただいているところです。感謝申しあげますとともに、引き続き子どもの命と健康を守るため、以下の事項についてさらなるご配慮を願います。
1. ワクチンの優先接種
(1) 入所型児童福祉施設の子ども
入所型児童福祉施設（児童養護施設、母子生活支援施設等）は、子どもが集団で生活しています。感染のリスクが高い上に、児童福祉施設最低基準の環境では個室等を確保することも限られる状況です。こうした実態を踏まえ、小学校4年生以上中高校生までの子どもも優先接種対象者としてください。
(2) 母子生活支援施設の母親への優先接種
母子生活支援施設を利用している母親は、母子家庭のなかでも特に厳しい経済状況にあります。母親の多くが非正規雇用など不安定就労の状況にあり、新型インフルエンザによる欠勤等は収入減や解雇につながりかねません。こうした実態を踏まえ、母子世帯を優先接種対象としてください。
(3) 入所型児童福祉施設の職員
入所型施設の職員は、子どもの24時間365日の生活を支えています。厳しい職員配置で子どもの生活を支えている職員が罹患しますと、直ちに子どもの生活に影響をおよぼすこと、また、代替職員を手配することも困難です。こうした実態を踏まえ、入所型児童福祉施設の職員を優先接種対象としてください。
(4) 保育所の職員
保育所は乳幼児が集団生活する場であり、保育士等が感染源となるリスクを防ぐために保育所職員を優先接種対象者としてください。
2. 経費の配慮
子ども用のマスクおよび全職員用のマスク、消毒用アルコール等の購入費などが、予防対応の費用として発生しています。また物品によっては、価格が高騰しています。子どもたちと職員の予防のため購入経費の助成等をお願いします。
3. 対応マニュアル等の作成
新型インフルエンザへの施設の対応マニュアルは、8月に「保育所における感染症対策ガイドライン」が示されています。しかしながら、他の種別施設についてはこうしたガイドラインがありません。作成するためには、医学等の専門的知識等が必要であり、各施設で作成することは難しいため、早急に国でガイドラインを作成してください。
〔添付資料〕
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第30回社会保障審議会・少子化対策特別部会 資料4 |
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