-------------------------------------------------------------------------------

＜ニュースの内容＞

-------------------------------------------------------------------------------

延長保育事業や保育所運営費負担金が見直しの対象に
〜行政刷新会議における事業仕分け〜

　行政刷新会議において、国の制度、予算、行政、国や地方公共団体の事業について仕分けの作業が進められています。これは、国庫の事業目的や財政資金投入の必要性、手段としての有効性等についての見直す作業とされています。保育所関係では、延長保育事業費や保育所運営費負担金が対象事業となり11月16日、17日に検討が行われ、評価結果がだされました。

延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）

　以上のような意見がだされ、延長保育事業の必要性は認められましたが、財源を特別会計に移していくよう求められました。あわせて、保育制度は過渡期にあるため、地方自治体や受益者に新たな負担が生じることのないよう、検討することが求められました。

保育所運営費負担金（保育所の利用料の設定の仕組みを含む）

　以上のような意見がだされ、第7階層以上の新たな区分を設けて保育料を徴収するなど、基準額の見直しが求められました。また、地方や大都市など地域によって状況が異なることから、今より細かい基準表の検討が必要であるとのコメントがありました。

詳しくは次のホームページをご覧ください。

　　⇒　内閣府＞行政刷新会議
　　⇒　http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html

保育士養成課程等検討会を設置　〜厚生労働省〜

　厚生労働省は、保育士養成課程等検討会を設置し、11月16日に第1回検討会を開催しました。検討項目は、(1)改定保育所保育指針を踏まえた保育士養成課程等の見直し（①指定保育士養成施設のおける教科目の見直し、②保育士試験における試験科目の見直し）、(2)今後の保育士養成制度の課題（①養成課程における制度的課題、②保育士のリカレント教育と研修体系）です。全国保育士会からは、上村初美副会長が委員として参画しています。

　検討会では、はじめに座長等の選任が行われ、座長に汐見稔幸氏（白梅学園大学学長）、座長代理に大嶋恭二氏（共立女子大学教授）が選任されました。

　事務局による資料説明の後、大嶋氏より平成18年〜20年度に、保育士養成資格のあり方、修業年限やカリキュラムなど養成課程のあり方、保育士試験のあり方など保育士養成について研究を行った「保育サービスの質に関する調査研究」の中から、保育士養成課程についての報告がありました。この調査研究では、保育士養成課程を現行の養成課程をもとに編成し直していく「Ａ案」と、今後の保育士に必要な専門性をもとに養成課程を考える「Ｂ案」が示され、2年制養成課程の総単位数を現行通り68単位とする、4年制課程は2年制課程を基礎としてより専門性を深化・拡充させる、現職保育士等のステップアップの仕組みをつくる等を共通の考え方として、科目新設、改編、強化等が示されています（別添の資料7を参照）。

　その後、報告を踏まえ検討が行われ、主に、研究報告に示された社会福祉相談援助技術等の内容、発達心理学と教育心理学の改編等について意見が出されました。主な意見は下記の通りです。

　次回開催日程は調整中。

• 保育士にソーシャルワーカーの機能を持たせるようにしていくのか。保育士に求められているのは、問題解決能力ではなく、スクリーニング能力ではないのか。（藤林委員）
• ソーシャルワークには3つの段階があると考えている。第1段階は、相談、助言、行動見本。第2は、保育ソーシャルワーク、地域の活性化、保護者のエンパワメント。第3は社会福祉士の専門性の分野となるもの。（網野委員）
• 現場では、子どもや保護者のもっとも身近にいる保育士が課題に気づいて、日々対応し、また、地域の専門機関・ネットワークにもつなげている。行動見本という話がでたが、全国保育士会では、行動規範としての倫理綱領があり、18万5千人の会員がそれにもとづき保育・保護者支援をおこなっている。（上村委員）
• 相談援助をどこまで行うかということについて、広さは一致していると思う。深さがどこまでなのか。（藤森委員）
• 　保育現場は2年制の保育士が担っているという現実がある。2年制でも相談援助の基礎は勉強しておくべき。（大嶋座長代理）
• 子どもを取り巻く環境に働きかけることは大切。これまでこの働きかけの強化が多かったが、保育は養護と教育の一体化であり、子ども自身に働きかける教育が大切。発達心理学に教育心理学を含めてなくすことでいいのか。子どもを見る目を強化する必要があるのではないか。客観的に見る目が大切だが、そこまでできていないのではないか。また、教員にも両方を合わせて教える力があるのか。（埋橋委員）
• 限られた時間の中で、保育士に求められていることを加えると、削除・統合しなければならないものも出てくる。（増田委員）
• 現場で実習生を受け入れ、困っていることをお伝えしていくので検討いただきたい。子どもを客観的に見る目、観察する力、表現する力に課題がある。また、保育所には乳児・障害のある子どももいるが、どのように対応してよいのかわからず、現場に入ると一からのスタートとなっている。（上村委員）
• 実習先の方々との連携が重要。実習先の保育士が嘱託の教員でもいいし、契約施設でもいいが、つながりを強くしていく必要がある。（網野委員）
• 地域の方々にも保育所ができてよかったと思われなくてはならない。地域子育て支援は保育士なら誰でもできるのではなく、できる保育士を育てていく必要がある。しかし、長時間保育等にともない、保育士の研修時間が確保できない。（山本委員）

　詳しくは次のホームページをご覧ください。

　　⇒　厚生労働省＞審議会・研究会等＞上記以外の検討会・研究会等＞雇用均等・児童家庭局＞保育士養成課程等検討会資料

　　⇒　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144943

多様なサービス類型、参入の仕組みについて検討
〜第5回保育第二専門委員会〜

　11月17日に第5回保育第二専門委員会が開催され、多様なサービス類型と参入の仕組みについて検討が行われました。

　多様なサービス類型については、家庭的保育について密室性の排除や運営面での整備、連携保育所等のフォローアップをふくめたクオリティコントロールの必要性が指摘されるとともに、休日保育や病児保育等の重要性、さらにはこうした事業の実施に対するインセンティブについて議論を進めるべきとの意見が出ました。

　また参入の仕組みについては、指定制はあくまでも給付の対象を見極める横割りの仕組み、いわば公金支出の基準として仕組みであり、質の切り下げを意図しているものではないことが強調されました。

　全保協の西田副会長は、某週刊誌において既存の認可保育所が参入を阻止しているかのごとくの記事が見られたことについて、全保協では全国的な調査をもとに認可保育所の課題を広く普及しており、厚生労働省としても正しい情報を広く社会に広めてほしい旨を発言しました。

　次回は、11月24日（火）10：00〜12：00の予定です。

利用者負担のあり方、保育の質の向上等について検討
〜第6回保育第一専門委員会〜

　11月16日に第6回保育第一専門委員会を開催され、保育の対象範囲、利用者負担のあり方、保育の質の向上等について検討が行われました。

　保育の対象範囲に関する議論としては、育休制度の普及と低年齢児の保育希望の増加について、その関係性の分析の必要性が指摘されました。

　また、利用者負担のあり方に関しては、市町村に対して保育を保障するために必要な単価を保障することを義務とし、法律上のしばりをかける方向性が、厚生労働省より示されました。

　保育の質の向上の観点から、全保協の佐藤委員（保育施策検討特別委員会委員長）より、短時間勤務保育士の弾力化に関する懸念や、非常勤・非正規保育士の比率に何らかの規制を設けるべき点、研修機会の向上にむけて財源確保とあわせて代替保育士の配置等を図る必要性、キャリアアップ、キャリアパスの仕組みを構築する必要性などが述べられました。

　次回は、12月4日（金）16：00〜18：00の予定です。

保育の仕事「やりがいを感じる」95％
〜全国保育士養成協議会　卒業生調査〜

　全国保育士養成協議会は、平成21年9月に「指定保育士養成施設卒業生の卒後の動向及び業務の実態に関する調査」の結果を報告しました。この調査は、①学生の卒業後のキャリア形成の実態把握、②保育・福祉の仕事をする上での感じ方や考え方の把握、③職場が抱えている諸課題への対応の実態把握、④養成校が卒業生の仕事の継続に対して支援できる可能性の検討、⑤資格や免許を保有しながら保育の仕事に就いていない「潜在的な保育者」の現状把握、を目的に、卒業後2年目、6年目、11年目の卒業生を対象に実施されたものです。

【保育者としてのやりがい／現在、保育・福祉関係の職場で働いている卒業生】

　保育の仕事にやりがいについては、「よく感じる」が49.2％、「時々感じる」が45.5％で、なんらかのやりがいを感じているが95％となっています。「あまり感じない」と「まったく感じない」を合わせた回答は1.3％でした。また、仕事のやりがいを感じるときでは、「子どもの成長が感じられたとき（89.9％）」、「子どもとの信頼関係が深まったとき（77.6％）」で子どもに直接関わることが1・2位となっています。次いで、「保護者から感謝されたとき（63.4％）」、「保護者と一緒に子どもの成長を喜び合えたとき（60.3％）」と続き、保護者に関わることが6割を越えています。一方、「外部の専門機関と仕事を進める（2.5％）」や「研修・研究大会で発表が評価された（1.9％）」は低い数値となっています。

【仕事をやめたいと思ったとき／現在、保育・福祉関係の職場で働いている卒業生】

　これまでに仕事をやめたいと思ったかについては、「ある」が82.1％、「ない」が17.0％でした。理由は、「職場内の人間関係がいやだと思ったとき（55.2％）」、「仕事量が多すぎて疲れを感じたとき（52.6％）」、「園・施設の方針に疑問を感じたとき（43％）」、「仕事に見合う報酬が保証されないとき（41.7％）」などです。

【専門性を強く意識する場面／現在、保育・福祉関係の職場で働いている卒業生】

　専門性を強く意識する場面については、「子どもの内面を理解しようとする（66.8％）」、「子どもの体調の変化や異変に気づく（57.9％）」、「保護者への支援や助言を行う（54.3％）」、「クラス担任や責任者として保育を行う（53.5％）」、「その子どもの今の発達の課題がわかる（49.6％）」が約半数を越える割合となっています。

【保育職を退職した理由／現在、保育・福祉関係の職場で働いていない卒業生】

　保育職を退職した理由を卒業後年数別に見ると、下記のようになっています。

　また、男性（20人）では、「給料が低かった（12人、60.0％）」、「自分の仕事に自信がなくなった（7人、35.0％）」、「人間関係（7人、35.0％）」、「将来に希望が持てなかった（7人、35.0％）」の割合が高くなっています。

【保育職への就労意欲／現在、保育・福祉関係の職場で働いていない卒業生】

　今後の就労の可能性については、「就労希望」（下表の①〜④）が、女性では65.5％でしたが、｢条件が整えば｣「できれば就きたいと漠然と思っている」が、その大半を占めています。男性の「就労希望」（下表の①〜④）は34.8％と低くなっています。

子ども手当ては見直しを 〜ＯＥＣＤの政策提言〜

　経済協力開発機構（OECD）は11月18日、鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにしました。OECDのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示しました。

　民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に1人当たり月2万6千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は10年度予算で、半分に当たる月額1万3千円を支給する方向で検討しています。

　OECDの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促しました。（11月18日 共同通信他）

首都圏における保育園入園の実態など調査

　ベネッセ次世代育成研究所は、11月5日に第1回子育てトレンド調査「首都圏『待機児童』レポート」を発表しました。この調査は、2009年4月入園に向けて、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の認可保育園に入園申請をした母親に対して、保育園入園申請・利用実態、母親の働き方の希望、保育や子育て支援ニーズ、「子ども手当」の使い道などについて調査したものです（インターネット調査、有効回答数：720人）。

　これによると、認可保育園に入園申請した家庭のうち、2009年4月に認可保育園に入園したのは、47.2％と半数を割り、6.9％が「自治体の助成を受けている認可外保育所」、2.4％が「その他の認可外保育施設」への入所、「預けていない、利用していない」が39.9％とでした。また、4月時点で子どもの預け先が決まらなかった母親のうち56.1％が「仕事、または再就職するのをやめた」と回答。「自分または配偶者の育児休業を延長した」が23.0％、「祖父母・親戚に預かったもらうことにした」が11.5％でした。

　子育て支援の重要課題は、「保育所を増設して、待機児童の解消」が最も多く61.3％、次いで、「出産にかかる費用の無償化・負担の軽減」が40.0％、「幼稚園・保育所の保育料の無償化」が32.1％。「子ども手当」が支給されたらどのように使うかについては、「子どものための貯蓄」が65.0％、「保育サービスに支払う保育料」45.3％、「子どもの生活にかかる費用（ミルク・オムツ・被服など）」39.6％とでした。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。

　⇒　ベネッセ次世代育成研究所＞子育てトレンド調査
　⇒　http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_08.html

少子化対策、母親の7割「経済支援が重要」
　 〜内閣府　少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査〜

　内閣府は、子どものいる女性を対象に実施した「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果を公表しました。この調査は、平成16年度に実施された調査結果との比較を通じ、少子化社会対策への希望、施策の効果やその課題の変化の把握、少子化社会対策大綱の見直しに向けた参考資料とするために実施されたものです。

　これによると、「保育所を少子化対策にいっそう役立てていくために、保育所のサービスをどのようにすることが望ましいか」という問い対しては、「待機しなくても入所できるよう、保育所の数や定員を増やす」が前回（2004年）調査から2.1ポイント増の64.9％で最も多く、次いで「病児・病後児保育の充実」が54.7％（10.3ポイント増）です。

　また、「総合的にみて、少子化対策として重要である」と考えるものについては、「経済的支援」を挙げた人が前回（2004年）調査から3.3ポイント上昇の72.3％で最も多く、次いで「保育所の充実をはじめとした子どもを預かる事業の拡充」が、38.1％（1ポイント減）です。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。

　⇒　内閣府＞共生社会＞少子化対策＞もっと詳しく知りたい＞少子化社会対策に関する調査等

　⇒　http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa.html

幼稚園児数さらに減少

　文部科学省では、毎年、学校（幼稚園を含む）に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基本資料を得ることを目的とした「学校基本調査」を実施し、「学校基本調査速報」を公表しています。これによると、平成21年5月1日現在、全国にある幼稚園の総数は13,515園（国立49園、公立5,206園、私立8,260園）で、前年度より111園減少しています。

　総園児数については、163万人で、昭和53年の249万8千人をピークに年々減少し、前年度比でも4万4千人減少しています。年齢別園児数では、3歳児41万67千人（全園児数の25.5％）、4歳児58万4千人（同35.8％）、5歳児63万人（同38.6％）となっています。

　また、小学校1年生の児童数に対する幼稚園修了者の割合は、56.4％で前年度より0.3ポイント低下しています。都道府県別の比率は下表のとおりです。

　都道府県別にみた小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率

　詳しくは次のホームページをご覧ください。

　⇒　文部科学省＞公表資料＞統計情報＞学校基本調査
　⇒　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/08121201/1282646.htm

生活保護世帯前年度比3.9％増加
　 〜平成21年度社会福祉行政業務報告〜

　厚生労働省は、「平成20年度社会福祉行政業務報告」の結果概況を報告しました。

　これによると、平成20年度に生活保護を受けた世帯数は1か月平均で114万8,766世帯と、前年度に比べ4万3,491世帯（前年度比3.9％）増加。保護開始の主な理由をみると、「傷病」が前年度比1.2ポイント減少したが41.9％と最も多く、「働きによる収入の減少・喪失」、「貯金等の減少・喪失」がそれぞれ1.5、1.0ポイント増え、19.7％、17.4％ です。

　また、平成20年度中に児童相談所が対応した養護相談のうち「児童虐待相談の対応件数」は42,664件で、前年度に比べ2,025件（前年度比5.0％）増加。相談種別にみると、「身体的虐待」が16,343件（0.3％増）と最も多く、次いで「保護の怠慢・拒否（ネグレクト）」が15,905件（3.0％増）、「心理的虐待」が9,092件（19.3％増）となっています。また、主な虐待者は、「実母」が60.5％と最も多く、次いで「実父」が24.9％となっています。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。

　⇒　厚生労働省＞統計調査結果＞最近公表の統計資料＞2009年10月
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/08/index.html

　〔添付資料〕