全国保育士会の動き
☆「第43回全国保育士会研究大会」を開催
第43回全国保育士会研究大会が、10月26・27日の2日間にわたり、京都市にて1,395名の参加により開催され、研究発表、協議が行われました。
また、大会開会式において、豊かに子どもを育むため、児童福祉施設最低基準の地方移譲反対と保育者の取り組みについて、「子どもの健やかな育ちを支えるためのアピール」を実施しました。大会内容は、別途『保育士会だより』でご報告いたします。
☆「第19号全国保育士会研究紀要2008」の頒布について
第43回全国保育士研究大会で発表された実践研究を掲載した「研究紀要」の頒布を行っています。頒布促進にご協力をお願いします。
| 【定 価】 |
1,550円（税込・送料別） |
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※各組織より所定の申込用紙にてご注文いただいた場合には、定価の2割引1,240円（税込・送料別）にて販売いたします。また、まとめて20冊以上ご注文いただいた場合には、送料は無料です。 |
| 【申込先】 |
筒井書房（TEL03-3993-5545／FAX03-3993-7177） |
☆「第36回全国保育士研修会」の開催について
第36回全国保育士研修会の開催要綱は、11月下旬に各都道府県・指定都市保育士会宛に送付する予定です。会員への回送をよろしくお願いします。開催日等は以下のとおりです。
| 期 日： |
平成22年2月15日(月)〜16日(火) |
| 会 場： |
パシフィコ横浜アネックスホール（神奈川県横浜市） |
| 対 象： |
主任保育士・リーダー的職員、保育所の食事担当者 |
＊開催要綱は、11月下旬に、全国保育士会ホームページにも掲載の予定です。
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＜ニュースの内容＞
| ■ |
緊急要望：子どもの育ちを「ひとしく」保障してください
〜「地方分権改革推進委員会第3次勧告に対する厚生労働省の対応方針」への対応〜 |
| ■ |
「子どもの最善の利益のもとに子ども家庭政策を実現させる緊急アピール」
〜子どもを守り育む全国フォーラム〜 |
| ■ |
平成22年度予算概算要求
〜待機児童対策は事項要求〜 |
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緊急要望：子どもの育ちを「ひとしく」保障してください
「地方分権改革推進委員会第3次勧告に対する厚生労働省の対応方針」への対応
11月4日に厚生労働省より「地方分権改革推進委員会第3次勧告に対する厚生労働省の対応方針について」が示されました。対応方針は「施設等基準については、すべて条例に委任した上で、『人員配置基準』『居室面積基準』『人権に直結する運営基準』に限り『従うべき基準』とする」としたうえで、「東京等に限り、待機児童解消までの一時的措置として、『居室面積基準』のみ『標準』とする」として、例外を設ける方針が示されています。
「従うべき基準」：条例の内容は、「全国一律」
「標準」：条例の内容は、地方自治体に「合理的なもの」である旨の説明責任あり
(詳細は厚労省ＨＰ参照： http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002ahn.html)
厚生労働省の対応方針は、待機児童の多い東京等に限り、時限的な一時的措置として基準緩和のできる条例で対応するものですが、全国保育協議会・全国保育士会は、地域格差を広げ、保育に必要な環境が崩れる危機を感じ、11月5日付で別添意見書「子どもの育ちを『ひとしく』保障してください」を取りまとめ、11月6日に鳩山総理大臣、平野官房長官および厚生労働省、総務省、内閣府(少子化担当)政務三役に提出しました。各都道府県・市町村保育組織においても国会議員等に対して働きかけを強めてください。本会では、全国保育協議会との協働により今後の方針を決めていく予定です。
「子どもの最善の利益のもとに子ども家庭政策を実現させる緊急アピール」
〜子どもを守り育む全国フォーラム〜
全国社会福祉協議会は、11月5日に、全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会との共催により、「子どもを守り育む全国フォーラム」を開催しました。
子ども家庭福祉の現場からの緊急提言、政策実現フォーラムが行なわれた後、「子どもの最善の利益のもとに子ども家庭政策を実現させる緊急アピール」を実施いたしました。内容は別添アピールをご覧ください。
平成22年度予算概算要求 〜待機児童対策は事項要求〜
厚生労働省は、10月15日に平成22年度予算概算要求の再提出内容を発表しました。一般会計総額は28兆8,894億円で、8月時点の要求額から9.3％、前年度から14.8％、それぞれ増加しています。
新規要求事項として、「子ども手当」の創設等に2兆1,279億円、「年金記録問題への対応」に1,779億円、「雇用保険制度の見直し」に2,681億円を計上。「保育所待機児童等の解消」は、「事項要求」とされ、年末までの予算編成過程において検討とされています。
（主な新規要求事項）
1．子ども手当の創設等 21,279億円
- 中学校修了までの子ども1人当たり月額1万3000円の子ども手当を支給する（10月／12月分を計上。22,554億円）
また、児童手当制度の廃止に伴い、同手当の国庫負担(2,066億円)を削減するとともに、事務費を一般会計で要求。
なお、児童育成事業に相当する事業についても、一般会計に振り替えた上で事項要求。
※事業主負担や地方公共団体の負担、児童育成事業など制度のあり方や経費の取り扱いについては、予算編成過程において検討する。
一方、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の対象として、保育所運営費負担金、延長保育事業が取り上げられています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞予算等＞平成22年度＞平成22年度予算概算要求
⇒ http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10gaisan/dl/091015-a.pdf
〔添付資料〕
| (1) |
地方分権改革推進委員会第3次勧告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針について |
| (2) |
子どもの健やかな育ちを支えるためのアピール（第43回全国保育士会研究大会） |
| (3) |
子どもの育ちを「ひとしく」保障してください（全国保育協議会・全国保育士会） |
| (4) |
子どもの最善の利益のもとに子ども家庭政策を実現させる緊急アピール
（子どもを守り育む全国フォーラム） |
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