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＜ニュースの内容＞

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児童福祉施設最低基準の移譲に反対する緊急ｱﾋﾟｰﾙ、発出
〜「子どもの育つ環境を壊さないでください　認可保育所の最低基準の堅持を！」〜

　10月7日付読売新聞で、総務省政務三役会議で地方分権改革において、児童福祉施設最低基準の地方への移譲を検討し、認可保育所などの設置基準を市町村が定めるように省令改正の調整を指示したとの報道がありました。この報道等を受け、全保協と全国保育士会は10月9日に緊急アピール「子どもの育つ環境を壊さないでください　認可保育所の最低基準の堅持を！」により、次の大臣等に陳情を行いました（緊急アピールは別添文書を参照）。

　特に、内閣府の少子化対策担当の福島大臣、大島副大臣には小川益丸会長、御園愛子会長、西田泰明副会長が、泉大臣政務官には小川会長が直接面会し、子どもの育つ環境を守るために児童福祉施設最低基準の堅持を訴えました。福島大臣からは、「子ども手当て等の財源確保が課題とされているなかではあるが、保育については財源を確保して質の確保と量の拡大をするなかで待機児童対策を進めていくことが大切だと思っている。ぜひ良いアイデアがあればご提供いただきたい」という趣旨のご発言をいただきました。

　なお、全保協が10月9日付で全保協協議員および都道府県保育組織宛に、緊急アピールをお送りしております。保育士会組織においても、保育協議会と協力し、できるだけ早い時期に国による最低基準の堅持への理解をいただくための働きかけを、都道府県・市町村行政等関係に進められるようお願いいたします。

＜福島内閣府特命担当大臣に陳情＞

引き続き児童福祉施設最低基準の地方移譲などを要求
〜地方分権改革推進委員会「第3次勧告」〜

　10月8日に地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は、国が法令で自治体の仕事を縛る892項目の「義務付け」見直しを求める第3次勧告を鳩山由紀夫首相に提出しました。鳩山首相は同日、「勧告が最大限実現されるよう、内閣を挙げて速やかに取り組む」との談話を発表しています

　「第3次勧告」では今までの勧告と同様、児童福祉施設最低基準の地方移譲や認定こども園の参酌基準の一層の弾力化、市町村保育計画の策定等の廃止等を提起しています。

　※「第3次勧告」の全文は、内閣府HPに掲載されています。

　http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html
（内閣府＞審議会・懇談会等＞地方分権改革推進委員会＞第3次勧告）

【添付資料】

　(1) 緊急アピール「子どもの育つ環境を壊さないでください　認可保育所の最低基準の堅持を！」

平成21年10月9日

緊急アピール

子どもの育つ環境を壊さないでください
認可保育所の最低基準の堅持を！

　総務省政務三役会議で、地方分権改革の観点から、児童福祉施設等最低基準の地方への移譲が検討され、認可保育所等の設置基準を市町村で定めるよう省令改正の調整を指示、との報道が10月7日にされました。

　全国2万1千か所の認可保育所を会員とする全国保育協議会と18万5千人の保育士を会員とする全国保育士会は、現在、保育所に入所している210万人の子どもが育つ保育環境を壊す、最低基準の地方公共団体への移譲に断固反対を表明します。

1．子どもの最善の利益を追求するためには、現在の最低基準を上回る環境整備が必要です。

　認可保育所は、最低基準以上の環境（保育士の配置・設備基準）を整えて保育を行っています。このことは、待機児童対策のために定員の弾力化(125%)を行う場合も同様です。しかし、現行の最低基準でさえ、保育士の面でも設備面でも子どもの育つ環境として厳しい状況にあります。

2．児童福祉施設最低基準は国の責任により堅持されるべきです。

　現在国が定めている最低基準を地方公共団体に委ねることは、地方の財政が逼迫している状況から、現在よりも低い基準とされる可能性が否めません。そのことは、すなわち子どもの育ちを壊すことになります。最終的に子どもの不利益を与えるような可能性がある最低基準の移譲に私たちは断固反対します。

3．児童福祉の理念を崩壊させることに反対します。

　「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とする児童福祉法の理念を踏まえ、地域によって育ちの保障に違いをつくらないように、児童福祉施設最低基準は国が責任をもって確保するべきです。

4．待機児童の問題は、国が責任をもって財源を確保し解消すべきです。

　待機児童の解消は、わが国全体の課題です。財政の逼迫している地方公共団体に認可保育所の整備の責任を委ね、結果として地方の格差を広げること、その悪影響を子どもに強いることがあってはなりません。わが国全体の宝である子どもを守り育てる責任とそのための財源等の確保は国が責任をもって行うべきです。

• 最低基準を守っていても、食事のときに子どもが机にまっすぐ座ることできなかったり、ひじがあたったりする状況で食事をしている保育所があります。 　保育士が食事を介助するスペースの確保も大変です。

（2）食事と午睡の場を分けることができる空間の広さが必要です。

• 食事中の子どもがいても、午睡の布団を敷く必要があるので、子どもに食事の場所を移動してもらわざるを得ないこともあります。

（3）子どもに衛生的な環境を提供する必要があります。

• 食事をしている傍らで布団を敷くので、粉塵が舞う中で、子どもは食事をし、午睡をしています。 安心、安全に生活できる空間を提供する必要があります。

（4）子どもを詰め込むのではなく、生活する環境を提供することが必要です。

• 最低基準を守っている認可保育所でも、部屋いっぱいに布団を敷かざるをえない状況もあります。子どものためには、保育士の見守りや添い寝ができる空間を確保することも必要ですが、それもかないません。
  自治体の基準で設置している「認証保育所」の環境(2.5�u/人)ではより厳しくなります。