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＜ニュースの内容＞

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平成22年度予算 概算要求示される

■厚生労働省の予算概算要求

　厚生労働省は、8月27日に平成22年度予算の概算要求を財務省に提出しました。なお、政権交代による変更が想定されますので、そのことを前提としてお知らせします。

　一般会計の要求額は今年度比5.0％増の26兆4,133億円。年金・医療等の社会保障関係費は4.5％増の24兆8,624億円で計上。経済情勢の悪化等で失業手当や生活保護が大きく伸び、自然増2,200億円の抑制方針も撤回されたため、1兆776億円の増額要求となりました。

　平成22年度概算要求は、新型インフルエンザの大流行に備えた体制強化や失業者増に対応した雇用対策等に重点を置いています。新型インフルエンザ対策は、新たにワクチン買い上げに60億円を計上したほか、患者を受け入れる一般医療機関への国庫補助、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などに総額207億円を盛り込んでいます。また厳しさを増す雇用情勢への対応として、従業員を解雇せずに休業や教育訓練で雇用維持に取り組む企業への助成として3,058億円を要求したほか、就職先が未定の既卒者、非正規労働者、障害者等への就業支援策を盛り込んでいます。

平成22年度　厚生労働省予算概算要求総括表

■雇用均等・児童家庭局予算概算要求

　雇用均等・児童家庭局の概算要求は、平成21年度と同様、「人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進、仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現」を掲げ、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等において示された「仕事と生活の調和の実現」、「子育てを支援する社会的基盤の構築」の2つの課題を「車の両輪」として取り組みとともに、「新待機児童ゼロ作戦」（集中重点期間平成20〜22年度）や、新たな「子ども・子育て応援プラン（後期プラン）」の策定とその実現に向けた総合的な少子化対策を推進する、としています。

　主要な要求事項としては、「新待機児童ゼロ作戦の推進」に平成21年度の3,568億円から4,238億円へ18.7％増の要求がされました。また、ソフト交付金（次世代育成支援対策交付金）は、昨年度の388億円から440億円への13.4％増で要求されています。平成22年度のソフト交付金対象事業としては、住民参加型の情報ネットワーク(携帯サイト)を構築する「子育て支援ネットワーク事業」や「地域の特性等を踏まえた保育サービスの充実強化事業」「子どもの事故防止予防強化事業」が新規事業として追加されています。

　平成22年度　厚生労働省雇用均等・児童家庭局予算概算要求の状況

■保育対策関係概算要求

　保育対策関係（保育課）の平成22年度の概算要求は、「待機児童解消に向けた保育所の受入児童数の拡大」「多様な保育サービスの提供等」を柱に、昨年比7.8％増の4,376億円が要求されました。

　(1) 待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

　①民間保育所運営費

　民間保育所運営費は、受け入れ児童数の増(新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間における15万人分の保育所整備等の推進に対応した民間保育所運営費拡充分)にあわせ、年度途中入所児童について当該年度4月初日時点の年齢による単価を適用すること、栄養士の協力を得て低年齢児の栄養管理や食事支援を行うための「食育推進加算」の創設、看護師の協力を得て児童の保護者に対する健康相談や保育士等職員に対して講習会を行う等の「健康管理加算」の創設が追加されています。

　②待機児童解消促進等事業費

　従来からの待機児童解消促進等事業費については、家庭的保育事業、認可化移行促進事業、保育所分園推進事業等の経費として、家庭的保育事業の施行もあり前年度比2.5倍の36.8億円の要求額になっています。

　③保育環境改善等事業

　施設の軽微な改修等に関する保育環境改善等事業費は、平成21年度予算と同額の2.5億円の要求となっています。

　(2) 多様な保育サービスの提供等

　①次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)

　ソフト交付金は、従来の延長保育促進事業、家庭支援推進保育事業、へき地保育所費に加え、新たに市町村において現状把握や地域の実情等に応じた考察を行い、効果的・効率的な保育サービスの提供につなげるための事業として、市町村に当該地域における課題と効果的・効率的な保育サービス提供のための研究費をつけるという「地域の特性等を踏まえた保育サービスの充実強化事業」が創設され、440億円(平成21年度：388億円)を計上しています。

　②一時預かり等事業

　一時預かり等事業は、実施か所数の増を含めて積算されています。

　・一時預かり事業（保育所型）　7,610か所→9,258か所
　・一時預かり事業（地域密着型）　126か所→258か所
　・特定保育事業　　　　　　　1,890か所→1,890か所

　③休日・夜間保育事業

　休日・夜間保育事業は、認可保育所のほか、一定の設置基準や職員配置基準を満たす施設を補助対象とするとして、か所数の拡大（1,310か所→1,413か所）もあわせ、8.4億円（平成21年度：7.8億円）で要求されています。

　④病児・病後児保育事業

　病児・病後児保育事業は、か所数の拡大（1,500か所→1,936か所）を図るとして、36.5億円（平成21年度：31.7億円）で計上されています。

　⑤地域子育て支援拠点事業

　地域子育て支援拠点事業は、身近な場所への設置を促進するためとして、600か所増の7,700か所で111.8億円となっています。なお「ひろば型」または「センター型」へ移行していない「センター型のうち小規模型指定施設」については、移行を目指しつつ一定の条件を検討のうえ、経過措置を延長するとしています。

　⑥その他の保育サービスの充実

　「その他の保育サービスの充実」は、事業所内保育施設の研修等として72.9億円が積算されています。

平成22年度　保育対策関係予算概算要求の状況

「保育所における感染症対策ガイドライン」を公表

　厚生労働省は、8月18日に「保育所における感染症対策ガイドライン」(以下、「感染症ガイドライン」)を公表しました。「感染症ガイドライン」は、保育所保育指針の第5章「健康及び安全」で「子どもの健康及び安全は、子どもの生命の保持と健やかな生活の基本であり、保育所においては、一人一人の子どもの健康の保持及び増進並びに安全の確保とともに、保育所の子ども集団全体の健康及び安全の確保に努めなければならない」とされていること、および「保育所における質の向上のためのアクションプログラム（平成20年3月28日）」で「保育所における保健・衛生面の対応に関するガイドラインを作成する」とされていることを受けて、検討・作成されたものです。

　内容は、感染症の基礎知識から、感染症発生時の対応と罹患後における登園時の対応、感染症の実施体制等とともに、症状にあわせた対応や医師の意見書・保護者の登園届けの様式例等も記載されています。また新型インフルエンザについても、記載されており、「医療の確保、検疫、学校・保育施設などの臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」にもとづいた対応を求めています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒　厚生労働省＞子ども・子育て支援＞保育関係＞保育所における感染症対応ガイドライン　
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/za/0831/d01/d01.pdf

※ 全保協では、このガイドラインも収録した平成21年改訂版『保育所における感染症の知識と対応』を9月24日に刊行する予定です。
　 詳細は、全保協のホームページ（http://www.zenhokyo.gr.jp/）に近日中に掲載予定です。

少子化対策特別部会 保育専門委員会を設置・開催

　厚生労働省は、社会保障審議会・少子化対策特別部会の下に、「保育第一専門委員会」「保育第二専門委員会」を設置し、第1回委員会を8月5日（水）、8月6日（木）にそれぞれ開催しました。

　「保育第一専門委員会」では、主に①保育の必要性等の判断の仕組みの詳細、②保育の提供の仕組みの詳細、③費用設定・費用支払い方法の詳細、④認可保育所の質の向上の詳細、⑤多様な保育サービスの詳細等を検討する予定になっています。また、「保育第二専門委員会」の検討課題は、①参入の仕組みの詳細、②認可外保育施設の質の引き上げの詳細、③地域の保育機能の維持・向上の詳細となっています。

　また、第2回委員会は、9月8日に保育第一専門委員会、9月11日に保育第二専門委員会が開催されました。保育第一専門委員会では、「保育の必要性の判断〜公的保育契約」について、事務局より資料にもとづき課題が提起された後、協議が行われました。「保育の必要性の判断〜公的保育契約」の検討課題としては、（1）保育対象範囲および（2）保育利用までの具体的流れ、が提起されています。保育第二専門委員会においては、「多様な保育関連給付メニューについて」、（1）保育の量的拡充、（2）多様なニーズへの対応について、課題提起がされた後、協議が行われました。

　今後も、月2回の開催が予定されています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒　厚生労働省＞審議会・研究会等＞社会保障審議会＞少子化対策特別部会保育第一専門委員会、保育第一専門委員会
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/shingi/index.html#hosho

待機児童数 3割増加
　 〜「保育所の状況(平成21年4月1日)等について」公表される〜

　厚生労働省は、9月7日に「保育所の状況等について（平成21年4月1日現在）」を公表しました。これによると4月１日現在の保育所数は22,925か所、定員は2,132,081人。平成20年4月から保育所数は16か所、定員11,192人の増です。保育所利用児童数は、2,040,974人で前年より18,801人の増。883市区町村において利用児童が約34,000人増加した一方、834市区町村において15,000人減少で、地域間の差が広がっています。

　待機児童は、前年より5,834人増加し、25,384人となり、2年続けての増加となっています。内、1・2歳児が17,492人と全体の68.9%を占め、低年齢児（0〜2歳）の待機児童が全体の81.9％を占めています。

　また、待機児童がいる市区町村数は377(全市町村の20.9％)で、前年より7の増。内、待機児童が50人以上で保育計画を策定しなければならない市区町村は101で、前年度より17の増となっています。500人以上の待機児童がいる市は6市（仙台市、世田谷区、横浜市、川崎市、名古屋市および大阪市）で、前年度より世田谷区と名古屋市の2市が増えています。都市部の待機児童として、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏（京都、大阪、兵庫）の７都府県（政令指定都市・中核市含む）とその他の政令指定都市・中核市の合計で20,454人となり、全待機児童の80.6％を占めています。

　なお、就学前児童の保育所利用割合（保育所利用児童数÷就学前児童数）は31.3％で、前年の30.7％に比べ0.6ポイント高くなっています。

　保育所の定員・利用児童数等の状況

　年齢区分別の待機児童数

詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2009年9月
　⇒http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=143071

幼稚園の預かり保育の実施72.5％
　 〜平成20年度幼児教育実態調査〜

　文部科学省は、平成20年度幼児教育実態調査の結果を公表しました。市町村における公私立幼稚園および保育所の設置状況（平成20年5月1日現在）は、幼稚園・保育所ともに設置している市町村が78.7％（1,425市町村）、幼稚園のみ設置が1.8％（33市町村）、保育所のみ設置が18.1％（328市町村）、幼稚園・保育所ともに未設置1.4％（25市町村）です。

　幼稚園における預かり保育は、72.5％（9,846園）で実施し、前年度より0.8ポイント増です。各保育所の預かり保育を利用できる「保護者側の理由」は、「特に理由を問わない」が62.9％（6,196園）、「保護者の就労」が52.7％（5,191園）、「保護者の他の子どもの行事参加」50.4％（4,961園）です。また、平成20年6月23日（月）における保育担当者（補助者含む）の一人あたりの幼児数は、「１〜10人」が最も多く63.9％、「11〜20人」が29.7％です。預かり保育担当者の資格保有状況は、「幼稚園教諭免許と保育士資格の併有」が69.6％、「幼稚園教諭のみ」が22.6％、「保育士資格のみ」が1.3％、「その他（教員免許がなく、保育士資格などもない）」が4.8％です。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒　文部科学省＞教育＞幼児教育・家庭教育＞ 幼児教育の振興 ＞幼児教育の現状
　⇒　http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/06/24/1278591_1.pdf

暮らしと社会の安定に向けた自立支援を
　 〜平成21年版厚生労働白書〜

　厚生労働省は、8月25日に平成21年版厚生労働白書「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を発表しました。経済的危機に直面し、かつてないほどに様々な人々が自立困難な状況におかれていると指摘。若者、高齢者、障害者、母子家庭、非正規労働者の現状を分析し、人々が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策の両面から自立が維持できるようにすることがセーフティネットの重要な役割であるとし、雇用施策と福祉施策の強化を強調しています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒　厚生労働省＞白書･年次報告等
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/za/0825/c04/c04.html

女性の育休取得率９割超、男性は1.23％

　厚生労働省は、8月18日に「平成20年度雇用均等基本調査」の結果を発表しました。これによると、育児休業取得率は女性90.6％、男性1.23％で前回調査（平成19年度）に比べ女性は0･9ポイント上昇しましたが、男性は、0.33ポイント低下し、男性の育児休業取得率は依然として低水準にとどまっています。
　育児休業制度の規定がある事業所の割合は、66.4％で平成17年度調査に比べ4.8ポイント上昇。事業所規模による差が大きく、事業所規模5人以上で66.4％であるのに対し、事業所規模30人以上では88.8％です。

　また、育児のための短時間勤務制度がある事業所の割合は、38.9％で平成17年度調査より7.5ポイント上昇。利用可能期間も「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所の割合が6.0ポイント増の15.0％となっています。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2009年8月
⇒　http://www.mhlw.go.jp/za/0818/d02/d02.html

私立短大の定員割れ 過去最高の69.1％

　日本私立学校振興・共済事業団は、平成21年度私立大学・短期大学等入学志願動向について分析結果を公表しました。これによると、平成21年度の短期大学は、前年度に比較すると、志願者数9.6％、入学者数5.1％の減少となりました。入学定員充足率も86.84％で、前年度から0.69ポイント減。入学者が定員に満たなかった学校は、356校中246校で全体の69.1％に達し、過去最高となりました。これまで人気の高かった教育系（保育学科等を含む）においても、定員充足率83.54％、志願倍率1.21倍と前年度を下回る厳しい状況となっています（下表参照）。

　学科系統別の動向　過去５ヵ年の推移（短期大学・教育系）

　また、4年制大学は、前年度に比較すると、志願者数0.3％、入学者数0.2％の増加となりました。入学定員充足率は106.49％で、前年度から0.12ポイント減。入学者が定員に満たなかった学校は、570校中265校で全体の46.5％となっています。学部系統別では、教育学系学部数が増加しているなか、充足率101.47％と前年度を上回っています（下表参照）。

学部系統別の動向　過去５ヵ年の推移（大学・教育学）

詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒　日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター
　⇒　http://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukou21.pdf

　〔添付資料〕

　(1) 平成22年度予算　雇用均等・児童家庭局概算要求の概要
　(2) 平成22年度保育対策関係予算概算要求の概要
　(3) 第一次報告を踏まえた今後の新たな検討課題（少子化対策特別部会・第１回専門委員会資料）
　(4) ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）対策月間チラシ（委員にのみ送付