全国保育士会の動き
☆第43回全国保育士会研究大会の開催について
第43回全国大会を下記により開催します。開催要綱は、７月中旬に送付予定です。
【開催日】平成21年10月26日（月）〜27日（火）
【会 場】国立京都国際会館（京都市）
【テーマ】明日へのチャレンジ 〜豊かに子どもを育むために〜
【参加費】会員：12,000円、その他：13,000円、学生：5,000円
☆委員連絡会議の開催について
全国保育士会・委員連絡会議を下記により開催します。また、会議終了後に、交流会を開催いたしますので、ご出席くださいますようお願いいたします。開催案内は、別途送付いたします。
なお、全国保育士会研究大会にあわせて開催しますので、本会からの旅費・宿泊費等はお支払いしないことを予めご了承ください。
＜委員連絡会議＞
【日 時】10月25日（日）15時30分〜17時30分（＊全国保育士研究大会前日）
【会 場】グランドプリンスホテル京都
＜委員交流会＞
【日 時】10月25日（日）18時00分〜19時30分
【会 場】グランドプリンスホテル京都
【参加費】6,000円程度（予定）
☆第23期主任保育士特別講座開講、前期集中講義が開催されました
5月より第23期講座がスタートしました。6月19〜22日には、神奈川県葉山町の中央福祉学院「ロフォス湘南」にて前期集中講義が開催され、78名の受講生が参加しました。
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＜ニュースの内容＞
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少子化対策特別部会のもとに２つの専門委員会を設置
〜第24回少子化対策特別部会〜 |
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廃業規則・破綻処理制度の検討も盛り込む 〜社会保障改革推進懇談会報告〜 |
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「少子化対策統括本部」を設置 〜厚生労働省〜 |
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幼児教育・保育サービスの充実・効率化・総合的な提供を
〜経済財政改革の基本方針2009〜 |
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認定こども園は358か所に |
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短時間勤務制度を義務化 〜改正育児・介護休業法が成立〜 |
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少子化対策特別部会のもとに２つの専門委員会を設置
〜第24回少子化対策特別部会〜
厚生労働省は、6月25日に第24回少子化対策特別部会を開催しました。今回の部会では、社会的養護に関して、渡井参考人（社会的養護の当事者支援団体「日向ぼっこ」）、山野参考人（神奈川県厚木児童相談所）に、「子どもの貧困」に関して阿部彩参考人（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第2室長）にヒアリングが実施されました。子どもの貧困に関しては、保育所が「貧困の防波堤」となっていること、豊かな家庭の子どもも貧困家庭の子どもも保育所にともに通っているということ、子どもたちの成長の保障および保護者へのサポートが保育所において実施できていることを評価したうえで、保育所における質の高い保育、就学前教育を提供することこそが子どもの貧困を解決していくうえで大切であると発言されました。
なお部会の終わりに、今後の保育制度の検討の場の設置について下記のとおり少子化対策特別部会のもとに２つの専門委員会を設置し、検討したいとの提案が座長よりあり、了承されました。
全保協は、専門委員会へ2名の委員を推薦することを厚生労働省より求められています。委員候補については近日中に決定する予定です。なお、厚労省の専門委員会は、7月末から検討が開始される予定です。
今後の保育関係の検討の場の設置について
１． 設置の趣旨
○ 第1次報告を踏まえた今後の検討に向けては、特に保育関係の検討項目が専門的かつ分量が多いため、少子化対策特別部会の下に2つの専門委員会を設置することとする。
２． 今後の検討の進め方等
○ 保育関係の今後の検討については、2つの専門委員会が中心となって議論し、少子化対策特別部会においては、定期的に2つの専門委員会からの報告を受け、それを踏まえた議論を行うものとする。
○ ２つの専門委員会は、少子化対策特別部会の委員の一部のほか、保育関係者、学識経験者等から構成する。
（口頭での補足説明） ＊ 委員会の検討課題に関する分担イメージは下記のとおり。
① 保育の必要性等の判断の仕組みの詳細、保育の提供の仕組みの詳細、費用設定・費用の支払い方法の詳細、認可保育所の質の向上の詳細
② 参入の仕組みの詳細、認可外保育施設の質の引き上げの詳細、地域の保育機能の維持・向上の詳細
＊ 専門委員会に入らなかった少子化対策特別部会委員も時間の許す限り参加する。 廃業規則・破綻処理制度の検討も盛り込む
〜社会保障改革推進懇談会報告〜
社会保障改革推進懇談会（座長：吉川洋・東京大学大学院教授）は、6月18日に報告を取りまとめ、公表しました。社会保障改革推進懇談会は、社会保障国民会議の後継組織であり、国民会議で提言した社会保障制度改革の進捗状況をフォローアップするために組織されています。
報告においては、「さらなる改革の前進に向けて」として、新しい子育て支援制度のもとでの給付・サービスの抜本的拡充として下記のとおり提言しています。なお新たな視点として、「利用者保護のためのサービス提供者の廃業規則・破綻処理制度の検討」を盛り込んでいます。
新しい子育て支援制度の下での給付・サービスの抜本的拡充
１ 新しい子育て支援制度の目標
- すべての子どもが支援サービスを受けることができるシステム
- 利用者のニーズ（夜間・休日保育、病児保育、保育と教育の同時提供、各種先進支援事業、小学生への拡大等）に合ったサービスを提供するシステム
- 女性でも男性でもひとりで子育てできるシステム（子どもを持つすべての家庭への支援強化）
２ 守るべき3つの基本姿勢
《その1》サービス提供者中心の行政からサービス利用者中心の行政へ
《その2》サービス利用者のニーズに十分に応えるサービス提供体制へ
《その3》これから子どもを産み育てる世代のニーズの正確な把握に基づく政策へ
３ 具体的な制度設計
- 利用者がサービスを選択し、サービス提供者と直接契約
- サービス提供者の多様化と提供主体ごとのイコールフィッティングの確保
- サービスの良し悪しを利用者が判断できるよう、サービス内容、経理内容等の情報公開と第三者による評価を徹底
- 地域の実情に応じた規制緩和
- 利用者保護のためのサービス提供者の廃業規則・破綻処理制度の検討
「少子化対策統括本部」を設置 〜厚生労働省〜
厚生労働省は、少子化対策の一元的かつ制度横断的な検討を行うとともに、あらゆる施策を少子化対策の推進という観点から捉えなおし展開をしていくため、7月１日に「少子化対策統括本部」を新たに設置し、初会合を開催しました。厚生労働審議官を本部長、総括審議官を事務局長とし、事務局には具体的な対策の検討や広報を行う「少子化対策推進室」が設置されます。
本部の設置については、平成21年3月に政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」が、少子化対策を強力に推進する体制の構築として提言していたものです。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞報道発表資料＞2009年6月
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0630-6.html
幼児教育・保育サービスの充実・効率化・総合的な提供を
〜経済財政改革の基本方針2009〜
政府は6月23日の臨時閣議で「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2009 〜安心・活力・責任〜」を決定しました。「基本方針2009」では、「『基本方針2006』等を踏まえ、無駄の排除など歳出改革を継続しつつ、安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をするなど安心と活力の両立を目指して現下の経済社会状況への必要な対応等を行う」としています。また、「昨年度とは異なる概算要求基準を設定し、メリハリの効いた予算編成を行う」としています。
保育・少子化対策に関連する事項の記載は下記のとおりです。
第3章 安心社会の実現
安心社会の実現のために、社会保障の機能強化・効率化と雇用を軸とした生活安心保障の再構築を進める。その財源については、第1章．4．（2）の基本方針に従って確保する。また、消費者政策を始めとする安全・生活の確保等、防衛・防災・治安や教育の再生に取り組む。
１．生活安心保障の再構築
（1） 安心社会とは
- このため、持続可能性を確保しながら、社会保障の機能強化・効率化を図ることにより、高齢者施策を中心とする社会保障の『ほころび』に対応する。加えて、人生前半の安心保障について、若年層の雇用を軸とした生活安心保障を再構築するとともに、子どもの成長過程や生活に対応して少子化対策を抜本的に拡充し、社会の『安心』と『活力』を両立させる必要がある。
（2） 安心社会実現の道筋
- 上記の生活安心保障を再構築する取組を、中期的に下記の3つの局面にそって同時に進める。その際、新たな費用負担を伴う施策については、国民の納得が得られるよう税制抜本改革を実施する前までに、改革内容や費用額を具体的に明らかにする。あわせて、格差の是正・固定化防止の政策で、少子化対策に含まれる政策については、「中期プログラム」の枠内での確立・制度化を検討する。
① 安心再構築局面（2009〜2011年度頃）
この期間においては、優先課題の着実な実施と安全基盤の設計を行う。
- 「中期プログラム」で示された社会保障の機能強化・効率化のうち、2011年度までに実施すべき重要事項については、先般成立した平成21年度第1次補正予算で退所することとなっている優先課題などを軸に、着実に実行に移す。
- 上記社会保障の機能強化・効率化のうち、2010年代半ばに向けた取組については、税制抜本改革の検討にあわせて、「中期プログラム」の別添工程表に示された諸課題を軸に検討を進め、対応策の具体化を行う。
- 子育てなどに配慮した低所得就業者支援策（給付付き税額控除等）について、財源確保策とあわせ、制度設計の論点を含めて検討する。
- 幼児教育・保育のサービスの充実・効率化・総合的な提供、財源確保方策とあわせた幼児教育の無償化について総合的に検討する。
- 雇用・生活保障セーフティネット（職業能力開発と一体となった求職者の所得保障）の整備・改善の財源のあり方を含めた検討、職業訓練やジョブ・カード制度の拡充…（中略）
② 安心回復局面（2011年度頃〜2010年代半ば）
この期間においては、持続可能な財政構造の確立のあわせて、安心基盤を重点的に整備する。
- 安定財源を確保した上で、2015年度までの「医療・介護及び子育てサービス・人材整備」目標を実現する。
- 幼児教育・保育のサービスの充実・効率化・総合的な提供を推進する。
- 子育て・低所得就業者支援策（給付付き税額控除等）の検討を踏まえた対応、所得課税や資産課税の見直しを通じた格差是正を行う。
- 修学困難な高校生・大学生への公平な教育機会の確保のための制度（授業料減免等教育費負担の軽減）の質的充実・拡大、若年層の人材投資（留学・研修への支援）の拡充を行う。
③ 安心充実局面（2010年代半ば〜2020年代初め）
（以下略）
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 内閣府＞重要政策会議＞経済財政諮問会議
⇒ http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2009/decision0623.html
認定こども園は358か所に
厚生労働省は、6月24日に「認定こども園の平成21年4月1日現在の認定件数について」を公表しました。認定こども園は平成21年4月1日現在で358か所となり、前年の229か所から129か所増となりました（都道府県数は40から43へ）。なお、類型別で見ると幼保連携型が54か所増の158か所、幼稚園型が49か所増の125か所と、幼保連携型、幼稚園型の増加となっています。
認定件数の多い都道府県は、①東京都33、②長崎県26、③北海道22、④神奈川県、兵庫県19、⑥群馬県18となっており、一方、認定こども園がない県は三重県、京都府、鳥取県、沖縄県の4県となっています。
【認定件数の推移】
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認定件数 |
（公私の内訳） |
（類型別の内訳） |
| 公立 |
私立 |
幼保連携型 |
幼稚園型 |
保育所型 |
地方裁量型 |
| 平成21年4月1日 |
358 |
87 |
271 |
158 |
125 |
55 |
20 |
| 平成20年4月1日 |
229 |
55 |
174 |
104 |
76 |
35 |
14 |
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詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞報道発表資料＞2009年6月
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0624-1.html
短時間勤務制度を義務化 〜改正育児・介護休業法が成立〜
改正育児・介護休業法が6月24日、参院本会議にて全会一致で可決、成立しました。 今回の改正は、少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育てしながら働き続けることができる雇用環境を整備することを目的に行われたもので、主な改正内容は、 (1)3歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度（1日6時間）の導入・残業免除の義務化、(2)父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が1歳から1歳2か月に達するまでに延長（パパ・ママ育休プラス〔仮称〕）、(3)配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止、(4)育児休業の取得等にともなう苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を創設、勧告に従わない企業名の公表などとなっています。
施行は公布から1年以内、ただし(4)の調停については平成22年4月1日、その他は交付から3カ月以内です。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞トピックス＞育児・介護休業法の改正について
⇒ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140683
〔添付資料〕
(1) 保育所長の研修体系 〜学習領域と具体的研修内容〜（全国保育協議会） |
