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＜ニュースの内容＞

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平成21年度補正予算　安心こども基金を拡充
〜全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議〜

　厚生労働省は、5月29日に平成21年度補正予算が成立したことを受け、6月10日に全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議を開催しました。主な内容は、下記の通り。詳細は、別添資料を参照してください。

【安心こども基金の拡充】

　「新待機児童ゼロ作戦」による保育所の整備等による保育サービスの拡充のほか、地域の子育て力をはぐくむ取組等すべての子ども・家庭への支援、ひとり親家庭・社会的養護等への支援の拡充により、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うため、安心こども基金（平成20年度第2次補正予算で1000億円の基金創設）に1500億円を追加し、①保育サービス等の充実、②すべての子ども・家庭への支援、③ひとり親家庭等対策の拡充、④社会的養護の拡充を行う。

【保育サービス等の充実】

(1)　都市部における待機児童解消

(1)−１．保育所賃貸料補助の対象拡大（資料71ページ、135〜136ページ）

　私立保育所への賃借料補助については、市町村が待機児童解消に向けた速効性のある施策を展開し、児童の受け入れのさらなる促進を図ることができるようにするため、補助対象を拡大する。

○　認可保育所の分園について定員20人未満の小規模も補助対象とする。
○　認可基準を満たす認可外保育施設の小規模な分園型施設も補助対象とする。

(1)−２．広域的保育所利用事業（資料72ページ、140〜141ページ）

　地域全体で待機児童を解消等するため、保護者にとって利便性の良い場所に市町村が設置した「こども送迎センター」を中心とし、各保育所の保育士による付き添いのもと、送迎バス等による児童の送迎を実施する。

(2)　保育所の耐震化整備事業（資料73ページ、130〜134ページ）

　私立保育所の改築や大規模修繕による耐震化整備については、平成20年度第2次補正予算の「安心こども基金」において補助対象としているが、引き続き耐震化整備のさらなる促進を図る。

＊財政力が乏しく、かつ、待機児童が多いため財政負担の大きい市町村については、定員純増の整備を実施する場合に、国庫補助率を1/2から2/3に嵩上げすることとしており、当該地域における保育所整備が促進されるよう、耐震化整備についてもこの取扱いを適用（市町村負担1/4から1/12）。

(3)　家庭的保育事業の賃借料補助（資料74ページ、142〜144ページ）

　家庭的保育（保育ママ）事業を促進し、児童の受け入れを緊急に図るため、自宅が狭い等の理由のため事業実施が困難な場合でも、自宅以外の場所で事業実施が可能となるよう、賃貸物件による家庭的保育の実施にかかる賃借料を補助する。

(4)　保育士再就職支援コーディネーター配置事業（資料75ページ、145〜147ページ）

　保育所に勤務していない潜在保育士に係る研修については、すでに安心こども基金の対象事業となっているが、研修終了後のスムーズな再就職を支援するため、求職者・雇用者のニーズをマッチングして、保育所への再就職へつなげるため、保育士再就職コーディネーターを各都道府県の社会福祉協議会等に配置する。

【社会福祉施設等の耐震化等の整備】（資料203〜233ページ）

○　地上デジタル放送への対応

• 平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行を踏まえ、社会福祉施設等の生活に必要不可欠な地震・火災などの緊急情報が得られるよう、地上デジタル放送を視聴できる環境を整備し、社会福祉施設等の安全・安心を確保する。
• 保育所、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、放課後児童クラブ等も対象。ただし、公立施設を除く。

【子育て応援特別手当（平成21年度版）】（資料3〜51ページ）

○　「子育て応援特別手当」は、平成20年度第2次補正予算において、幼児教育期の負担を配慮する観点から緊急措置として、幼児教育期（小学校就学前3年間）の第二子以降の子に対し支給されていたが、不況下で全体の個人所得が減少しつつあることを鑑み、平成21年度に限り、第一子まで拡大して実施する（3歳から5歳までの児童一人あたり、3.6万円）。

○　DV被害者への支給方法について、対応を調整中。

条件付きで一時預かり事業担当保育士数を弾力運用
〜「保育対策等促進事業実施要綱」・一時預かり事業Ｑ＆Ａ〜

　厚生労働省は6月3日付けで「保育対策等促進事業実施要綱」「保育対策等促進事業費の国庫補助について」「保育対策等促進事業費補助金の基準額について」を、6月15日付けで「一時預かり事業Ｑ＆Ａ」を各都道府県・指定都市主管課あてに発出しました。

　「一時預かり事業Ｑ＆Ａ」では、一時預かりを担当する保育士について、勤務形態等を問わないことや、一定の条件を満たす場合は一時預かりの担当保育士を1名配置することで事業実施できることが示されています。また、一時預かり事業専任の保育士については民改費の対象とはできないものの、通常保育と兼任の場合は算定対象とすることができるとの考え方も示しています。

　また、「保育対策等促進事業費の国庫補助について」および「保育対策等促進事業費補助金の基準額について」においては、一時預かり事業（保育所型）の経過措置分の基準額が改善されました。

　全保協では、今回の通知により若干の改善が行われたことを評価するものの、一時預かり事業の内容・体制等の基本的な課題があること、また「すべての子ども」を対象として一時預かり事業が実施されることの必要性から、一法人一保育所であっても、また、そのニーズが少ないものであっても、事業として成り立つ仕組みである必要性を感じています。今後の新たな保育制度改革の検討に向けて、一時預かり事業に対する全保協の考え方を整理していく予定です。

「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の確保を

　政府は、平成21年度補正予算において、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を創設しました。

　この交付金は、地方公共団体の財政難により地方公共団体の負担分が確保できず、国庫補助事業等の実施が困難な事業に対し、国庫補助事業または地方単独事業の地方負担分に充当することで、地方公共団体の負担を軽減し、事業実施を促すもので、保育所や児童福祉施設に必要な環境改善や耐震化などを可能にするものです。(安心こども基金の地方負担分にも充当することができます。)

　交付金の申請は6月30日までとなっていますので、各都道府県で交付金を確保できるように行政に働きかけるようにお願いします。

　なお具体的に活用できる事業の参考とするため、内閣府は4月に「地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用事例集」を公表しています。この中には、「安心こども基金による事業」として保育サービスの拡充や地域子育て再生プロジェクト、「小規模放課後児童クラブ実施支援事業」「公立保育所耐震化等整備事業」等が示されていますので、ご参照ください。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　首相官邸＞
⇒　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/index.html

新型インフルエンザ対策に伴う保育所運営費の取扱い

　厚生労働省は、6月9日に「新型インフルエンザ対策に伴う保育所運営費の取り扱いについて」（雇児発第0609004号）、「『地域活性化・経済危機対策臨時交付金』等の新型インフルエンザ対策への活用における保育施設の取扱い等について」（事務連絡）の2通の文書を発出しました。この文書は、新型インフルエンザに伴い休業した保育所における運営費・保育料について、その取扱いを周知したものです。

　運営費の支弁については、臨時休業期間についても保育の実施は継続していることとして月額により支弁するとしていますが、保育料については「臨時休業期間は除外(免除)して算出して差し支えない」としています。またあわせて、この除外された保育料に係る私立認可保育所の運営費への支援については、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」により対応することが可能であるとして、対応策の例示を示しています。

　「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」については、6月末までに申請をする必要があること、また幅広い分野の事業に活用が可能であること等から、該当する保育所においては市町村域内の保育所と連携を取りながら、急ぎ対応を図っていただくよう市町村行政に働きかける必要があります。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞新型インフルエンザ対策関連情報＞自治体の方へ
⇒　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_local.html

6月9日に、メールまたはFAXにてお知らせしていますとおり、厚生労働省より「『地域活性化・経済危機対策臨時交付金』等の社会福祉施設等に係る新型インフルエンザ対策への活用について」（6月9日付け事務連絡）が出されています。あわせて、ご確認のうえご対応をお願いします。

政府備蓄米の無償交付制度について

　「学校給食用等政府備蓄米交付要領」（平成21年5月20日付け21総食第47号総合食料局長通知）が制定され、これまで交付対象に含まれていなかった保育所等も交付対象となりました。

　政府備蓄米は、農林水産省が米飯給食実施回数の増加に資することを目的に、前年度からの米飯給食の実施回数の増加分について、政府備蓄米無償交付制度により従来から実施していたものですが、今回の要領の制定により新たに保育所等も対象となりました。

　申請は、各都道府県、市町村を通じて行うことになりますので、各都道府県、市町村行政へ問い合わせをお願いします。

日本型「安心社会」の実現に向けた道筋を提言
〜「安心と活力の日本へ」（安心社会実現会議報告）〜

　安心社会実現会議（座長：成田豊電通最高顧問）は、6月15日、「安心と活力の日本へ」（安心社会実現会議報告）を公表しました。報告は、目指す安心社会として、①「働くことが報われる公正で活力のある社会」、②「家族や地域で豊かなつながりが育まれる社会」③「働き、生活することを共に支え合う社会」を掲げています。

　またその実現にあたって、「人生を通じた切れ目のない安心保障が必要である」とし、①雇用をめぐる安心、②安心して子どもを産み育てる環境、③学びと教育に関する安心、④医療と健康の安心、⑤老後と介護の安心、の５つの領域が連携していくことが大事である、と提言しています。

　「安心して子どもを産み育てる環境」については、児童・家族関連の政府支出が0.8％と立ち遅れていること、社会全体での次世代育成に向けてさらなる努力が必要と指摘した上で、「社会保障国民会議」が提起した「次世代育成新システム」の構築をすすめ、子育てを社会全体で支援する制度条件の整備を急ぐことを求めています。

　なお、この安心社会実現会議の検討のなかで、提起された厚生労働省分割案については、安心社会実現会議報告では触れられませんでした。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　首相官邸
⇒　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai05/05siryou1-1.pdf

「厚生労働省分割案に対する意見」を提出
〜児童関係５種別協議会の連名で〜

　5月末の政府与党内での厚生労働省分割案に関わる検討および幼保一元化問題について、全国社会福祉協議会児童福祉部内の5種別協議会（全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活施設協議会）の連名で、麻生総理大臣に5月28日に意見書を提出しました。意見書は別紙のとおりですが、今回の構想では子ども家庭福祉施策を労働施策に位置づけるやの報道もなされたことから、「児童福祉」の位置づけのもとに未来を担う子どもを国として育てるといった基本理念にもとづき、検討をするべきであって、拙速な議論は避けるべきである、としています。今回の厚生労働省分割案については、安心社会実現会議の報告（上記参照）では触れられていませんでした。

2008年の合計特殊出生率　3年連続で上昇

　厚生労働省が6月3日に発表した人口動態統計によると、2008年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は1.37で前年の1.34を上回り、2006年に6年ぶりに上昇して以来、3年連続での上昇となりました。出生数は109万1,150人で前年比1,332人の増加。

　年齢（5歳階級）別に内訳をみると、全階級で前年より上昇し、最も合計特殊出生率が高いのは、30〜34 歳となっています。

　都道府県別にみると、沖縄県（1.78）、宮崎県（1.60）、鹿児島県（1.59）、熊本県（1.58）等が高く、東京都（1.09）、北海道（1.20）、京都府（1.22）等大都市を含む地域が低くなっています。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞平成20年人口動態統計月報年計（概数）の概況
⇒　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai08/index.html

子育てが「とても楽しい」と感じている母親が増加

　ベネッセは、「第3回子育て生活基本調査（幼児版）」の結果を公表しました。この調査は、幼稚園児・保育園児をもつ家庭での子育ての実態、およびしつけや教育に関する保護者の意識をとらえるために実施されたものです（1997年に第1回、2003年に第2回を実施）。

　悩みや気がかりの中でもっとも多いのは、5年前と同様に「犯罪や事故に巻き込まれること（73.3％)」であり、７割強の人が選択しています。また、「ほめ方・しかり方（55.3％)」「しつけのしかた（52.4％)」は、ともに5ポイント以上増加しており、今回の調査では選択率が５割を超えました。

　子育てが「とても楽しい」と回答した母親は、2003年の20.1%より3.4ポイント上昇し、23.5%。「楽しい」（「とても楽しい」＋「まあ楽しい」）の比率は87.7%から91.2%になり、9割を超えました。一方、「あまり楽しくない」は7.0％「ぜんぜん楽しくない」は0.5％となっています。

　幼稚園で過ごす時間を見ると首都圏よりも地方郡部の方が長くなっていることについて、報告書では、「地方は首都圏のように幼稚園と保育園の役割が分かれていないためだと考えられる」と分析しています。

厚生労働省 人事異動

　平成21年6月16日付け人事異動についてお知らせいたします。

全国社会福祉協議会 役員異動のお知らせ

　5月20日に開催された全国社会福祉協議会評議員会において、常務理事の異動が承認されましたのでお知らせします。

〔添付資料〕

(1)　全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議 資料
(2)　一時預かり事業Ｑ＆Ａの送付について
(3)　厚生労働省分割案に対する意見

　厚生労働省および国立感染症研究所感染症情報センターのホームページに最新資料が掲載されていますので、当該自治体からの情報とあわせて参照してください。