全国保育士会の動き
☆平成21年度第1回全国保育士会委員総会を開催
5月14日（木）に全国保育士会委員総会が開催され、「平成20年度事業報告ならびに収支決算について」が承認されるとともに、任期満了に伴う全国保育士会役員等の改選が行われました。その結果、会長に御園愛子（千葉市）が再任されました。平成21･22年度執行体制は下記のとおりです。
| 会 長 |
御園 愛子 |
（千葉市・みつわ台保育園） |
| 副 会 長 |
上村 初美 |
（福岡県・砂山保育園） |
| 〃 |
三上 智代 |
（滋賀県・本福寺保育園） |
| 〃 |
吉川 由基子 |
（広島県・小奴可保育所） |
| 常 任 委 員 |
|
|
| 北 海 道・東 北 |
渡辺 恭子 |
（福島県・本宮第二保育所） |
| 関 東 |
炭 美智子 |
（神奈川県・おとぎ保育園） ※広報部長 |
| 東 海・北 陸 |
森 和美 |
（石川県・南陽幼保園） ※制度・保育内容研究部長 |
| 近 畿 |
油谷 幸代 |
（京都市・稲荷保育園） |
| 中 国 |
荒島 礼子 |
（岡山県・周匝保育園） ※研修部長 |
| 四 国 |
小山 恵美子 |
（徳島県・西富田保育所） |
| 九 州 |
牧野 多津子 |
（宮崎県・こひつじ保育園） ※総務部長 |
| 監 事 |
鈴木 美恵子 |
（福島県・大熊町保育所） |
| 〃 |
安藤 千恵子 |
（岐阜県・木之本保育園） |
※敬称略
|
-------------------------------------------------------------------------------
＜ニュースの内容＞
| ■ |
新型インフルエンザに関する対応について |
| ■ |
平成21年度幼稚園教員資格認定試験について |
| ■ |
ＤＶ被害は3人に1人 |
| ■ |
働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスの推進を ～2009年版少子化社会白書～ |
| ■ |
「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」緊急アピール |
| ■ |
こどもの数1,714万人、28年連続の減少 |
-------------------------------------------------------------------------------
新型インフルエンザに関する対応について
海外渡航暦のない者の国内での新型インフルエンザへの感染が確認され、国の新型インフルエンザ対策本部幹事会で「確認事項」が決定されました。これにもとづき、5月16日に厚生労働省から都道府県・指定都市・中核市の民生主管部（局）長あてに社会福祉施設等における当面の対応に関する事務連絡が発出され、また保育課からも「新型インフルエンザ対策に伴う保育サービスの留意点について」（事務連絡／5月16日付)が、都道府県・指定都市・中核市の保育主管課あてに発出されましたので、5月17日に全国保育士会委員（FAXで）ならびに都道府県事務局（電子メールで）に連絡文書を発出しました（全社児福発第36号）。
お送りした資料をお読みいただき、各施設等に適切に情報提供を行っていただくことと、当該地方自治体との十分な協議を進めていただくようお願いいたします。
なお、新型インフルエンザに関する情報については、今後も全社協児童福祉部でも引き続き把握し、情報提供いたしますので、適切な対応を図られるようお願いいたします。
新型インフルエンザの最新情報は、下記の厚生労働省ホームページに掲載されています。
⇒ http://www-bm.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/index.html
平成21年度幼稚園教員資格認定試験について
幼稚園教員資格認定試験は、規制改革推進3か年計画（平成15年3月28日閣議決定）を踏まえ、幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から保育士として一定の在職経験を有する者が幼稚園教諭免許状を取得する方法として、平成17年度より実施されています。
平成21年度は、別添「幼稚園教員資格認定試験の案内」により実施されます。
昨年度、構造改革特区評価・調査委員会において、幼稚園教員免許・保育士資格の併有容易化・一元化を求める要望が出されたことから試験の一部改善がはかられています。第1次試験の「一般教養科目」、「教職に関する科目（Ⅰ）」及び「教職に関する科目（Ⅱ）」については、それぞれの試験科目について合否を通知することとし、各試験科目について、合格した年度の翌年度及び翌々年度の試験を免除できる取扱いを、平成22年度の幼稚園教員資格認定試験から実施する予定となっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
【平成21年度 教員資格認定試験】
⇒ 文部科学省＞教員免許・採用・人事・研修等＞教員資格認定試験
⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/nintei/1260447.htm
【平成20年度 教員資格認定試験問題】
⇒ 文部科学省＞教員免許・採用・人事・研修等＞教員資格認定試験
⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/nintei/1260828.htm
ＤＶ被害は3人に1人
内閣府は、3月24日に「男女間における暴力に関する調査」結果を公表しました。この調査は、先行調査（平成11・14・17年度に実施）を踏まえ、新しい課題等も含め、国内における男女間の暴力実態を把握するために、全国の20歳以上の男女4,500人を対象に実施されたものです。
これによると事実婚も含めて過去に配偶者から身体的暴行・精神的攻撃・性的強要などの暴力（以下、「ＤＶ」という）を受けたことがある人は、女性33.2％、男性17.8％でした。ＤＶによりケガをしたり、精神的な不調をきたした人は、女性34.8％、男性14.1％。命の危険を感じた人は、女性13.3％、男性4.7％となっています。過去5年間に配偶者からＤＶを受けた人の相談先は、「家族・親族」が女性27.6％、男性16.3％、「知人・友人」が女性27.6％、男性9.8％でしたが、「相談しなかった」が女性53.0％、男性77.2％となっています。
また、男女間の暴力を防止するために必要なこととしては、「被害者が早期に相談できるよう、身近な窓口を増やす」、「家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う」が約7割と多くあげられ、次いで「学校・大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う」、「加害者への罰則を強化する」などとなっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 内閣府＞男女共同参画＞配偶者からの暴力被害者支援情報
＞「女性に対する暴力」に関する調査研究
⇒ http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/index.html
働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスの推進を
～2009年版少子化社会白書～
内閣府は、4月17日に2009年版少子化社会白書を発表しました。白書では、日本の年少人口（0～14歳）の総人口に占める割合は13.5％（2008年10月現在）と、世界的にみても最も小さくなっていると指摘しています。白書は、最近の少子化の現状や今後の見通しについて説明するとともに、少子化対策として、若者の就労支援、働き方の見直しによる仕事と家庭の両立支援の推進が必要としています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 内閣府＞共生社会＞少子化対策＞公表資料の紹介
⇒ http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html
「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」緊急アピール
「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第６回会合が4月21日に開催され、会合後、不景気に伴う保育所の待機児童急増を受け、早急な対策などを求める緊急アピールを発表しました。アピールでは、関係機関や自治体に対し、認可保育所の定員を弾力化し受け入れ数を増やす、公共施設や空き店舗などを利用し機動的に保育所を増やす、認可外施設の質の向上や受入れ増加を積極的に支援するなど12項目を要望しています。
|
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム
１．趣旨
新しい「少子化社会対策大綱」の作成に資するために、少子化対策担当大臣の下に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を開催し、有識者及び国民各層の意見を聴取する。
２．検討方法
子育て世代の当事者の視点、利用者の視点から、既存の枠にとらわれることなく議論することとし、各回のテーマに応じた有識者（現場の当事者・学識経験者・関係団体等）を招き、ヒアリング及び意見交換を行う。
３．メンバー
| 安藤 哲也 |
（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事） |
| 勝間 和代 |
（経済評論家） |
| 松田 茂樹 |
（第一生命経済研究所主任研究員 |
| 宮島 香澄 |
（日本テレビ報道局解説委員） |
| 佐藤 博樹 |
（東大社会科学研究所教授 |
※敬称略 |
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 内閣府＞共生社会＞少子化対策＞ゼロから考える少子化対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
⇒ http://www8.cao.go.jp/shoushi/13zero-pro/about/appeal.html
こどもの数1,714万人、28年連続の減少
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」を前に平成21年４月１日現在における「我が国のこどもの数」の推計結果を発表しました。こどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は前年より11万人少ない1,714万人で、昭和57年から28年連続の減少となり、過去最低を更新しました。男女別では、男性が878万人、女性が835万人で、男性が女性より43万人多く、女性100人に対する男性の数(人口性比)は105.1となっています。
総人口に占めるこどもの割合は13.4％（前年比0.1ポイント減）で、昭和50年から35年連続して低下しています（こどもの割合は、1955年は33.4％、1965年は25.6％）。
都道府県別のこどもの割合（平成20年10月１日現在）は、沖縄県が17.9％と最も高く、次いで滋賀県15.1％、愛知県14.7％となっています。一方、秋田県が11.5％と最も低く、次いで東京都11.8％、北海道12.2％となっています。前年度に比べて子どもの割合が増加しているのは、東京都（前年比0.1ポイント増）のみです。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 総務省統計局
⇒ http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi390.htm
〔添付資料〕
(1)平成21年度幼稚園教員資格認定試験の案内
(2)平成21年度厚生労働省補正予算案の概要（雇用均等・児童家庭局所管分） |
