全国保育士会の動き
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☆リーフレット「全国保育士会のご案内」の活用について
「全国保育士会のご案内」の改定を行い、先日各組織にサンプルとして10部送付いたしました。新規会員への説明等にご活用ください。リーフレットが必要な場合には、本会事務局あてご連絡ください。リーフレットは、全国保育士会ホームページからダウンロードすることもできます。
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＜ニュースの内容＞
■ 安心こども基金に1500億を追加 ～「経済危機対策」を決定～
■ 0～2歳の潜在的保育ニーズは42.2％
■ 規制改革会議 2009年度運営方針を決定
■ 「今後の認定こども園制度の在り方について」を公表
■ ハローワークに「福祉人材コーナー」を設置
■ マザーズハローワークサービスの拠点を拡充
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安心こども基金に1500億を追加 ～「経済危機対策」を決定～
4月10日の「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、追加の経済対策である「経済危機対策」が取りまとめられました。「経済危機対策」は、「Ⅰ緊急的な対策－『底割れ』回避」、「Ⅱ成長戦略－未来への投資」、「Ⅲ『安心と活力』の実現－政策総動員」に重点を置き、危機克服の基本方針として、国民一体となった対応、経済局面に応じた対応、多年度を視野に入れた対応を行うとしています。平成21年度補正予算による国費15.4兆円の対応を行い、2009年度の実質ＧＤＰ成長率を2％程度押し上げ、年間40～50万人程度の雇用創出を見込んでいます。
子育て支援では、待機児童解消のため、安心こども基金（1,000億円）に1,500億円を追加し、保育サービス等の充実を図るとし、具体的な取組として①都市部における待機児童解消（保育所賃借物件の対象拡大、広域的保育所利用事業）、②保育所の耐震化整備費の助成（私立保育所の耐震化整備の補助）、③家庭的保育〔保育ママ〕事業の促進（自宅以外で実施する場合の賃貸料補助）、④保育サービス拡大に伴う保育士確保（研修後の再就職支援コーディネーターを全都道府県に配置）などが示されています。合わせて、地方公共団体の公共事業等の追加に伴う地方負担軽減のため、①地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）、②地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）2.4兆円が確保される予定です。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 内閣府＞経済財政＞経済見通し、経済対策等
⇒ http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html#taisaku
⇒ 首相官邸＞総理の動き
⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/04/10keizaitaisaku.html
0～2歳の潜在的保育ニーズは42.2％
～「後期行動計画策定の手引き」、「新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査結果」～
厚生労働省は、3月31日付けで「後期行動計画策定の手引き」と「新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査結果」を各都道府県行政主管部に通知しました。
「新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査」は、昨年8月に全国103自治体の就学前児童がいる世帯にアンケートし、約12万2600世帯から回答を得たものです（回収率52.4％）。この結果では、平日中の保育ニーズを「①認可保育所」と「②保育5サービス（認可保育所、家庭的保育、事業所内保育所、認証・認定保育所、その他保育所）」、「③保育6サービス（②の保育サービスと幼稚園の預かり保育）」の利用意向を家庭類型別に分析しています。0～2歳児の保育利用意向では、「①認可保育所」においては「タイプA ひとり親家庭」で現在の利用率52.2％から77.0％へと25％増加しており、他の家庭類型でも2～3割増加傾向にあります。現在の利用率と利用意向の差が最も大きいのは「タイプB フルタイム×フルタイム」であり、利用率50.7％から3割増の80.1％を示しています。共働き世帯やひとり親家庭であっても、認可保育所を利用したいと思いながら、利用できていない現状が明らかになっています。
またこの調査結果では、平成29年度の推計量の算出方法も示しています。平成29年度の推計量は人口推計値における児童数をそれぞれの利用意向割合を該当することで算出が可能としています。この結果によると0～2歳児の潜在的保育サービス利用ニーズ推計値は42.2％、3～6歳の推計値は48.6％に上ります。この潜在的ニーズを満たすためには認可保育所の整備等が緊急に進められる必要があり、厚生労働省では「新待機児童ゼロ作戦」や「５つの安心プラン」で10年後の目標値として設定した保育サービス（就学前児童）の利用児童数100万人増を目安として、後期行動計画の実効性ある策定を求めています。
「後期行動計画策定の手引き」では、このような潜在的ニーズの算出方法を参考に、市町村および都道府県において後期行動計画を策定するための目標や留意点等を示しています。手引きのポイントは下記のとおりですが、地域におけるニーズ把握のためのモデル調査項目や定量的な目標設定のための全国共通で設定が期待される事業項目と設定方法、潜在的なニーズ及びサービス目標値の推計方法等も示されています。
ぜひ各都道府県、市町村の後期行動計画策定に向け、保育所関係者が主体的に参画し、地域内の子どもたちの育ちを支えるための計画の充実に働きかけ、取り組んでいただきますようお願いいたします。
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＜ポイント＞
１．国において示されている施策目標
○次世代育成支援対策推進法および行動計画策定指針に示された「理念」「視点」「内容に関する事項」により、行動計画策定の趣旨・施策目標を把握する。
○次世代育成支援に関係する近年の議論（「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」平成19年12月27日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」平成19年12月18日等）で示された新しい対策の方向性や課題、推進目標等を把握する。
○新待機児童ゼロ作戦（平成20年2月27日）の趣旨、目標、具体的施策等を把握する。
○社会保障の機能強化のための緊急対策～５つの安心プラン～（平成20年7月29日）で示された対策の方向性等を把握する。
○社会保障国民会議最終報告（平成20年11月4日）で示された少子化対策の方向性等を把握する。
○持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」
○上記「中期プログラム」の工程表において位置づけられた「新たな制度体系の制度設計の検討」
→社会保障審議会少子化対策特別部会第1次報告（平成21年2月24日）
２．地域における施策目標の検討
○前期行動計画策定時点から現在までの、地域の社会環境の変化を統計データ等を用いて把握する。
○前期行動計画の達成状況や住民の意識に与えた影響等を把握し、前期行動計画の評価を実施する。※後期行動計画における計画評価の考え方を用いて、可能な範囲で、前期計画についても評価を行う。
３．地域における施策目標検討にあたっての留意点
○次世代育成支援対策の推進に当たっての関係者の連携・協働
○庁内推進体制の整備（少子化対策推進本部の設置等）
○国と地方公共団体間、地域の企業や民間団体等との協働 など |
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞子ども・子育て支援＞次世代育成支援対策（全般）
⇒ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138117
規制改革会議 2009年度運営方針を決定
政府の規制改革会議(議長：草刈隆郎 日本郵船相談役)は、4月2日に今年度初の会合を開き、年末の最終答申取りまとめに向け、2009年度の運営方針を決定しました。喫緊の課題として、経済危機の深刻な影響を受けている「雇用の維持・増進」を位置づけ、雇用の増進と内需拡大に資する成長分野の規制改革を推進するため、①医療・介護、②保育、③農・林・水産、④住宅・土地、⑤航空・空港と、それを支える基盤整備として①雇用・労働、②教育の分野を「集中テーマ」に掲げました。
「保育」については、抜本的な保育制度改革と運用改善（新たな保育制度の詳細設計と法制化に当たっての検討、イコールフィティングによる株式会社等の参入促進）、その他の保育・子育て支援サービスの拡充（認定こども園制度の見直し、家庭的保育の拡充に向けた取組等）、「雇用・労働」については、保育士資格制度の見直しなどが検討される予定です。会合後の記者会見において、集中テーマの中で、さらに集中的に取り組むものを２か月後くらいまでに絞り込むとの説明がありました。
規制改革会議は、これまでに准保育士の導入、現行の保育士資格とは別の枠組みの創設などを検討しており、平成20年度も「多様な人材が保育現場に入りやすくなるような方策について検討（平成21年度結論）」等を提起しています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 規制改革会議＞公表資料
⇒ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#policy8
「今後の認定こども園制度の在り方について」を公表
内閣府・厚生労働省・文部科学省の認定こども園制度の在り方に関する検討会（座長：山縣文治 大阪市立大学教授）は、3月31日に報告書「今後の認定こども園制度の在り方について」を取りまとめました。検討会は、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月）、「教育振興基本計画」（平成20年7月）および「社会保障の機能強化のための緊急対策から５つの安心プラン」（平成20年7月）に基づき、認定こども園の制度改革に向け、昨年10月から5回にわたる検討を行っています。
認定こども園は、平成18年に施行されましたが、平成20年4月現在229か所（幼保連携型104、幼稚園型76、保育所型35、地方裁量型14）の設置にとどまっています。報告書では、平成23年度には認定件数が2,000か所以上となるよう早急な対策を求めています。
具体的には、「①財政支援の充実、②二重行政の解消、③教育と保育の総合的な提供の推進、④家庭や地域の子育て支援機能の強化、⑤質の維持・向上への対応」について取組を行うとともに、「制度の普及啓発に努めるべきである」としました。
質の向上については、施設内外の研修機会の確保や、運営上必要な工夫を紹介する実践事例集の作成などを求めています。また幼稚園教諭と保育士資格については、「質の確保を前提に当面は養成課程や試験の弾力化をさらに図っていくべき」としています。
認定こども園は施行後5年（平成23年10月）で見直しを行うことになっていますが、現在検討が行われている保育制度改革に係る検討をふまえた見直しが必要としています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 内閣府＞共生社会＞少子化対策＞もっと詳しく知りたい
＞認定こども園制度の在り方に関する検討会
⇒ http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/06kodomoen/pdf/sh-2.pdf
◆認定こども園について、下記の通知・マニュアルが出ていますのでご参照ください。
【認定こども園こども要録について（通知）】
認定こども園における幼稚園幼児指導要録および保育所児童保育要録に相当する資料の作成について、「認定こども園こども要録について（平成21年１月29日／20初幼教第9号・雇児保発第0129001号）」が通知され、様式の参考例が示されています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 幼保連携推進室・認定こども園＞関係法令・通知等
⇒ http://www.youho.go.jp/horei.html
【認定申請手続き等に関する事務マニュアル】
認定こども園制度の運用上の課題である「認定申請手続き等の簡素化」に資するよう、地方公共団体担当者向け、「認定申請手続き等に関する事務マニュアル」が作成されました。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 幼保連携推進室・認定こども園
⇒ http://www.youho.go.jp/press090331.html
ハローワークに「福祉人材コーナー」を設置
厚生労働省は、4月8日に福祉分野（介護、医療、保育）での人材確保に向けてサービス提供体制の整備および求人・求職のマッチング機能等の強化を図るため、各都道府県の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置することを発表しました。平成21年４月以降、順次設置されます。
「福祉人材コーナー」では、求職者に対する支援として、長期の職業上のブランクがある方、福祉分野の就業に関心があるものの経験・資格を有していない方、潜在的有資格者など求職者の状況や希望に応じて、予約制・担当者制も活用したきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、就業に関するセミナー・社会福祉施設等への見学会などを実施。また、人材を必要とする事業主に対して、求人充足に向けたコンサルティングや事業所の雇用管理改善・人材確保に関するセミナーなどを実施します。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞報道発表資料＞2009年4月
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0408-1.html
マザーズハローワークサービスの拠点を拡充
厚生労働省は、4月8日に子育てをしながら就職を希望している方に対して、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、「マザーズコーナー」を全国40のハローワークなどに増設すると発表しました。
厚生労働省は、平成18年度からマザーズハローワーク（全国12か所）を、平成19年度からマザーズサロン（全国36か所）を、平成20年度からマザーズコーナー（全国60か所）を設置しています。平成21年度は、これらが設置されていない地域における新たな拠点として、「マザーズコーナー」をさらに全国40か所に設置し、支援の更なる充実を図るとしています。４月以降、順次設置の予定です。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞報道発表資料＞2009年4月
⇒ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=137949
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