全国保育士会の動き
☆第5回「保育スーパーバイザー」養成研修会の開催について ※開催要綱は、4月末に発送予定
〔開催日〕平成21年8月19日（水）～21日（金）
〔会 場〕全国社会福祉協議会 会議室（東京都千代田区）
〔対 象〕「主任保育士特別講座」修了生、「保育所長専門講座」修了生、全国保育士会委員
〔プログラム〕
| 講義Ⅰ |
「子ども家庭福祉の動向と保育士の役割」
全国保育士会 |
| 講義Ⅱ |
「保育士に求められる倫理とソーシャルワークの必要性」
山崎 美貴子 氏（神奈川県立保健福祉大学学長） |
| 講義と演習Ⅰ |
「保育士の自己評価」
天野 珠路 氏
（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課保育指導専門官） |
| 講義と演習Ⅱ |
「保育所におけるスーパービジョン」
奥川 幸子 氏（スーパーバイザー・対人援助職トレーナー） |
☆「全国保育士会倫理綱領」携帯版のご案内
「全国保育士会倫理綱領」携帯版（普及版）を、100枚１セットで1,300円(税込み、送料込み)にて頒布しています。新会員の倫理綱領の理解促進等にぜひご活用ください。
お申込みは、全国保育士会事務局まで。
☆ 平成21年度全国保育士会委員総会・研修会等の日程について
平成21年度の委員総会・研修会等の日程表（予定）を添付しますのでご確認ください。
なお、全国大会1日目のプログラム終了後に開催していた委員連絡会議は、全国大会前日の
10月25日（日）に開催を予定しています。 |
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＜ニュースの内容＞
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「保育所における自己評価ガイドライン」を公表 |
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「家庭的保育の在り方に関する検討会報告書」を公表 |
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「保育に関する取組事例集」等を作成 |
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厚生労働省・人事異動のお知らせ（保育関係） |
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全国社会福祉協議会・人事異動のお知らせ（児童福祉部関係） |
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「保育所における自己評価ガイドライン」を公表
厚生労働省は、3月31日に「保育所における自己評価ガイドライン」を公表しました。4月より施行された保育所保育指針において、保育士等および保育所の自己評価とその公表が努力義務として位置づけられ、また、保育指針の告示と同時に策定された「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」において、国は「保育士等及び保育所の自己評価に関するガイドライン」を作成するとされていました。ガイドラインはこれを受け、関係者による協議をふまえ作成されたもので、「自己評価の観点」や具体的展開等が示されています（別添資料参照）。
「自己評価の観点」は、保育所における保育実践や保育内容等を「Ⅰ保育理念、Ⅱ子どもの発達、Ⅲ保護者に対する支援、Ⅳ保育士を支える組織的基盤」の4つに分類し、保育指針を踏まえ、10の項目から31の観点を示しています。
自己評価の基本は、保育の計画（保育課程とそれに基づく指導計画）に基づく実践の展開を一定の観点をもって振り返ることであるとし、具体的な評価項目は示されていません。さらに評価項目の設定は「保育士等のこのような取組の中で行われることが望まれる。特に、その過程を保育所全体で確認し、保育指針に沿って保育所全体で確認し、協議していくことが重要」としています。
また、自己評価を具体的に展開していくための例として「保育士等の個々の実践の振り返りを最大限生かす方法」「日誌やビデオ等の記録をもとに多様な視点から振り返る方法」「既存の評価項目を利用して振り返る方法」について、考え方、方法、効果と留意事項を示しています。
ガイドラインの活用により、保育所全体で積極的に自己評価に取り組んでいくことが求められています。
⇒ 厚生労働省＞子ども・子育て支援＞保育所における自己評価ガイドライン
⇒ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=137609
「家庭的保育の在り方に関する検討会報告書」を公表
厚生労働省は、3月31日に「家庭的保育の在り方に関する検討会報告書」を公表しました。昨年11月の児童福祉法改正により家庭的保育（保育ママ）事業が制度上位置付けられたことを受けて、1月30日に「家庭的保育の在り方に関する検討会（座長：庄司順一
青山学院大学教授）」が設置され、家庭的保育事業の実施基準やガイドラインに盛り込むべき内容、家庭的保育事業の専門的課題等について検討が行われていました。
「実施基準」は、家庭的保育者の要件、実施場所、配置基準、保育の内容、市町村の体制整備など市町村が家庭的保育事業を実施するに当たり遵守すべき事項（厚生労働省令により定められ事項）を示したもので、ガイドラインは、市町村が家庭的保育事業を実施するにあたり望ましい基準を示したものです（詳細は添付資料を参照）。
家庭的保育者については、児童福祉法において「市町村長が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者」と規定されていますが、実施基準では、①保育士、②保育士と同等の知識及び経験を有するものとして市町村長が認める者で、市町村長が行う基礎研修を修了した者とし、研修内容をガイドラインで示しています。保育士資格を有しない者が家庭的保育者となる場合は「認定研修」を行い、市町村が認定する際には、「研修における試験、レポートの提出、実習施設での評価等適切な方法により評価を行い、認定する」としています。
また、今後の課題として、「保育士資格を有しない家庭的保育者が、その知識や経験を生かし、保育士資格の取得を奨励する方策を検討すべき」「国及び地方公共団体は、家庭的保育事業の啓発・普及に取り組み、広く家庭的保育事業の周知を図るとともに、家庭的保育者が安定的かつ継続的に事業を行うことができるような方策を検討すべき」「実施基準及びガイドラインについて、現在検討が行われている『次世代育成支援のための新たな制度体系』の状況により、今後さらに検討を加えるべき」をあげ、課題を踏まえ、保育の質が低下することなく、量的な拡大がおこなわれるよう、さらに家庭的保育事業の推進をはかる必要があるとしています。
今後、パブリックコメントを経て、各自治体に通知される予定です。
実施基準の主な内容（市町村が家庭的保育事業を実施するに当たり遵守すべき事項）
○ 家庭的保育者の要件
次のいずれかに該当する者であって、市町村長が行う研修を修了した者。
- 保育士
- 保育士と同等の知識及び経験を有するものとして市町村が認める者
○ 実施場所等
家庭的保育者の居宅その他の場所であって、次の要件を満たすものとして市町村長が適当と認める場所。
- 専用の部屋を有すること
- 保育を行う居室の面積は、９．９㎡以上、３人を超えて保育する場合は、３人を超える1人につき３．３㎡を加算
○ 配置基準
家庭的保育者が1人で保育する場合は3人以下、家庭的保育補助者とともに２人以上で保育する場合は5人以下で実施。
○ 保育内容
- 保育時間は、1日につき８時間を原則とする。
- 家庭的保育は、保育所保育指針に準拠するとともに、家庭的保育の特性に留意し保育を行う。
○ 市町村の体制整備
市町村は、保育所その他の関係機関と連携し、次の業務を実施。
|
ガイドラインの主な内容（市町村が家庭的保育事業を実施するに当たり望ましい基準）
○ 家庭的保育事業の実施体制
家庭的保育事業は、家庭的保育者又は保育所等を経営する者に委託して実施。
○ 情報提供
利用を希望する保護者が適切に家庭的保育を利用できるよう、家庭的保育者の氏名、資格、居宅の状況、保育内容等の家庭的保育に関する情報について、適切な方法により周知が図られるよう必要な措置を講ずる。
○ 家庭的保育者
保育士資格を有さず研修により家庭的保育者として認める際は、研修等において適切な評価を行うとともに、家庭的保育者となった後も適切な評価を行う。
○ 市町村の体制整備
家庭的保育者を支援するため、助言及び指導を行うことができる体制整備を行うとともに、連携保育所の確保に努める。
また、家庭的保育者が病気等の場合、家庭的保育者に代わって、代替保育を行う体制整備を行う。
○ 研修
保育士資格を有しない者が家庭的保育者となる場合は、研修（認定研修）を実施するとともに、就業前のすべての家庭的保育者に研修（基礎研修）を課すほか、経験に応じた研修（現任研修）、指導者の養成のための研修（指導者研修）を実施する。 |
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞審議会、研究会等＞その他（検討会、研究会等）＞雇用均等・児童家庭局＞家庭的保育の在り方に関する検討会＞報告書
⇒ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=137683
「保育に関する取組事例集」等を作成
厚生労働省は、3月31日に「保育に関する取組事例集～より利用しやすい保育を目指して～」を公表しました。本事例集の作成は、平成20年7月に閣議決定した「５つの安心プラン」に、未来を担う子どもたちを守り育てる社会を構築するための方策として、子育てサービス利用における運用改善や兄弟姉妹のいる家庭が利用しやすいサービスの工夫について取り組むことが盛り込まれたこと、社会保障国民会議において予約制の導入や兄弟姉妹の同じ保育所への優先入所等について、平成20年度中に先進的な取組事例集を作成し、自治体へ周知することが示されていたことを受け、作成されたものです。
「保育に関する取組事例集」では、入所予約を導入している事例（東京都品川区、福井県永平寺町）、兄弟姉妹の同じ保育所入所を推進している事例（北海道音更町、石川県小松市）、休日の保育事業に積極的に取り組んでいる事例（北海道帯広市）、地域の特性を生かした事例（福井県敦賀市、神奈川県藤沢市）が紹介されています。
また、各自治体において放課後児童クラブの事業運営や環境改善等の参考となるよう「放課後児童クラブ実践事例集～子どもたちの心豊かな育ちを求めて～」も作成されています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
【保育に関する取組事例集 ～より利用しやすい保育を目指して～】
⇒ 厚生労働省＞＞子ども・子育て支援＞「保育に関する取組事例集」について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/hoiku05/index.html
【放課後児童クラブ実践事例集～子どもたちの心豊かな育ちを求めて～】
⇒ 厚生労働省＞＞子ども・子育て支援
＞「放課後児童クラブ実践事例集～子どもたちの心豊かな育ちを求めて～」について
⇒ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=137495
厚生労働省・人事異動のお知らせ（保育関係）
厚生労働省保育関係の平成21年4月1日付け人事異動についてお知らせいたします。
（敬称略）
| 新 職 名 |
氏 名 |
前 職 名 |
保育課保育指導専門官
内閣官房教育再生懇談会担当室
企画調査官併任 |
天 野 珠 路 |
保育課保育指導専門官 |
| 保育課課長補佐 |
川 鍋 慎 一 |
社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長補佐 |
| 保育課総務係長 |
川 島 均 |
母子保健課総務係長 |
| 保育課保育係長 |
小 泉 和 秀 |
大臣官房統計情報部社会統計課社会医療統計第四係長 |
| 大臣官房統計情報部社会統計課社会医療統計第四係長 |
平 山 多輝男 |
総務課主査 |
保育課幼保連携推進室認定こども園運営費係長
保育課運営費係長併任 |
稲 田 征 之 |
社会・援護局障害保健福祉部企画課手当係長
|
| 保育課予算係 |
井 上 晋 作 |
大臣官房会計課予算第一係 |
| 保育課予算係 |
松 浦 賢 一 |
静岡市より出向
|
| 保育課保育係 |
湊 幸 子 |
職業家庭両立課企画係（小松市より出向）
|
| 保育課企画法令係 |
菊 池 靖 彦 |
藤沢市より出向 |
| 保育サービス指導官併任終了 |
杉 原 広 高 |
保育課幼保連携推進室長補佐
幼保連携推進専門官併任
保育サービス指導官併任 |
| 国立武蔵野学院庶務課長 |
富 安 健 司 |
保育課総務係長 |
総務課課長補佐
保育課併任 |
度 会 哲 賢 |
国立秩父学園庶務課長 |
総務課少子化対策企画室長補佐
保育課併任 |
鈴 木 健 吾 |
社会・援護局障害保健福祉部企画課長補佐 |
障害保健福祉部障害福祉課
障害児支援係長 |
宮 澤 武 憲 |
保育課幼保連携推進室認定こども園運営費係長 |
| 障害保健福祉部企画課手当係長 |
塚 田 晃 成 |
保育課運営費係 |
職業家庭両立課業務係
勤労者家族係併任 |
相 川 武 志 |
保育課予算係 |
| 総務課少子化対策企画室企画調整係 |
伊 藤 義 人 |
衆議院調査局厚生労働調査室調査員 |
| 辞職（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長就任） |
隥 本 英 俊 |
保育課課長補佐 |
| 辞職（北海道保健福祉部こども未来推進局主幹） |
赤 塚 孝 行 |
総務課少子化対策企画室長補佐
保育課併任 |
| 復帰（和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課主査） |
戎 脇 伸 晃 |
保育課企画法令係 |
| 復帰（鹿児島市） |
木 場 誠 |
保育課予算係 |
| 復帰（静岡市） |
望 月 健司郎 |
保育課地域保育係 |
| 復帰（衆議院調査局厚生労働調査室調査員） |
小 豆 澤 卓 |
総務課少子化対策企画室
企画調整係長 |
全国社会福祉協議会・人事異動のお知らせ（児童福祉部関係）
全社協児童福祉部関係の平成21年4月1日付け人事異動についてお知らせいたします。
| 新 職 名 |
氏 名 |
前 職 名 |
児童福祉部 参事
(全国保育協議会担当) |
岡 澤 和 枝 |
地域福祉部参事 |
児童福祉部部員
(全国児童養護施設協議会担当) |
直 井 香 織 |
出向解除
（社会福祉法人天竜厚生会） |
児童福祉部部員
(全国乳児福祉協議会担当) |
高 柳 嘉 彦 |
出向解除
（社会福祉法人旭川荘） |
児童福祉部部員
(児童健全育成事業担当) |
川 本 大 輔 |
出向
(社会福祉法人旭川荘) |
| 企画部参事（経営協担当） |
武 井 賴 子 |
児童福祉部参事
(全国乳児福祉協議会担当) |
| 中央福祉学院参事 |
山 上 陽 子 |
児童福祉部参事
(全国児童養護施設協議会担当) |
| 出向（〔財〕保健福祉広報協会） |
瀧 澤 彰 |
児童福祉部 部員
(全国保育協議会担当) |
| 出向解除(3/31付） |
山 本 恭 子 |
児童福祉部 付
(社会福祉法人 大阪自彊館より出向) |
【全国保育士会 事務局】
今年度は下記の体制となります。よろしくお願いいたします。
全社協児童福祉部長 笹尾 勝
〃 児童福祉部副部長 渡邊 昌行
〃 児童福祉部副部長代理 小川 耕平
〃 〃 参事 岩崎 香子
〃 〃 部員 山田 啓史
〃 〃 部員 大薗 綾香
〃 〃 職員 藤澤 敦子
〔添付資料〕
(1)保育所における自己評価ガイドライン
(2)家庭的保育の在り方に関する検討会報告書
(3)平成21年度会議・大会・研修会等日程表（予定） |
