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＜ニュースの内容＞

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「安心こども基金管理運営要領」を通知

　厚生労働省は、3月5日に「平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の運営について」（20文科初第1279号、雇児発第0305005号）を各都道府県知事宛に通知しました。

　「安心こども基金」については、1月8日の全国児童福祉主管課長会議において案が示されていましたが、3月4日に国会において平成20年度第2次補正予算関連法が成立されたことを受けて、通知されたものです。

　安心こども基金の趣旨は、都道府県に基金を造成し、「新待機児童ゼロ作戦」による保育所の整備等や保育の質の向上のための研修等を実施し、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことにあります。予算額は1,000億円であり、児童数や待機児童数等により、各都道府県の配分額を算定し配分されます（配分金額については各都道府県に内定済み）。主な事業や補助率は下記のとおり（※詳細は添付資料「平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の運営について」参照）。

　なお、安心こども基金管理運営要領の通知を受け、一部マスコミで「認可外保育所に国が支援」等という報道が行われましたが、これは「賃貸物件による保育所整備事業」において、「国の基準を満たす保育施設の開設に当たっては、この基金により特別な支援を行う」としていることを受けてのようです。これは要領にあるように、「児童福祉法第35条第4項に規定する保育所（認可保育所）、又は児童福祉法に基づく児童福祉施設最低基準における保育所の認可基準を満たす施設（「認可基準を満たす認可外保育所」）」を事業の対象として実施される事業です。無制限に認可外保育所に補助金を支出するという内容ではなく、認可保育所および認可基準を満たす施設が対象となっていることが特徴です。

　また、安心こども基金の事業に関して、県や市等の負担分の予算がとれないために事業が遂行できないという声もあります。とくに保育所等整備事業は今までのハード交付金とは違い、保育事業者に使いやすいような仕組みになっていること(ハード交付金との違いについては下記参照)、また保育の質を高めるための研修事業費についても、都道府県・市町村が必要と認める研修であれば既存の研修への参加についても研修費等（研修参加に係る代替職員の賃金も対象経費とされている）が補助されることから、積極的な活用が図られるよう努める必要があります。

　都道府県、市町村段階においても予算化されるよう、各都道府県保育組織は積極的に働きかけをしていただくようお願いいたします。

＜安心こども基金による特別対策事業＞

第4回家庭的保育の在り方に関する検討会を開催

　昨年11月の児童福祉法改正により家庭的保育（保育ママ）事業が制度上位置付けられたことを受けて、厚生労働省は1月30日に「家庭的保育の在り方に関する検討会（座長：庄司順一 青山学院大学教授）」を設置し、平成22年4月の試行に向けて、家庭的保育事業の実施基準やガイドラインの検討を行ってきました。実施基準は家庭的保育者の要件や事業の実施基準、市町村が行う体制整備などを省令で定めるもので、ガイドラインは家庭的保育者の認定方法や研修、保育内容、連携保育所の確保などを通知により示すものです。

　3月23日に開催された第4回検討会では、「家庭的保育の在り方に関する検討会報告書(案)」の検討が行われました。今後は、第4回検討会の意見を踏まえて修正後、公表される予定です。

ベビーホテル65％は指導監督基準に適合せず　〜認可外保育施設の現況〜

　厚生労働省は、3月3日に「認可外保育施設の現況（平成20年3月31日現在）」を公表しました。この調査は都道府県・指定都市及び中核市の指導監督の実施状況報告を集計し、取りまとめたものです。これによると認可外保育施設の数は、7,348か所（前年比99か所増）、入所児童数は177,231人（前年比1,483人減）。年齢別の入所児童は、0〜2歳児が84,000人、3歳以上児（学童を除く）が86,000人、学童が8,000人です。

　届出対象施設については、年1回以上の立ち入り調査の実施を原則としています(やむを得ず、対象施設を絞って指導監督を行う場合も、ベビーホテルについては必ず年1回以上の立ち入り調査を行う)。立ち入り調査結果は、ベビーホテルの91％である1,382か所のうち、指導監督基準に適合していないものが902か所（65％）、その他の認可外保育施設でも調査実施か所3,877か所のうち2,007か所（52％）という結果になっています。

【施設数】

※　（　）内は児童福祉法第59条の2第1項の規程により都道府県知事等への設置の届出が義務づけられている施設（届出対象施設）
※　調査には、認証保育所など地方単独保育事業を含む
※　事業所内保育施設は含まない
■ベビーホテルとは、認可外保育施設のうち、�@夜8時以降の保育、�A宿泊を伴う保育、�B一時預かりのいずれかを常時運営している施設である。（但し、�Bについては都道府県等が確認できた日における利用児童のうち、一時預かりが半数以上を占めている場合をいう。）

【施設数の増減事由】

※　「移行」…その他の認可外保育施設から、ベビーホテルまたは事業所内保育施設に移行した施設（「その他の認可外保育施設」は逆。）
※　「転換」…ベビーホテルからその他の認可外保育施設または事業所内保育施設に転換した施設（「その他の認可外保育施設」は逆。）

認可外保育所利用者の約７割が認可保育所利用を断念
〜平成19年度地域児童福祉事業等調査結果〜

　厚生労働省は、3月5日に「平成19年度地域児童福祉事業等調査結果の概要」を公表しました。平成19年度調査は、認可外保育施設利用世帯を対象に、認可外保育施設の保育内容・保育環境の改善等を推進に資する資料とするために実施されています。

　認可外保育施設の選択理由は、ベビーホテルでは、「自宅から近かった」が41.1%、「希望する時間預けられた」32.0%と多く、その他に認可外施設では、「自宅から近かった」46.2%、「保育方針がよかった」35.5%となっています。また、認可保育所への入所の検討状況をみると、「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」「認可保育所の保育時間が希望に合わなかった」といった理由で、ベビーホテル利用者では71.9％が、その他の認可外保育施設ｎ利用者では65.6％が入所の検討はしたが、入所しなかったと回答しています。

　施設に対する利用満足度は、ベビーホテルでは「急な利用時間の延長等に対応」、「登園・降園時の対応」、その他の認可外保育施設では「登園・降園時の対応」「保育者の子どもへの対応」が高く、「保育サービスにみあった利用料（保育料）」「保育者の人数」が他の項目に比べ低くなっています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2009年3月＞「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」について
⇒　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/07/index.html

【施設の類型別にみた認可保育所との比較の有無・現在の施設を選んだ理由（複数回答）】

保育実践上の課題は「保育士等の質の維持・向上」

　ベネッセ次世代育成研究所は、2008年9月から10月に全国の公私立認可保育所の所長・施設長などを対象に、新保育所保育指針への保育所の対応と保育所における保育の実態・課題を明らかにし、改善の方向を探るため「幼児教育・保育についての基本調査（保育所編）」を実施しました。

　＜新保育所保育指針への対応＞

　新保育指針の告示から半年後において、新保育指針の理解を深める取り組みを行っている保育所は約8割、これから行う予定が2割でした。すでに取り組みを行っている保育所では、「外部の研修などに参加するよう指導した」が公営90.1％、私営92.0％、「解説書を読むように指導した」が公営85.9％、私営83.5％、「園内で勉強会を開いた」が公営57.8％、私営60.5％となっています。

　保育課程の編成については、「現在のものを見直している」が最も多く公営58.8％、私営63.4％、次いで「新たに計画している」が公営23.8％、私営19.8％となっています。また、保育士等の自己評価の仕組み作りについても、「現在のものを見直している」が最も多く公営43.6％、私営46.5％、次いで「新たに計画している」が公営22.3％、私営28.1％となっています。

　＜保育実践上、運営上の課題＞

　保育実践上、運営上の課題については、公私とも「保育士等の質の維持、向上」が最も多く、公営44.2％、私営51.7％となっています。次に公営では、「保育士の確保」42.4％「施設・設備の充実」42.3％、私営では「予算の確保」44.6％、「保育内容・方法の充実」40.0％があげられています。

　保育士の雇用形態（各園の割合の平均値、雇用数）については公営では平均53.7％、私営では39.4％の保育士が非正規雇用（雇用期間を設けている）です。

　保育士等の質が向上するために必要なことは、公営では「保育士等を対象にした研修時間の保証」（66.2％）の回答が最も多く、私営では「保育士等の給与面での改善」（59.7％）が最も多くなっています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　Benesse次世代育成研究所
⇒　http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_07.html

「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」を公表

　厚生労働省・文部科学省は、3月19日に「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」を公表しました。4月から施行される新しい保育所保育指針と幼稚園教育要領において、小学校との連携の推進に関する内容が盛り込まれるとともに、小学校学習指導要領においても、幼稚園に加え保育所との連携が新たに明記されたことを受け、保育所・幼稚園・小学校の連携の推進に関する調査研究協力者会議を設置（主査：松嵜洋子 埼玉学園大学人間学部准教授）し、各地域における取組の参考となるよう事例集を作成したものです。

　各事例では、(1)地域の状況、(2)取り組みのねらい、(3)実践の展開（�@子ども同士の交流活動、�A教職員の交流、�B保育課程・教育課程の編成、指導方法の工夫等）、(4)成果、(5)課題が示されています。課題としては、複数の保育所・幼稚園と複数の小学校が連携を図る必要があること、保育所・幼稚園・小学校の勤務形態が異なっているため、教員・保育士の合同研修の時間を確保することが困難なこと、人事異動等で連携の状況が変わることがないよう組織的な連携の必要性、などがあげられていますが、事例集では連携の留意事項として、各施設同士の連携に加え、設置者や所管部局が異なる施設が連携しやすいよう地方公共団体による環境整備の必要性を示しています。

[保幼小連携の事例]
栃木県、山口県、愛知県及び阿久比町、横浜市、大津市、北九州市及び中井小学校区

[保小連携の事例]
熊谷市及び吉岡小学校区、松本市及び芝沢小学校区内の公立保育所と公立小学校、
東京都大田区内の公立保育所と公立小学校

[幼小連携の事例]
東京都中央区、大阪府門真市の私立幼稚園

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2009年3月＞「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」について
⇒　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=137135

子育てで「毎日にはりあい」有職の母親で高く
〜21世紀出生児縦断調査（特別報告）結果の概況〜

　厚生労働省は、3月18日に「21世紀出生児縦断調査（特別報告)結果の概況〜2001年ベビーの軌跡(未就学編)」を公表しました。21世紀出生児縦断調査は、21世紀の初年（2001年）に生まれた子どもの実態及び経年変化の状況を継続的に調査し、少子化対策等厚生労働行政施策の基礎資料とするために実施されています。今回の報告は、この調査をもとに、出生から５歳までの間の家族状況、母の就業状況の変化、子どもの成長等を分析しています。

　「母の就業状況」は、出産1年前に54.5％であった母の「有職」の割合は、第1回調査(出産半年後)では25.1％に減少していますが、年々増加し第6回調査（5歳6か月）では51.4％となり、出産1年前に近づきつつあります。

　地域別の通園状況（調査年齢時 4歳6か月）は、保育所は北陸（67.9％）と南九州（55.0％）が高く、幼稚園では「関東１（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）」（62.6％）と「北海道」（52.2％）が高い傾向を示しています。また市郡別にみると「15大都市」では幼稚園（62.3％）が高く、「郡部」では保育所（53.0％）が高くなっています。

　子育ての意識については、子どもを育てていてよかったと思うこと、子どもを育てていて負担に思うことや悩みの変化を、母の就業の有無別に比較しています。よかったと思うことは、「子どもを通して自分の友人が増えた」は「ずっと無職」の割合が高く、「毎日の生活にはりあいがある」は「ずっと有職」の割合が高くなっています。また、負担や悩みは、「子育てによる身体の疲れが大きい」「目が離せないので気が休まらない」は「ずっと無職」の割合が高く、「仕事や家事が十分にできない」は「ずっと有職」の割合が高くなっています。また、第4回調査（調査年齢時 3歳6か月）以降は、「子育てで出費がかさむ」は「ずっと無職」の割合が高くなり、「自分の自由な時間が持てない」は「ずっと有職」の割合が高くなっています。母の就業の有無により差がでています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2009年3月＞21世紀出生児縦断調査（特別報告）結果の概況
⇒　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/tokubetsu/index.html

〔添付資料〕