-------------------------------------------------------------------------------

＜ニュースの内容＞

-------------------------------------------------------------------------------

次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて
「第１次報告」を公表　〜社会保障審議会少子化対策特別部会〜

　厚生労働省は、2月24日に第22回社会保障審議会・少子化対策特別部会（座長：大日向雅美恵泉女学園大学大学院教授）を開催し、「第1次報告」を取りまとめました。同部会は、昨年5月に次世代育成支援のための新たな制度体系の設計について「基本的考え方」を取りまとめ（委員ニュース第2号参照）、その後、9月に検討を再開。制度の具体化に向け保育を中心に議論を重ね、今後の新たな制度体系の詳細設計に向け中間的な取りまとめとして「第1次報告」を行いました（別添資料参照）。

　昨年12月に「第1次報告(案)」が示され、検討を行われていましたが、第22回部会では、保育事業者検討会の意見による大幅な修正を加えた修正案を示され協議が行われました。「第1次報告(案)」からの修正点としては、「基本的考え方」に「すべての子どもの健やかな育ちの支援を基本とすべき」「中期プログラムを踏まえた財源確保が不可欠」「子どもの健やかな育成は、「未来への投資」として、国が責任をもって取り組むべきものであり、保育の保障のために、行政（とりわけ住民に身近な市町村）が果す役割・責任は大きく重要。財源確保とともに、公的責任の強化が図られるべき」と追記されました。あわせて公的関与を強化するために、「市町村の責務を法制上課す」として、市町村の実施責務を明記しました。また、「受給権」についても「客観的に必要性が判断された子どもについて、公的保育を受けることができる地位を付与（例外ない保育保障）」という表現に、「給付対象範囲」も「保育対象範囲」に修正されています。第7回保育事業者検討会で、全国保育協議会が、確認・修正を求めた事項をおおむね反映されたものとなっています。

　今後、「持続可能な社会保障構築とその安定確保に向けた『中期プログラム』」（別添課長会議資料45ページ、工程表は51ページ参照）をもとに、平成23年度に向け具体的な制度設計の検討が税制改革の動向も踏まえ続けられます。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞審議会、研究会等＞社会保障審議会＞少子化対策特別部会
⇒　http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#shoushika

入所定員の見直し基準は平成23年より適用予定
〜全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議〜

厚生労働省は、2月27日に全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議を開催し、平成21年度の子ども家庭福祉施策の方針や考え方を説明しました。（詳細は別添資料参照）

開会あいさつ（村木厚子雇用均等・児童家庭局長）

１．　子育て応援特別手当

　現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として子育て応援特別手当を支給する。市町村には支給にあたって、作業をお願いすることになるが、協力をお願いする。またQ＆Aについても4回にわけて発出しているので活用願いたい。

※子育て応援特別手当の詳細については厚生労働省ＨＰをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/kosodate/index.html
(厚生労働省ＨＰトップページ→子育て応援特別手当)

２．　児童福祉法の改正

　改正児童福祉法が平成21年4月に施行される。特に後期行動計画の策定にあたっては、潜在的ニーズも十分に考慮の上、対応願いたい。

３．　少子化対策特別部会「第1次報告」の公表

　今後の次世代育成支援の枠組みの構築に向けて、社会保障審議会・少子化対策特別部会において検討を重ねてきたが、2月24日に骨格として「第1次報告」を取りまとめ公表した。ただし詳細については今後1〜2年間かけて検討していくことになる。また財源についても税制改革の枠組みのなかで検討していくことになる。それまでの間に必要な経費については安心こども基金において確保しているので、十分に活用願いたい。

少子化対策の推進について

１．　次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の改定について（※会議資料P17〜）

　具体的な目標事業量の算出方法、留意事項等については、追って通知等で示される予定。算出方法等は分かりやすくマニュアル化され提示される予定。

　計画策定にあたっては、住民の意見を反映させるほか、事業主、労働者など関係者の意見を幅広く聴取し、多様な主体の参画と協働により進められることが重要となる。

２．　一時預かり事業の拡充について（※会議資料P18〜）

　一時預かり事業については、ニーズの増加に対応するため、補助対象を①従来の保育所での実施に加え、②実施主体をNPO法人等多様な運営主体に拡大し、地域子育て支援拠点や駅周辺等の利便性の高い場所などにおける一時預かりの実施もその対象とすることとしている。

　上記②については「一時預かり事業（地域密着型）」の類型として補助することとしているが、法令に定める人員配置基準等を満たせない場合であっても、要綱に定める基準を満たす場合は、「一時預かり事業に類するもの」として補助対象とすることとしている。

（※会議資料P333に実施類型、P334〜335にQ＆Aが掲載）
※ なお、保育対策等促進事業費補助金の交付要綱において、一時預かり事業をはじめとして特定保育事業、休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業等の基準額の設定が平成21年度において変更される（※別冊「交付要綱、実施要綱等」P375〜）。

３．　地域における子育て支援拠点の拡充について（※会議資料P19〜）

　機能の拡充を図るため、多様な子育て支援活動を一体的に実施し、子育て家庭に対しよりきめ細かな支援を行うものについては、新たな補助単価（機能拡充型）を設定。

　その要件としては、市町村からの委託等により地域子育て支援拠点事業を実施している社会福祉法人、特定非営利活動法人または民間事業者等が、次の①〜④のいずれかの事業を実施していることとしている。

待機児童解消にむけた取り組みについて

１．　新待機児童ゼロ作戦の推進について（※会議資料P299〜）

　待機児童解消にむけて、保育所整備のほか、家庭的保育事業や定員の弾力化等の施策を積極的に活用し、関連施策の活用を含め適切かつ具体的な計画を策定するなど、地域住民における保育ニーズに応えることができるよう、積極的な取り組みをお願いしたい。

多様な保育サービスの推進について

１．　家庭的保育事業について（※会議資料P299〜）

　家庭的保育事業については、改正児童福祉法において法制化され、平成22年4月に施行される。現在、検討会において実施基準やガイドラインの策定について議論がなされており、その報告をもとに省令改正などがなされる予定であり、その際はパブリックコメントの募集などを予定している。平成21年度予算案においては、対象児童の拡大とともに、実施要件を緩和し、取り組みの拡大を図ることとしているので、積極的な取り組みをお願いする。

○　主な改正点

２．　病児・病後児保育事業について（※会議資料P302〜）

３．　一時預かり事業について（※会議資料P303〜）

　平成21年度から児童福祉法にもとづく事業として施行されるにあたって、具体的な運用について、事業開始に伴う届出事項や事業実施に関する必要な基準を設けるとともに、第2種社会福祉事業としてさらなる普及促進を図ることとしている。

保育所の規制緩和等について

１．　保育所の規制緩和等について（※会議資料P306〜）

(1)　構造改革特区について

　「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」については、本年度の調査において自園調理の保育所との比較を行ったところ、自園調理を行っている保育所のほうがきめ細かな対応を行っているとの認識が多く、特に体調不良児への対応については、両者の現場での認識の違いが大きかった。本特例措置の全国展開については、引き続き調査が必要であり、再度、検討することとなった

　
保育所の入所について

１．　保育所の入所の円滑化について（※会議資料P308〜、別冊「交付要綱、実施要綱等」P299〜）

　定員の見直しに積極的に取り組めるよう、平成21年度から定員区分を10人刻みに細分化することとしている。定員区分の細分化に伴い、平成10年2月13日通知「保育所への入所の円滑化について」も改正を予定。

※　平成23年4月1日から適用とする。ただし、平成21年4月1日、平成22年4月1日時点において連続する過去の3年間常に定員を超えており、各年度の平均在所率が120%以上の場合は、定員の見直しに取り組むこと。

保育所保育指針の施行および保育所における質の向上のためのアクションプログラムの策定について

　保育指針の告示化と同時に、国では保育指針にもとづく現場での実践を支援するための行動計画として「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」を策定した。このアクションプログラムにもとづき、国では平成20年度中に①保育所における自己評価ガイドライン、②保育所における感染症予防対策ガイドラインを策定し、各都道府県宛に通知する予定である。

　また、地域における保育実践のさらなる改善・向上に資するため、「保幼小連携事例集」および「保育指針を映像に！(2枚組みDVD)」を作成し、送付することを予定している。

　保育所保育指針が児童福祉施設最低基準第35条にもとづく告示となったことに伴い、保育指針の遵守状態に関する指導監査を行うこととなる。保育内容等の監査にあたっては、保育指針を踏まえた保育所の取り組みの過程等を尊重するとともに、行政側からの保育内容等へのアプローチや現場との対話、協議が欠かせないことに留意されたい。

保育所等における事故防止等について

１．　保育所の耐震化の促進について（※会議資料P314〜）

※なお保育所の耐震診断に係る費用については「住宅・建築物安全ストック形成事業（国土交通省所管）」により補助対象となっており、また耐震化に伴う施設整備については安心こども基金による補助対象となっている。

２．　認可外保育施設に対する指導監督について（※会議資料P314〜）

　都道府県等においては、改めて児童福祉法および認可外保育施設指導監督基準にもとづく指導監督の徹底を図られたい。

　また、急な事業廃止により、保育を利用するものが緊急に他の保育手段を選ぶ必要が生じることなどによって、子どもの育ちに影響を与えるなど、不適切な事例が生じていることも踏まえ、都道府県には特段の指導をお願いしたい。

「保育士試験の実施について」等を改正

　厚生労働省は、2月27日付けで「『保育士試験の実施について』の一部改正について」「『指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について』の一部改正について」を都道府県・指定都市・中核市あて通知しました。改正点は下記の通りです(施行は平成21年4月1日)。

　保育士試験受験要件については、平成19年度の規制改革会議答申において、保育士試験受験要件の実務経験に家庭的保育（保育ママ）の経験を含めるなど見直しが、平成20年度から検討開始とされていました。

【保育士試験の実施について】

【指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について】

　上記(4)の「総合演習」については、2月27日付け事務連絡「『指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について』の一部改正に関する留意事項について」が発出されています。文部科学省において、普通免許状に係る所要資格を得るために習得が必要な「教職に関する科目」として「教職実践演習」が新設され、従前の「総合演習」は「教職に関する科目」に位置付けないこととされました。学生が保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を取得する場合、「総合演習」と「教職実践演習」の両方の履修が必要とされることから、指定保育士養成施設における「総合演習」科目の内容に「教職実践演習」の内容を盛り込むことによって、学生が「教職実践演習」を履修した場合、保育士における「総合演習」に読み替えることを可能とされました。

家庭的保育事業の実施要件緩和等を通知

　厚生労働省は、3月4日付けで「保育対策等促進事業費の国庫補助について」の一部改正し、家庭的保育事業の対象児童の拡大、実施要件の緩和等を通知しました。主な改正内容は下記の通りです。

• 個人実施型保育の対象児童を就学前児童に引き上げ
• 実施保育所、連携保育所の対象を、児童福祉施設最低基準を満たす認可外保育施設にも拡大
• 実施市町村の「待機児童が存在していること」の要件を撤廃
• 家庭的保育者の要件において、「養育する就学前児童がいないこと」の要件を撤廃
• 家庭的保育支援者の配置基準について、家庭的保育支援者１人に対して、家庭的保育者６人以上から3人以上に緩和。

大幅な財源確保を提言しながらも、地域の裁量を要望
〜経団連「少子化対策についての提言」〜

　日本経済団体連合会は、2月17日に「少子化対策についての提言」を公表しました。この提言においては、「少子化対策の重要性に対する国民的理解のもと、子育て世代が大幅に減少する前に早急な対策が必要」とし、特に保育制度改革の速やかな実施が求められるとして、待機児童を解消するための追加コストを、保育サービスにおいては施設整備費11,600億円、運営費7,000億円で積算しています。また、保育を支える多様な人材の育成・確保と、地域の創意工夫で柔軟なサービスの提供を求めていますが、このなかで「地域裁量により実状に応じた環境整備」を求めているなど課題もかなり含まれています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　日本経済団体連合会＞政策提言／調査報告
⇒　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/012/index.html

ハンドブック「父親のワークライフバランス」を作成

　厚生労働省は、主に子育て期にある男性労働者を対象に、ハンドブック「父親のワーク・ライフ・バランス 〜応援します！仕事と子育て両立パパ〜」を作成し、事業主・労働組合・地方公共団体等へ合計8万部を配布しました。父親も子育てができる働き方の実現に向けて、育児期における父親の役割、育児休業取得の際の留意点、ワーク・ライフ・バランスについて考えるための着眼点、子育てに積極的に関わっている男性の事例、両立支援に関する制度の概要、子育てにかかる経済的支援制度等を紹介しています。

　「父親のWLB（ワーク・ライフ・バランス）応援サイト」（http://www.papa-wlb.com/）からダウンロード可能です。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2009年2月＞「父親のワーク・ライフ・バランス〜応援します！仕事と子育て応援パパ」ハンドブックの作成について
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0203-2.html

市区町村別の出生率　鹿児島県伊仙町が2.42

　厚生労働省は、１月30日に「平成15年〜19年の人口動態統計特殊報告」を発表しました。出生率が最も高い市区町村は、鹿児島県大島郡伊仙町で出生率は2.42。次いで、鹿児島県大島郡天城町・徳之島町が2.18で続いています。一方、出生率が低い市区町村をみると、東京都目黒区が0.74で最下位。京都市東山区、東京都中野区・渋谷区、福岡市中央区がそれぞれ0.75で続いています。詳しくは次のホームページをご覧ください。

⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2009年1月＞平成15年〜平成19年　人口動態保健所・市区町村別統計の概況
⇒　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken09/index.html

〔添付資料〕