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＜ニュースの内容＞

※ 教員免許更新制について

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「第１次報告（案）」のまとめは翌年へ
〜 社保審・第21回少子化対策特別部会 〜

　厚生労働省は、12月16日に第21回少子化対策特別部会を開催し、「第1次報告(案)」の修正案について検討を行いました。資料説明の際には、「今後の保育制度の姿(案)」で示した３つの類型「①現行制度維持、②新たな保育の仕組み、③市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式」について、部会として検討し一本に集約して成文としたいという説明が行われました（資料３、資料４参照）。

　部会での協議の結果、「新たな保育の仕組み」で概ね合意の方向とされたものの、保育事業者検討会との隔たりがあり、制度改革にあたっては保育事業者の理解が必要であることから、座長の提案により再度、保育事業者検討会および少子化対策特別部会を開催し、検討をすることになりました。この「第1次報告(案)」の部会での取扱いは、全保協が第6回保育事業者検討会で継続審議を求めた発言を受けとめたものと解しています。

　「年内に結論」を出すとし、12月26日に開催を調整していた少子化対策特別部会、保育事業者検討会ですが、「年内ではなく、来年の早い時期に、保育事業者検討会での議論を経た上で、第１次報告のとりまとめを目指したい」とし延期されることとなりました。（部会長名の文書は別紙）

＊別添資料
資料１「社会保障審議会少子化対策部会　第1次報告（案）・概要」
資料２「社会保障審議会少子化対策部会　第1次報告（案）」
資料３「今後の保育制度の姿（案）・概要」
資料４「今後の保育制度の姿（案）
参考資料２「第1次報告（案）に係る保育事業者検討会における各保育事業者の主な意見について」　参照

【少子化対策特別部会、保育事業者検討会における検討経過】

少子化対策特別部会

【第19回：12月3】これまでの議論を整理
　 第19回部会では、第18回部会で議論ができなかった「経済的支援について」「社会全体での重層的負担・「目的・受益」と連動した費用負担のあり方について」協議を行った後、これまでの議論の整理が行われました。

【第20回：12月9日】「第１次報告（案）」を提示　保育制度については３つの類型を示す
　 部会での検討について、「第1次報告(案)」が提示されました。その中で、「今後の保育制度の姿(案)」として、今後の保育のあり方について、今までの部会や保育事業者検討会での議論を整理したものとして、３つの類型「①現行制度維持、②新たな保育の仕組み、③市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式」が示されました。

【第21回：12月16日】「第1次報告(案)」の修正案について検討

保育事業者検討会

【第5回：12月3日開催】これまでの議論を整理
　 第19回少子化対策特別部会と同様、これまでの議論の整理が行われました。

【第6回：12月10日開催】全保協は継続審議を要望
　 第20回少子化対策特別部会に引き続き開催され、第20回少子化対策特別部会で示された「第1次報告(案)」について協議が行われました。
　 全保協は、今回、提示された「今後の保育制度の姿（案）」はまさにフレームであって、さらに具体的な制度の細部の検討をつめたものを示されなければ、保育組織としての判断はできないこと、課題・疑問が多数あり継続審議は必要であることを中心に意見を表明しました。

詳しくは次のホームページをご覧ください。

少子化対策特別部会
⇒　厚生労働省＞審議会・研究会等＞社会保障審議会
⇒　http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#shoushika

保育事業者検討会
⇒　厚生労働省＞上記以外の検討会・研究会等＞雇用均等・児童家庭局
⇒　http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#koyou

抜本的な保育制度改革を要求
保育士養成施設における国家試験の義務付けを検討
〜規制改革会議「規制改革推進のための第3次答申」〜

　政府の規制改革会議（議長：草刈隆郎 日本郵船株式会社代表取締役会長）は、12月22日に「規制改革推進のための第3次答申」を公表しました。

　保育に関しては「第2次答申」に引き続き、①抜本的な保育制度改革、②イコールフッテイングによる株式会社等の参入促進、③家庭的保育(保育ママ)の拡充に向けた取組みを求めるとともに、保育士資格制度、病児・病後児保育施設等について提言しています。

　このうち①抜本的な保育制度改革については、市町村が入所判定を行い、児童を各保育所に振りわる仕組みが残っていること、国の補助は保育所に対して運営費として機関補助されており保育所に入所できない子育て世帯には行き渡らないこと、保護者の就労状況等、子どもを取り巻く環境が大きく変化しているにも関わらず、保育の入所用件は長年見直しされていないことを問題とし、直接契約、直接補助方式の導入、「保育に欠ける」要件の見直しを引き続き求めています。これらの検討にあたっては少子化対策特別部会で検討している「包括的な次世代育成支援の枠組みを構築していく中で検討、平成20年末までに結論、平成21年度以降、詳細について検討・結論・措置」すると記載されました。また、地域の実情に応じた施設の設置の促進として認証保育所や小規模な保育制度のあり方について検討することや、給食の外部搬入の容認、認定こども園制度の見直し、認可外保育施設の質の向上等についても意見表明をしています。（別紙参照）

　保育士資格については、7月2日の「中間取りまとめ−年末答申に向けての問題提起−」においては、保育職場の対応力を高める観点から、育児経験等を有する者などの活用に向け、現行の保育士資格とは別の枠組み（衛生等の基礎的な知識の履修を義務づけ）の創設が提起されていました（委員ニュース��3参照）。第3次答申では『現行の保育士資格とは別の枠組み』については示されず、「最近の保育現場を取り巻く環境が厳しくなっており、保育士が対応力を高めていく必要がある。一方で保育士資格の取得要件について受験要件を満たす機会が限定的である」とし、①保育士養成施設等の科目について実践的な内容の充実と必要な整理を行う。さらに養成施設において国家試験の義務付けなど知識・技能の修得が確実になされる方策を検討、②多様な人材が保育現場に入りやすくなるような方策について検討が、提起されました【ともに平成21年度結論】。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　規制改革会議＞公表資料
⇒　http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#thirdreport

保育単価定員区分を10人刻みに細分化
〜平成21年度予算案の概要〜

　12月24日に平成21年度予算案が示されました。雇用均等・児童家庭局の予算額は、9,815億円で、昨年比で2.0％増、保育対策関係予算は4,058億円の内示額となり、昨年より約12億円の増加となりました。

　なお、平成21年度予算編成に当たっては、例年の内示後の復活折衝ではなく、「重点課題推進枠」として追加内示が行われました。保育関係では、地域の子育て支援の推進に、「次世代育成支援の人材養成事業(新規)」「ファミリー・サポート・センター事業等既存事業の拡充」が追加され、当初内示より13億円増加しています。

　またこれまで次世代育成支援対策施設整備交付金(ハード交付金)に含まれていた、保育所や地域の子育て支援拠点事業、児童館等の整備分は、平成20年度第2次補正予算案において計上される「安心こども基金(仮称)」（1,000億円）に再編されました。この基金では、「新待機児童ゼロ作戦」の前倒し分として、平成22年度までに15万人分の保育所や認定こども園の整備を行うことを目的としています。

　平成21年度予算案における保育関係の予算では、民間保育所における受入れ児童数の増加分を見込むとともに、兄弟姉妹のいる家庭の保育料軽減措置として第３子目以降の無料化、保育単価定員区分を10人刻みに細分化を行うとしています(詳細は下記)。また、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業の融資率を平成22年度までの措置として80％から90％に引きあげることとしています。さらに休日・夜間保育事業については、補助単価を大幅に見直すとともに、認可保育所のほか、一定の設備基準や職員配置基準を満たす施設を補助対象とすることとし、休日・夜間保育事業の推進を図るとしています。なおこの「一定の設備基準や職員配置基準を満たす施設」については、最低基準に準拠したものが想定されていますが、詳細はまだ検討中とされています。

◆保育対策関係予算◆

１　待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

• 待機児童の解消を目指し、民間保育所における受入れ児童数の増をはかる。
• 少子化対策の推進を図るための措置として、兄弟姉妹のいる家庭のさらなる保育料軽減措置として第３子目以降の無料化を行う。
• 保育所の経営の安定化を図るため、保育単価定員区分を10人刻みに細分化する。

　保育単価定員区分の細分化についての考え方は下記のとおりです。なおこの措置にあわせて、45名以下の定員区分については、平成21年度限りとなり、平成22年度以降は40名定員か50名定員かを選択することが必要になります。また弾力化により、現在、定員を超えて受け入れている保育所においては、定員の見直しが必要になります（詳細については検討中）。

• 認可化移行促進事業
• 家庭的保育事業
• 保育所分園推進事業等

(３)　保育環境改善等事業　253百万円
　保育サービスの推進のため、施設の軽微な改修等を推進する。

(４)　独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業
　保育所の整備に係る融資率を80％から90％に引き上げる。ただし、平成22年度までの措置。

保育単価表定員区分の細分化について

２　必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備

• 延長保育促進事業
  　通勤時間の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を促進する。
• 家庭支援推進保育事業
• へき地保育所費
• 次世代育成支援の人材養成事業【新規】
  　地域の様々な次世代育成支援の取組みを把握し、親の子育てを支援するコーディネーターの養成及び地域子育て支援拠点事業や一時預かりなど地域で行われている子育て支援事業に参画する者を養成する。
• ファミリー・サポート・センター事業(拡充)
  　 子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うとともに、新たに、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなど多様なニーズへの対応のためのモデル事業を行う。

(２)　家庭的保育事業（再掲）　1,418百万円
　対象児童の増を図ったところである。
　対象児童数　2,500人→5,000人

• 保護者の通院や社会参加活動費や育児疲れの軽減のため、一時的な保育を行う一時預かり及び保護者の就労形態の多様化などに伴う柔軟な保育を行う特定保育を推進する。
  一時預かり事業(保育所型)　7,202か所 → 7,610か所
  一時預かり事業（地域密着型）【新規】　126か所
  特定保育事業　1,890か所 → 1,890か所

(４)　休日・夜間保育事業　784百万円
　 補助単価を大幅に見直すとともに、保護者の勤務形態の多様化に対応するため、認可保育所のほか、一定の設備基準や職員配置基準を満たす施設を補助対象とし、休日・夜間保育事業を推進する。
　 1,310か所

(５)　病児・病後児保育事業　 3,175百万円
　 地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業を推進する。
　1,307か所→1,500か所

(６)　地域子育て支援拠点事業　10,193百万円
　 7,025か所 → 7,100か所

(７)　その他の保育サービスの充実　7,924百万円
　 事業所内保育施設の研修等による職員の資質向上などを図る。

(参考)
　 平成20年度第2次補正予算案において、子どもを安心して育てることができるよう「新待機児童ゼロ作戦」の前倒し実施を図り、平成22年度までの集中重点期間において、期間中の保育所等の整備費、都市部対策としての新たな補助施策（賃貸物件への助成措置等）、認定こども園への整備費及び事業費の助成などを行うことによって15万人分の保育所や認定こども園の整備を推進すること、さらには、家庭的保育事業の促進のための助成や保育の質の向上のための研修等を行うことを目的として、都道府県に「安心こども基金(仮称)」を創設するため1,000億円（文部科学省分も含む）を計上している。

◆保育課以外の予算◆
(１)　乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の推進　【虐待防止対策室】ソフト交付金
　 生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」の全国展開に向け、推進を図る。

(２)　養育支援訪問事業の推進　【虐待防止対策室】ソフト交付金
　 養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や指導助言等を行う「養育支援訪問事業」の全国展開に向け、推進を図る。

(３)　子育て短期支援事業の推進　【虐待防止対策室】ソフト交付金
　 育児不安や育児疲れなどの場合における児童養護施設等での子どものショートステイ及びトワイライトステイの実施について着実な推進を図る。

(４)　地域子育て支援子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の機能強化　【虐待防止対策室】ソフト交付金
　 「子どもを守る地域ネットワーク」（要保護児童対策地域協議会）の機能強化を図るため、コーディネーターの研修やネットワーク構成員の専門性強化を図るための取組みを支援する。

(５)　総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進　【育成環境課】23,453百万円

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞予算及び決算・税制の概要
⇒　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09syokan/index.html

持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」公表
〜工程表に「新たな制度体系」の導入も〜

　12月24日に、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(以下「中期プログラム」)」が閣議決定されました。

　「中期プログラム」では、景気回復のための取組みを図りながらも、国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保を図るとし、安心強化の3原則として、①中福祉・中負担の社会を目指す、②安心強化と財源確保の同時進行を行う、③安心と責任のバランスのとれた安定財源の確保を図る、としています。そのうえで税制抜本改革の基本的方向性として、「消費税については、その負担が国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額がいわゆる確立・制度化された年金、医療および介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算・決算において明確化した上で、消費税の税率を検討する」としました。

　「中期プログラム」には「社会保障の機能強化の工程表」も示されていますが、このなかで2013年には「新たな制度体系」のスタートが、また2015年の姿として「すべての子ども・子育て家庭に必要な給付・サービスを保障」すること等が表わされています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒首相官邸＞主な報告書・答申等
⇒http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2008/1224tyuuki.pdf

「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が発足
〜内閣府〜

　小渕優子少子化担当大臣は24日の記者会見で、これまでの少子化対策を抜本的に見直すため、子育て世代の外部有識者を交えて検討する「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させると発表しました。上記の「中期プログラム」で消費税率引き上げ分を少子化対策にも充当されることが明記されたため、新たな財源の活用法を検討することを目的にしています。

　記者会見で小渕大臣は（1）家庭と仕事の両立、（2）妊娠・出産・育児の不安解消、（3）幼児期教育・保育の無償化を含む教育費軽減、（4）ひとり親家庭、障害児家庭など弱者家庭の育児支援、（5）家族や地域の子育て力支援−という「小渕ビジョン」も発表、ＰＴで重点的に議論させる考えを表明しました。

　また、小渕大臣はＰＴの検討結果を来年に改訂する「少子化対策大綱」に反映させる意向を示し、これまでの少子化対策予算が他国と比べて十分なのかも議論し、大綱には児童手当の拡充や経済支援などにも踏み込みたい考えを明らかにしました。
ＰＴのメンバーは、下記の予定です。なおＰＴは来年1月中旬に発足する予定。

■　教員免許更新制について

　教員免許更新制については、「全国保育士会委員ニュース�ｂT（平成20年9月24日）」でお知らせをしていますが、保育士向けの資料として別添「教員免許更新制の実施について〜幼稚園教員免許状をお持ちの保育士の方々へ〜」が出されましたので送付いたします。貴都道府県・指定都市組織におきまして会員等に対する周知にご活用ください。

　なお、全国保育士会では、会員に対して、『保育士会だより226号（2008年9月発行）』において教員免許更新制についてお知らせをしています。

〔添付資料〕