平成21年度概算要求 示される
〜新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実を要求 〜

■厚生労働省の予算概算要求

　厚生労働省は8月26日に平成21年度予算の概算要求を財務省に提出しました。一般会計の要求額は今年度比8,292億円増の22兆9,515億円。この内、年金・医療等に係る経費の自然増8,700億円について、制度改革等による削減・合理化より2,200億円を削減し6,500億円増に圧縮しており、年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源（税制上の措置）が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討するとしています。

　平成21年度予算に係る概算要求については、「重点課題推進枠」（3,300億円）を新設し、成長力の強化、低炭素社会の構築、安心できる社会保障、質の高い国民生活の構築等、「基本方針2008」で示された重点課題のうち、緊急性や政策効果が特に高い事業に対して重点配分をしたとしています。この「重点課題推進枠」には、「５つの安心プラン」の実現に向けた経費1,860億円が含まれており、既存事業と併せて「５つの安心プラン」に関わる厚生労働省関連予算として3,890億円が計上されています。このうち「未来を担う『子どもたち』を守り育てる社会」として待機児童解消に向けた保育所の受入児童数の拡大や認定こども園の設置促進のための経費として1,262億円（今年度予算932億円）が予算要求されました。

■雇用均等・児童家庭局の予算概算要求

　 雇用均等・児童家庭局の概算要求は、「人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進、仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現」を掲げ、「子ども・子育て応援プラン」等に基づく施策の着実な推進を図るとともに、平成19年12月に決定された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を受け、「新待機児童ゼロ作戦」（集中重点期間平成20〜22年度）、「５つの安心プラン」の１つである「未来を担う『子どもたち』を守り育てる社会」等を踏まえた少子化対策を総合的に推進するとしています。

■保育対策関係の予算概算要求

　 保育対策関係（保育課）の平成21年度の概算要求は、「新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実」を柱に、(1)認定こども園の設置促進等、(2)待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大、(3)必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備、の３つの項目が掲げられ、昨年比9.7％増の4,442億円が要求されました。

(1)　認定こども園の設置促進等
　 幼保連携型認定こども園の設置促進をはかるためとして�@認定こども園施設整備、�A認定こども園設置促進費、�B認定こども園事業費という項目で、78億円が計上されています。この予算は、将来、幼保連携型認定こども園になるという意思の認定こども園に対し支出するとして、認可保育所になる条件を満たしているところ（保育所部分定員10名以上、調理室等）など一定の条件を満たすこととし、詳細については現在調整中です。

　また認定こども園に係る経費については、文部科学省においても同旨の要求を行うこととなっています（20億円）。

(2)　待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大
�@ハード交付金（次世代育成支援対策施設整備交付金）
　 ハード交付金は、昨年度の137億円から215億円に増額されています。この増額された78億円が待機児童対策のために計上された金額であり(定員数1万人分で積算)、特に待機児童が多い市町村を中心に民間保育所の整備を重点的に支援するとしています。
　 またあわせて、全保協が予算要望書において要望していた福祉医療機構の福祉貸付事業について、保育所整備に係る融資案件の優遇措置を行うとされており、具体的には融資率を現行の80％から90％に引き上げることが予定されています。

�A民間保育所運営費
　 民間保育所運営費では受け入れ児童数の増および平成20年度概算要求には計上されていましたが予算化されなかった保育所へ計画的に看護師を配置する費用（定員121人以上施設を対象)が再度、計上され、あわせて兄弟姉妹のいる家庭の保育料軽減措置および保育単価定員区分の細分化(具体的内容については年末までに調整)を計るとして、3,445億円が要求されました（平成20年度予算額は3,276億円）。

�B次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)（待機児童解消広域調整事業費）
　 ソフト交付金は、従来の延長保育促進事業、家庭支援推進保育事業、へき地保育所費に加え、新たに都道府県が積極的に市町村を支援し待機児童解消の推進を図る場合の補助として、事例集作成やシンポジウム等の開催経費として待機児童解消広域調整事業費が創設され、400億円(平成20年度予算375億円)を計上しています。昨年度比から増加している25億円は、待機児童解消広域調整事業費、次世代育成支援の人材養成事業（子育て支援コーディネーター養成や子育て支援事業に参画する者の養成を行う）の新設、およびファミリーサポートセンター事業の拡充(前述)の経費として積算されています。

�C待機児童解消促進等事業費
　 従来からの待機児童解消促進等事業費については、認可化移行促進事業、家庭的保育事業、保育所分園推進事業等の経費として16.2億円の要求額になっています。

�D保育環境改善等事業
　 施設の軽微な改修等に関する保育環境改善等事業費は、平成20年度予算と同額の2.5億円の要求となっています。

�E保育士の再就職支援事業
　 保育士資格保有者の再就職支援のための研修等を行うとして新たに2,400万円が計上されています。この事業はハローワーク中心で実施をされることになっています。

(3)　必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備
　 必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備においては、家庭的保育事業の対象児童の増と家庭的保育の知識等を取得するための研修の実施経費として、平成20年度予算より倍増の14.6億円（平成20年度予算額は7.3億円）で要求されました。

�B一時預かり等事業
　 一時預かり等事業では、NPOや企業等で一時預かりを実施する一時預かり事業(地域密着型)を新設し（143か所）、従来からの保育所で行っている一時預かり事業は、一時預かり事業(保育所型)として再編するとしています（7,202か所→7,610か所）。
　 特定保育事業は平成20年度と同じく1,890か所で計上されています。

�C休日・夜間保育事業
　 休日・夜間保育事業においては、補助単価の大幅な見直しを図り、保護者の勤務体系の多様化に対応した休日・夜間保育事業を推進するための経費として、か所数の拡大（1,135か所→1,310か所）もあわせ、9.7億円（平成20年度は5.7億円）で要求されています。

�D病児・病後児保育事業
　 病児・病後児保育事業についても、か所数の拡大（1,307か所→1,853か所）を図るとして、37.3億円（平成20年度は27.0億円）で計上されています。

�E地域子育て支援拠点事業
　 地域子育て支援拠点事業は、身近な場所への設置を促進するためとして、1,475か所増の8,500か所で120.1億円(昨年度比19.3億円増)となっています。

�Fその他の保育サービスの充実
　 「その他の保育サービスの充実」という項目が、平成20年度予算8.9億円に対し、平成21年度要求額は86.8億円と大幅に増額されています。この項目には、保育所体験特別事業等事業の組み換えに加え、事業所内保育施設の運営助成費や病院内保育所の運営費等の増額が含まれており、認可保育所以外の保育サービスも広げていくための経費として積算されています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞予算および決算、税制の概要＞予算＞平成21年度厚生労働省所管概算要求
⇒　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09gaisan/syuyou.html

保育現場が抱えている課題を直視した制度体系を要望
〜社保審・少子化対策特別部会(第10回)で全保協が意見表明 〜

　社会保障審議会・少子化対策特別部会は、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」を5月20日に公表した後、一時中断をされていましたが、9月5日に再開され、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、日本保育協会の保育団体にヒアリングを行いました。

　全国保育協議会は、�@すべての子どもを対象にする「基本的考え方」を支持することを基本とし、�A(実現にあたっては)国の大幅な財政投入が必要である、�B保育は子どもの発達保障のセーフティネットである、�C保育制度への市場原理導入等は反対する、�D子どもを主体とする保育の質と量の整備が必要、�E保育の環境の質的改善が不可欠、�F後期行動計画の実効ある実現のためには財政投入が必要であるとの意見を取りまとめて表明をしました（別紙参照）。当日は、小川益丸会長、西田泰明副会長、御園愛子全国保育士会会長（全保協副会長)が出席し、意見書に基づき、実現に向けた財政投入の実現や保育現場が抱えている課題、特に配置基準の見直しや保育士の労働条件の改善等、現実を直視した制度体系の検討を要望しました。

　質疑応答や意見交換の後、大日向座長より、保育関係者を少子化対策特別部会に今から委員として加えることは難しいが、保育現場の意見を反映するために、事業所部会を立ち上げ、検討してもらうことの提案があり、承認されました。第11回部会（9月18日）は次号にて報告予定。

待機児童数、５年ぶりに増加
〜「保育所の状況(平成20年4月1日)等について」公表される〜

　厚生労働省は、8月28日に「保育所の状況等について（平成20年4月1日現在）」を公表しました。これによると4月１日現在の保育所数は22,909か所、定員は2,120,889人です。平成19年4月から保育所数は61か所、定員15,455人の増となっています。内、公立保育所が275か所減少、私立保育所が336か所の増で、引き続き保育所の民営化が進んでいる状況になっています。

　待機児童は19,550人と平成19年4月1日（17,926人）から1,624人増と、5年ぶりに増加傾向へ転じています。内、１・2歳児が12,460人と多く全体の63.7%を占め、低年齢児の待機児童が全体の76.0％を占めています。また待機児童がいる市区町村数は370(全市町村の20.4％)で、内、待機児童が50人以上で保育計画を策定しなければならない市区町村は84か所と昨年より10か所増加しました。このうち500人以上の待機児童がいる市は４市（仙台市、横浜市、大阪市および川崎市）で、平成19年の2市（大阪市および横浜市）に加えて仙台市、川崎市の2市が増えています。都市部の待機児童として、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏（京都、大阪、兵庫）の７都府県（政令指定都市・中核市含む）とその他の政令指定都市・中核市の合計で１万5,187人と、全待機児童の77.7％を占めています。本調査には、500人以上の待機児童がいる4市の状況分析も参考として添付されていますが、宅地開発やマンション建設等が進み就学前人口が増加していることが理由として挙げられ、保育所新設や既存施設の増改築等で対応を図るとしています。

詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2008年8月＞保育所の状況（平成20年4月1日）等について
⇒　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=130603

幼稚園児数さらに減少

　文部科学省では、毎年、学校（幼稚園を含む）に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基本資料を得ることを目的とした「学校基本調査」を実施し、「学校基本調査速報」を公表しています。これによると、平成20年5月1日現在、全国にある幼稚園の総数は13,626園で、前年度より97園減少しています。

　総園児数については、昭和53年の2,498,000人をピークに年々減少し、1,674,172人で、前年度より31,230人減少しています。年齢別園児数では、3歳児42万7千人（全園児数の25.5％）、4歳児60万2千人（同36.0％）、5歳児64万5千人（同38.5％）となっています。3歳児の人数は4・5歳児よりも少なくなっていますが、全体における3歳児の割合は毎年増加しています（対前年度0.2ポイント増）。

　また、小学校1年生の児童数に対する幼稚園修了者の割合は、56.7％で前年度より0.5ポイント低下しています。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　文部科学省＞公表資料＞統計情報＞学校基本調査
⇒　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index01.htm

教員免許更新制について

　平成19年6月に行われた教員職員免許法の改正により、教員免許更新制が導入されることになりました。教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで教員が自信と誇りをもって教壇に立ち、社会からの尊敬と信頼を得ることを目的としています。

　平成21年4月の施行以降に免許を取得した場合は、その有効期間が10年となり、有効期間の満了前2年間に各大学などで開催する「更新講習」を受講し、所定の手続きをとることで、免許状の有効期間を更新することになります。すでに教員免許を習得している方の場合は、これまでと同様に免許そのものの有効期間は定められていませんが、「修了確認期限」までに「更新講習」の修了確認を受けなかった場合には、免許状はその効力を失うことになります。教員免許を取得している方が相当数いることを踏まえ、現時点での最初の「修了確認期限」をそれぞれ35歳、45歳、55歳で迎える年度末に割り振る予定となっています。

　なお、既に教員免許状を持っている方（平成21年3月31日までに教員免許状を授与された方）で教職に就かれていない場合には、平成21年4月に教員免許更新制が実施された以降も、免許状更新講習を受講・修了しなくても免許状は失効されません。現在、保育士の方は、更新講習の受講義務はなく、受講しなくても免許状は失効しませんが、講習を受講できる者として、「認定こども園又は幼稚園も設置している者が設置する保育所などで勤務しており、幼稚園教諭免許状を有している保育士」が認められています。

　詳しくは、文部科学省ホームページ教員免許更新制、「教員免許更新制の実施に際して、教職に就かれていない方々へ」（添付資料を参照）等をご確認ください。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　文部科学省＞教育＞教員の免許、採用、人事管理、研修等＞教員免許更新制
⇒　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm

育児休業取得率、女性89.7％ 男性1.56％に上昇

　厚生労働省は、8月8日に「平成19年度雇用均等基本調査」を発表しました。これによると、育児休業取得率は女性89.7％、男性1.56％で前回調査（平成17年度）に比べ女性は17.4ポイント上昇し、男性も約3倍（前回 0.50％）と上昇しているものの、男性の育児休業取得率は依然として低くなっています。育児のための短時間勤務制度を導入している企業は約１割上昇し約５割となっています。また、制度を導入している事業所の利用可能期間も長期化傾向にあり、法定の「3歳に達するまで」とする事業所が56.5％（平成17年度53.5％）と最も多いが、「小学校就学の始期に達するまで」30％（同27.8％）、「小学校入学から小学校3年生（又は9歳）まで」3.4％（同3.0％）が占める割合も高くなっています。

　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2008年8月＞「平成19年度雇用均等基本調査」結果概要
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0808-1.html

「食育推進基本計画」現状値を公表

　国は、食育基本法に基づき平成18年3月に「食育推進基本計画」を策定し、食育推進に当たって平成18年度から22年度までの5年間で達成する目標値を定めていますが、平成20年度8月現在の現状値を公表しました。主な値は下記の通りです。

〔添付資料〕

(1)平成21年度予算　雇用均等・児童課程局概算要求の概要
(2)平成21年度保育対策関係予算概算要求の概要（保育課）
(3)予対通報�ｂP
(4)次世代育成支援の社会的基盤の整備への意見（全国保育協議会）
(5)保育所の状況（平成20年4月1日）等について
(6)教員免許更新制の実施に際して、教職に就かれていない方々へ（文部科学省ホームページ）