全国保育士会の動き
☆ 植山つる児童福祉研究奨励基金 助成対象研究募集について（全社協）
先に、全国保育士会委員にご案内（平成20年7月7日付け全社児発259号）していますが、全国社会福祉協議会では、現在「平成20年度植山つる児童福祉研究奨励基金」の助成対象研究を募集しています。本助成は、自らの技術と専門性を高めるために積極的に研究活動に励む保育士等に対し、研究費の一部を助成するものです。貴組織内での周知にご協力ください。
詳細は、全社協ホームページ（http://www.shakyo.or.jp/）の「平成20年度植山つる児童福祉研究奨励基金 助成対象研究募集情報」をご覧ください。【締切： 8月29日(金)】
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＜ニュースの内容＞
■ 後期行動計画策定の手引（素案）を提示 ～全国児童福祉主管課長会議開催される～
■ 「５つの安心プラン」を策定
■ 認定こども園の普及促進について
■ 生涯を通じた自立と支え合いの構築を ～平成20年版厚生労働白書～
■ 「教育振興基本計画」を閣議決定
■ 次世代法に基づく認定企業 545社に
■ 11月11日は「介護の日」
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後期行動計画策定の手引（素案）を提示～全国児童福祉主管課長会議開催される～
開会あいさつ（村木雇用均等・児童家庭局長）
冒頭に次の3点について村木厚子雇用均等・児童家庭局長から説明がありました。
（1） 総合的な少子化対策について
- これまでの少子化対策では効果が出ていないことをふまえ、抜本的な見直しを行い、昨年12月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略が取りまとめられた。
- 内容は、国民の希望と現実の乖離（就労と子育ての二者択一）を解消するために、「ワークライフバランスの実現」と「総合的な次世代育成支援施策の構築」。
- この重点戦略を受け、社会保障審議会少子化対策特別部会において、新たな制度設計の枠組みの構築について検討を行い、5月に基本的考え方を提示。内容は、
① 質の担保された量の拡大
② 社会全体で重層的な費用負担の必要性の提示
③ 保育に欠ける、利用形態、直接契約など保育の制度設計のあり方の検討
（2） ５つの安心プラン（7月29日公表）
- 6月5日に総理から指示され、この1～2年間に重点的に取り組むべき事項を５つの柱でまとめ、7月29日に公表した。
- 『未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会』の内容については、（厚生労働大臣ではなく）少子化担当大臣（内閣府）が中心となって取りまとめ、工程表は厚労省で作成した。認定こども園については、こども交付金の創設、窓口・申請手続きの一本化をすすめる。新待機児童ゼロ作戦の推進では、待機児童の多い首都圏、近畿圏、沖縄を重点的にすすめる。
（3） 次世代法にもとづく後期行動計画の策定
- 平成22年からの計画を策定。本日、策定のための指針を提示、参考にしてほしい。
- ニーズ把握のための共通枠組みを示す予定。サービス量を拡大していくときに、潜在的ニーズも含め中長期的に目標を検討していただきたい。標準的な参酌基準を示すための検討も行っている。
また、児童福祉法の一部改正法案は廃案になったが、臨時国会では早期に法案を再提出し、成立を目指したい。法案が通った暁には、ぜひ協力願いたい。
内閣府
（1） ５つの安心プラン
少子化対策＝「未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会」
① 保育サービス等の子育てを支える社会的基盤の整備
＊ 認定こども園 200件程度
こども交付金の創設、窓口・予算執行の一本化＝二重行政の改善
20年度中に制度改革について検討(内閣府に検討のための委員会を設置)
＊ 新待機児童ゼロ作戦
待機児童が多い地域(首都圏、近畿圏、沖縄等)を中心に緊急整備
延長保育等、多様な保育サービスの提供
＊ 育児不安を抱えるすべての家庭の支援
一時預かり事業の拡充
＊ 兄弟姉妹のいる家庭への配慮
＊ 児童福祉法改正法案の臨時国会への再提出
② ワークライフバランスの実現
＊ カエル･ジャパン・キャンペーンを実施中
＊ 育児介護休業法の見直し
（2） 子育てを支える「家族・地域のきずな」を深める先進的取組事例調査結果の公表
今月中旬に内閣府ＨＰに掲載予定
保育課
○今里保育課長 （P.186～）
（1） ５つの安心プラン
① 認定こども園の抜本的改革
＊ こども交付金の創設
- 緊急整備への支援、幼保連携型認定こども園への財政支援を中心に検討
- 概算要求において整理
＊ 認定こども園
- 制度体系の見直しについては、新たな検討の場を設置予定。
- 「認定こども園の普及促進について」（文科省・厚労省局長級検討会）をまとめたので、市町村への周知をお願いする。
- 認定こども園制度に係るＱ＆Ａを改訂（7月25日通知）したので周知をお願いする。
② 新待機児童ゼロ作戦
現在顕在化している待機児童数をゼロにすることを目的に、集中重点期間（平成20～22年度）において、重点的・緊急的な支援を行う。
特に保育所待機児童が多い地区（首都圏・近畿圏・沖縄等）を中心に行う。
１） 保育所の定員増を引き続き推進
２） 保育所の緊急整備の促進
３） 分園の緊急整備
４） 家庭的保育の飛躍的拡充
５） 認定こども園の設置促進
６） 沖縄の特別対策
③ 兄弟姉妹のいる家庭等への支援
兄弟姉妹のいる家庭の保育料軽減の検討や同じ保育所への優先入所を進めるために自治体における事例をまとめ、周知する予定。協力願いたい。
（2） 最近の保育所の事故等について(省略)
（3） 給食の外部搬入について
児童福祉施設最低基準の改正により、施設における給食については外部搬入方式を認められないということを明文化した。併せて、特区の認定なく外部搬入をしている保育所の実態調査を実施した。調査結果は取りまとめ中。適切な指導を願いたい。（P200の整理表参照）
○天野専門官
保育所保育指針及び保育所の質の向上のためのアクションプログラムについて（P.210～）
(1) 保育所保育指針の告示
- 初めて保育所保育指針が告示化され、最低基準として位置づけられた。
- 指針に合わせて児童福祉施設最低基準35条に規定されている保育の内容についても改正。
(保育所保育指針の内容について説明あり)
(2) アクションプログラム
各自治体において「地方公共団体版アクションプログラム」の策定をお願いする。
＜国が取り組んでいる事項＞＝現在、検討中
○保育所の自己評価ガイドラインの作成 来年1月頃に公表予定
○保育所における保健・衛生等に関するガイドラインの作成
○保育所・小学校の連携を進めるための事例集等の作成
○保育所の研修体系の作成
○保育士資格・養成の見直し・検討
○施設長の役割・資格等の見直し・検討
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作成でき次第、順次、各自治体に周知・送付する。
(3) 保育所への周知
- 保育所保育指針伝達研修を収録したＤＶＤ（8枚組）を8月中に市町村に送付するので活用願いたい。保育指針に基づく保育の実践事例を収録したＤＶＤは年度内に配付する予定。
総務課少子化対策企画室 (P.１～)
(1) 後期行動計画の策定について
① 後期行動計画策定の手引き(素案)
※ 策定の手引きについて資料にもとづき説明
P.17～地域行動計画査策定の際、考慮すべき主な課題
１）仕事と生活の調和の実現
２）サービス基盤の充実
P.23～地域におけるニーズ把握
- 前期行動計画の際と違う点としては、家族類型（父母の働き方、祖父母・地域との関わり等）を具体的に調査項目に追加した。
- また顕在化しているニーズだけでなく、女性の就業率の高まりに応じて必要となる潜在的ニーズの把握が必要。
- ニーズ調査設計の段階から、地域の子育て当事者、子育て支援関係者等の参画、意見聴取等を求め、計画策定の過程を通じた「参画・協働」を実施することが必要。
P.27～定量的な目標設定
事業の目標年は「潜在的なニーズ量」については、新待機児童ゼロ作戦との整合性を図るため、新待機児童ゼロ作戦の最終年である2017年の目標とし、足下の事業目標については、後期行動計画の最終年（2014年）とするが、通常保育と放課後児童健全育成事業については、新待機児童ゼロ作戦の集中重点3か年の最終年である2010年も示すこと。
② 行動計画策定指針の改正方向案
社会的養護にかかわる部分は書き下ろしているので、特に改正方向案において確認して欲しい。
「５つの安心プラン」を策定～認可保育所の緊急整備等を重点支援も～
政府は、7月29日に「社会保障の機能強化のための緊急対策～５つの安心プラン～(以下「５つの安心プラン」)」をとりまとめた。「５つの安心プラン」は、「この国に生まれてよかった」と思える国づくりを進めるため、今求められている下記の５つの課題について、緊急に講ずべき対策と実施していく工程について取りまとめたものです。
① 高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会
② 健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会
③ 未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会
④ 派遣やパートなどで働く者が将来に希望をもてる社会
⑤ 厚生労働行政に対する信頼の回復
このうち保育・子育て支援に関する部分は、「未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会」としてまとめられていますが、この内容は(1)保育サービス等の子育てを支える社会的基盤の整備、(2)仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、の２つで整理されています。
(1) 保育サービス等の子育てを支える社会的基盤の整備
○ 認定こども園の抜本的な改革
→「こども交付金」の創設：国、地方による幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を検討（21年度要求）
→国・都道府県・市町村を通じた交付金の申請・執行の一本化の推進（21年度要求）
→認定こども園の制度改革に向けた検討（20年度中に結論を得る）
○ 新待機児童ゼロ作戦の推進
→待機児童が多い地域(首都圏、近畿圏、沖縄等)を中心とした保育所の緊急整備、分園の緊急整備（21年度要求）
：保育所定員の増員に加え、自治体の積極的取組による認可保育所の緊急整備をするための支援、分園の緊急整備のための支援、認可保育所の設置等を促進するための沖縄の特別対策（20年度中の対応も検討)等の実施
→保育サービスの提供手段の多様化
：家庭的保育（保育ママ）の大幅な拡充、事業所内保育施設の地域への開放・助成期間
の見直し
：事業所内保育施設や自治体単独の保育施設等を活用した休日・夜間保育の推進
→延長保育の充実（21年度要求）→病児・病後児保育の充実（21年度要求）
：保育所への看護師の配置の推進
→保育の質の向上（21年度要求）
：保育士資格保有者の再就職支援のための研修等の実施
→「放課後子どもプラン」に基づく放課後児童クラブ等の設置促進（21年度要求）
→家庭的保育（保育ママ)の制度化のための児童福祉法等改正
→子育てサービス利用における運用改善
：保育所入所決定時期の早期化を図る予約制の導入により年度当初以外の入所を可能とする等利用者の立場に立った取組の推進
○ 育児不安を抱える家庭等すべての家庭への支援
→一時預かり事業等の拡充（21年度要求）
：地域密着型の一時預かり事業、地域子育て支援事業の推進
：子ども一人一人の子育て支援をコーディネートする支援員の養成
→社会的養護体制等の拡充（21年度要求）
→障害児・発達障害者支援の充実
→各種子育て支援事業などの制度化のための児童福祉法等改正 など
○ 兄弟姉妹のいる家庭等への支援
→保育料の軽減の検討
：保育所における、兄弟姉妹のいる家庭の保育料軽減措置の一層の拡大の検討（20年度末までに対応を検討）
：幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図る。(21年度概算要求予定)
→育児・介護休業法等の見直しの検討（子の看護休暇制度の充実）
→兄弟姉妹の同じ保育所への優先入所（20年度に実施）
→住宅における支援
○ 包括的な次世代育成支援の枠組みの構築
→税制改正の動向を踏まえ、包括的な次世代育成支援の枠組みについて検討
→保育サービスの規制改革
：子どもの福祉への配慮を前提に利用者の立場に立って検討し、平成20年内に結論
○ 児童生徒の社会保障に対する理解を深めるための取組
(2) 仕事と生活の調和の実現
○ 「カエル・ジャパン」キャンペーンの推進（21年度要求）
○ 仕事と生活の調和推進アドバイザーの要請支援（21年度要求）
○ 育児・介護休業法の見直しの検討（育児期の短時間勤務制度の強化等）など
「５つの安心プラン」は、新たに項目立てしたことして「認可保育所の設置等を促進するための沖縄の特別対策（20年度中の対応も検討)）や「子ども一人一人の子育て支援をコーディネートする支援員の養成」等があるものの、新待機児童ゼロ作戦や少子化対策特別部会「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築に向けた基本的考え方」、20年度予算に計上されているものを整理した形になっています。なお項目の多くは、「保育士資格保有者の再就職支援のための研修等の実施」等、全国保育協議会・全国保育士会の「平成21年度保育関係施策・予算に対する要望書（平成20年1月29日）」にかなり沿ったものとなっています。
今後、「５つの安心プラン」の具体的実行に向けては、税制改正や制度設計の検討の中で具体化することになります。
＊５つの安心プランは、同封の全国児童福祉主管課長会議資料に掲載されています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 首相官邸＞主な報告書・答申等＞社会保障の機能強化のための緊急対策～５つの安心プラン～
認定こども園の普及促進について
文部科学省および厚生労働省では、5月から「認定こども園制度の普及促進等に関する検討会」を設置し、認定こども園の普及促進策や運用改善策等について検討を重ねてきましたが、7月29日に検討結果として「認定こども園の普及促進について」を公表しました。
検討結果は、①こども交付金の創設、②運用改善等、③認定こども園の制度改革の検討の３点で取りまとめられています。
１．こども交付金の創設等
- 新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間（平成20～22年度）の緊急整備のための資金からなる「こども交付金」を創設し、国・地方による幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を検討する。
- 国・都道府県・市町村を通じた交付金の申請・執行の一本化を推進する。
２．運用改善等
(1) 会計処理の改善
- 負担金と補助金間の年度内資金貸借の弾力化
- こども交付金により、幼保の枠組みを超えた総合的な補助の仕組みを整備し、経理処理も含めた補助手続きを改善
- 会計処理弾力化へ向けた専門家も交えた具体的検討の実施
(2) 制度の普及啓発等
(3) 認定申請手続き等の簡素化
(4) 監査事務の簡素化
(5) その他
- 幼保連携型の保育所定員と単価の適用区分に関して、認定こども園であることが不利にならないような取り扱いについて検討
- 認定こども園を構成する認可外保育施設の児童に対する災害救済給付適用について、認定こども園の制度改善・制度改正とあわせて検討
- 国庫補助により整備された施設の認定こども園への転用（財産処分）手続きの簡素化
- 幼稚園教員免許資格、保育士資格のさらなる併用促進へ向けた具体的方策について検討
３．認定こども園の制度改革への検討
- 認定こども園の制度改革に向けた検討については、地方公共団体、利用者等、関係者の意見を踏まえ、平成20年度中に結論を得る。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞報道発表＞雇用均等・児童家庭局＞「認定こども園の普及促進について」の公表について
生涯を通じた自立と支え合いの構築を～平成20年版厚生労働白書～
厚生労働省は、8月5日に平成20年版厚生労働白書「生涯を通じた自立と支え合い～暮らしの基盤と社会保障を考える～」を発表しました。人口構造や労働環境の変化を踏まえた対応策について、次世代育成支援と、暮らしの基盤を支える就労と所得確保という視点から解説しています。
子ども・子育て期における支援については、保育所の待機児童は、17,926人で4年連続減少しているものの、都市部を中心として多く存在し、待機児童の多い地域では年度途中（特に年度後半）の入所が困難となっています。地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援家庭訪問事業といった地域子育て支援は、全般的に「量」が不十分であり、子育て家庭を支える基盤となる地域の取り組み強化が求められるとして、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現していくため、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」とともに、その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を進めていくとしています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞白書・年次報告書等＞厚生労働白書
⇒ http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html
「教育振興基本計画」を閣議決定
政府は7月1日に、平成18年12月に改正された教育基本法に基づき、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「教育振興基本計画」を閣議決定しました。改正教育基本法で新たに明記された教育目標を踏まえ、「教育立国」の実現に向け、今後おおむね10年先を見通した教育の目指すべき姿と、平成20年度から24年度までの5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策について示しています。
今後10年間と通じて目指すべき教育の姿を、①義務教育修了までに、すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を育てる、②社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる、としています。
また、5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策の１つに、「幼児期における教育の推進」が揚げられており、(1)認定こども園の活用など幼児教育の受けられる機会の提供の推進､(2)幼児教育全体の質の向上､(3)幼児教育の無償化の検討を含む保護者負担の軽減､(4)幼稚園等を活用した子育て支援の推進が提起されています。
認定こども園に関しては、今回の計画期間中のできる限り早期に認定件数が2,000件以上になることを目指し、制度の普及啓発や幼保連携型認定こども園への円滑な移行に向けた運用改善に取り組むこと、3歳児については幼稚園・保育所または認定こども園への就園の普及啓発に努めることが示されています。
また、幼児教育全体の質の向上については、教職員の資質向上のため、幼稚園・保育所の教職員に対する合同研修を促進するとともに、養成段階における幼稚園教諭免許と保育士資格の取得はもとより、現職者においてもそれらの併用を促すこと。さらに幼稚園教諭一種免許状を有する現職幼稚園教員の増加を促すことが示されました。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 文部科学省＞教育＞より良い教育を目指して＞教育振興基本計画
⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm
次世代法に基づく認定企業 545社に
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出し当該計画の目標を達成したことなど一定の基準を満たした企業を認定していますが、今年6月末時点の認定企業が545社に達したと発表しました。
また、一般事業主行動計画の届出企業数は2008年6月末時点で24,993社（うち300人以下の企業は12,646社）。全国の301人以上企業は、13,342社で届出率は92.5%。届出が努力義務とされている300人以下規模企業においても、届出数は年々増加しているとしています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞報道発表資料＞2008年7月＞次世代法に基づく認定企業545社！
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0730-1.html
11月11日は「介護の日」
厚生労働省は、7月27日の福祉人材フォーラムにおいて、「介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日」として、11月11日を「介護の日」に制定すると発表しました。
「介護の日」の選定理由は、7月に実施した意見募集（パブリックコメント）での指示が高かったこと、「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、「いい日、いい日」にかけた覚えやすく、親しみやすい語呂合わせとしたとしています。
厚生労働省では、今後、地方公共団体や関係団体等と連携し、毎年「介護の日」を中心に周知・啓発活動を行う考えです。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 厚生労働省＞報道発表＞2008年7月＞介護の日について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-2.html
〔添付資料〕
(1)全国児童福祉主管課長会議資料
(2)平成20年度地域協働わくわく子育てフォーラム・実施要綱
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