全国保育士会の動き
☆ 全国保育士会 給食研究研修会を開催します
7月30日に給食研究研修会を全国社会福祉協議会・会議室にて開催します。本研修会は、昨年度まで「給食研究委員会」として開催されていたものですが、各都道府県・指定都市組織の給食研究委員以外の方も参加できることとし研修会として開催することとなりました。
開催案内はすでに送付していますので、貴都道府県・指定都市内の参加促進をお願いします。
☆「第21期主任保育士特別講座 修了論文集」を作成
第21期生の修了論文66編をおさめた修了論文集（CD−ROM）を作成し、現在販売を行っています（1部1,500円）。ぜひご購入ください。
【問合せ・申込み先】全国保育士会事務局
＊ご注文は、氏名・住所・請求先・電話番号・必要枚数をご記入の上、FAXにてお申込みください。
☆ 日本保育学会で「保育士の研修体系」を発表
5月17、18日に名古屋市において開催された日本保育学会において、本会の三上副会長と牧野研修部長が「保育士の研修体系〜保育士の階層別に求められる専門性〜」について発表を行いました。 |
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＜ニュースの内容＞
■ 保育所の最低基準の位置づけの見直し等を勧告
■ 次世代育成支援制度設計に向けた基本的考え方まとまる
■ 認定こども園制度の運用改善に向けた検討始まる
■ 幼児教育無償化の早期実現などを提言
■ 仕事と生活の調和を目指した働き方の改革を
■ 短時間勤務制度の利用しやすさ 認識にギャップ
■ 「改定保育所保育指針Ｑ＆Ａ50」を作成
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保育所の最低基準の位置づけの見直し等を勧告
〜地方分権改革推進委員会「第１次勧告」〜
地方分権改革推進委員会は、5月28日に「第1次勧告〜生活者の視点に立つ『地方政府』の確立〜」を公表し、5月30日に福田首相に提出しました。
この「第１次勧告」で保育に関わる事項は、
| ① |
認定こども園制度については、認定等に係る事務手続きや会計処理が煩雑であるなどの課題に対する抜本的な運用改善方策について平成20年度中に実施に着手する、あわせて制度の一本化に向けた制度改革について平成20年度中に結論を得ること |
| ② |
保育所について、「保育に欠ける」入所要件の見直し、直接契約方式の採用等についての総合的な検討に着手し、平成20年中に結論を得ること |
| ③ |
保育所や老人福祉施設等についての施設設備に関する基準については、全国一律の最低基準という位置づけを見直し、国は標準を示すにとどめ、具体的な基準は地方自治体が地域ごとに条例により独自に決定し得ることとすること |
| ④ |
福祉施設の認可、指導監督等に係る事務については、老人福祉施設並びに児童福祉施設のうち保育所、児童館及び認可外保育施設に関するものは市に移譲すること |
とした4点を盛り込んでいます。
「第1次勧告」に対し、厚生労働省は下記のように考え方を整理しています。
| ①保育所や老人福祉施設等についての施設設備に関する基準については、全国一律の最低基準という位置づけを見直し、国は標準を示すにとどめ、具体的な基準は地方自治体が地域ごとに条例により独自に決定し得ることとする。 |
【厚生労働省の考え方】
- 保育サービスは、子どもにとって良好な育成環境を保障し、保護者の子育て力向上を支援するという児童福祉の側面が重要であり、子どもの立場に立って安心・安全を確保することが最優先。質の低下を招かない方策が不可欠。
- 特に職員配置については、現行のまま見直しの対象にするのは困難である。
- 平成20年度の科学的・実証的な検証中で、保育の質を維持向上しながら、子どもの機能面に着目した保育環境や空間の性能基準化など新たな基準ができないかどうかについて検討する。
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②保育所について、「保育に欠ける」入所要件の見直し、直接契約方式の採用等についての総合的な検討に着手し、平成20年中に結論を得る。 |
【厚生労働省の考え方】
- 「保育に欠ける」要件や直接契約など保育サービスの提供については、社会保障審議会少子化対策特別部会において、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計について議論しており、5月20日に新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方を取りまとめたところ。この基本的考え方に基づき、保育の公的性格や特性、財源投入の状況等を踏まえ慎重な議論が必要。
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③認定こども園制度については、認定等に係る事務手続きや会計処理が煩雑であるなどの課題に対する抜本的な運用改善方策について平成20年度中に実施に着手する、あわせて制度の一本化に向けた制度改革について平成20年度中に結論を得る。 |
【厚生労働省の考え方】
- 認定こども園制度については、本年3月に自治体、施設及び保護者に対する実態調査を行ったところであり、その結果を踏まえて、文部科学省及び厚生労働省において夏までに運用面の改善方策を取りまとめる予定。
- 認定こども園制度のあり方につき、追加財源を確保の上、質の確保に留意しつつ、総合的な検討を行う。
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④福祉施設の認可、指導監督等に係る事務については、老人福祉施設並びに児童福祉施設のうち保育所、児童館及び認可外保育施設に関するものは市に移譲する。 |
【厚生労働省の考え方】
- 委譲された自治体が対応できるかどうかも含め、実施体制の整備等が前提。
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詳しくは次のホームページをご覧ください。
次世代育成支援制度設計に向けた基本的考え方まとまる
〜社会保障審議会少子化対策特別部会〜
社会保障審議会少子化対策特別部会（座長：大日向雅美・恵泉女学園大学大学院教授）は5月20日に「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」(以下「基本的考え方」)を取りまとめ公表しました。これは、昨年12月に政府が取りまとめた「子どもと子育て家庭を応援する日本」重点戦略を受け、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた議論を行い、今後の具体的な制度設計に向けた基本的考え方を取りまとめたものです。
主な内容は以下のとおりです（詳細は別紙）
１ 基本認識
| ① |
すべての子どもの健やかな育ちの支援 |
| ② |
結婚・出産・子育てに対する国民の希望の実現 |
| ③ |
未来への投資（将来の我が国の担い手の育成の基礎等） |
| ④ |
包括性・体系性（様々な考え方に基づく次世代育成支援策の包括化・体系化） |
| ⑤ |
普遍性（誰もが、どこに住んでいても、必要なサービスを選択・利用できる） |
| ⑥ |
連続性（育児休業から小学校就学後まで切れ目がない） |
| ⑦ |
効果的な財政投入・そのために必要な財源確保・社会全体による重層的な負担 |
２ サービスの量的拡大
- 子育て支援サービスの「量」の不足（必要な人が必要な時に利用できていない）。
- 限られた財源で「質」の確保された「量」の拡充が必要。
- 多様な主体の多様なサービスが必要。参入の透明性・客観性と質の担保策が必要。
３ サービスの質の維持・向上
《全般的事項》
- 質の高いサービスによる子どもの最善の利益の保障。質の向上に向けた促進方策を検討すべき（将来的に優れた人材確保を行っていくためには、保育士等の従事者の処遇のあり方は重要）。
《保育サービス》
- 保育の担い手の専門性の向上、職員配置や保育環境の在り方の検討が必要。
- 保育サービスの「質」は、認可保育所を基本としつつ、全体の「質」の向上を考える。
４ 財源・費用負担
- 「未来への投資」「仕事と子育ての両立支援」の視点から社会全体で重層的負担が必要。
- 地方負担は、地域特性、柔軟な取組を尊重しつつ、不適切な地域差が生じないような仕組みが必要。
- 利用者負担は、負担水準、設定方法等が重要な課題。低所得者層への配慮等具体的議論が必要。
５ 保育のサービス提供の仕組みの検討
- 今日のニーズの変化に対応し、利用者の多様な選択を可能とするため、良好な子どもの育成環境と親の成長を支援する対人社会サービスとしての保育サービスの公的性格や特性も踏まえた新しい保育メカニズム（完全な市場メカニズムとは別個の考え方）を基本に、新しい保育のサービス提供の仕組みを検討していくことが必要。
- 「保育に欠ける」要件は、より普遍的な両立支援、また全国どこでも必要なサービスが保障されるよう、客観的にサービスの必要性を判断する新たな基準等の検討が必要。
- 契約など利用方式の在り方は、新しい保育メカニズムの考え方を踏まえ、利用者の選択を可能とする方向で検討。その際、市町村等の適切な関与や、保護者の選択の判断材料として機能しうる情報公表、第三者評価の仕組み等の検討が併せて必要。
- 地方公共団体が、地域の保育機能の維持や質の向上に適切に権限を発揮できる仕組みが必要。
- 新しい仕組みの導入は、保育サービスを選択できるだけの「量」の保障と財源確保が不可欠。
- 幼稚園と保育園については、認定こども園の制度運用の検証等も踏まえた就学前保育・教育の在り方全般の検討が必要。
６ すべての子育て家庭に対する支援等
- 新制度体系における対象サービスは、仕事と子育ての両立支援のみならず、すべての子育て家庭に対する支援も同時に重要。その量的拡充、質の維持・向上、財源の在り方を考えていくことが必要。
７ 多様な主体の協働・参画
- 保護者、祖父母、地域住民、NPO、企業など、多様な主体の協働・参画により、地域の力を引き出して支援を行うべき。
- 親を一方的なサービスの受け手とするのではなく、相互支援など積極的な親の参画を得る方策を探るべき。
８ 特別な支援を必要とする子どもや家庭に対する配慮
- 新制度体系の設計に当たっては、虐待を受けた子ども、社会的養護を必要とする子ども、障害児など特別な支援を必要とする子どもや家庭に対する配慮を包含することが必要。
９ 働き方の見直しの必要性…仕事と生活の調和の実現
- 少子化の流れを変えるためには、子育て支援サービスの拡充と同時に、父親も母親も、ともに子育ての役割を果たしうるような働き方の見直しが不可欠。仕事と子育てを両立できる環境に向けた制度的対応を含め検討すべき。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
認定こども園制度の運用改善に向けた検討始まる
厚生労働省・文部科学省は、5月16日に「認定こども園制度の普及促進等に関する検討会」を設置しました。平成18年10月に制度が創設されましたが、制度が十分に活用されているとは言えないこと、運用上の課題が明らかになってきたことから、認定こども園制度の推進方策を早急に検討し、具体的は普及促進策や運用改善など総合的な支援策を今年7月末ごろまでに取りまとめる予定です。
平成20年4月1日現在で認定を受けた園は229園。認定件数の多い都道府県は次の通り。
①東京都19件、②北海道16件、③兵庫県・長崎県15件、⑤秋田県・群馬県・神奈川県12件
【平成20年４月1日現在の認定件数】
| 認定件数 |
（公私の内訳） |
（類型別の内訳） |
公立 |
私立 |
幼保連携型 |
幼稚園型 |
保育所型 |
地方裁量型 |
２２９ |
５５ |
１７４ |
１０４ |
７６ |
３５ |
１４ |
詳しくは次のホームページをご覧ください。
幼児教育無償化の早期実現などを提言
〜政府教育再生懇談会「第一次報告」〜
政府の教育再生懇談会（座長：安西祐一郎氏 慶応義塾長）は、5月26日にこれまでの審議をとりまとめた第一次報告を福田首相に提出しました。報告には、子供を有害情報から守る、若い保護者の子育てを支える、「留学生30万人計画」に国家戦略として取り組む、英語教育を抜本的に見直す、実践的な環境教育を展開する、学校の耐震化を早急に進めるなどの6点が盛り込まれています。
子育て支援については、若い保護者が安心して子育てできるようにする。幼児教育無償化の早期実現など、子育て世代への支援を充実する。すべての市町村で子育て支援措置を一層強力に推進し、「子育て支援利用券（仮称）」の導入を検討する。認定こども園制度の幼保縦割りなどの問題点を早急に解消し、2000園の早期達成を目指すとしています。
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仕事と生活の調和を目指した働き方の改革を
〜平成20年版少子化社会白書〜
内閣府は、「平成20年版少子化社会白書（少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書）」を公表しました。白書では、第1部で、我が国の少子化の現状、将来推計人口等に基づく今後の人口減少・少子高齢化の見通しについて記述するとともに、少子化対策の取り組みとして、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」について解説しています。第2部では、平成19年度に講じられた少子化社会対策について、「少子化社会対策大綱」（平成16年６月４日閣議決定）における「４つの重点課題」と「重点課題に取り組むための28の行動」の項目に従い整理し記述しています。
将来の人口減少の影響として、若者、女性、高齢者などの労働市場参加が進まず、少子化の流れを変えることができなければ、2050年の労働力人口は4,228万人と、現在（2006年）の6,657人の3分の2弱の水準まで落ち込むことが見込まれるとしています。
国民の希望する結婚や出産・子育ての実現により少子化の流れを変えるためには就労と出産・子育ての二者択一を迫られる状況を解消し、「女性が安心して結婚、出産し、男女とも仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができるシステム」へと変革していくこと、すなわち仕事と生活の調和の実現を目指した働き方の改革を求めるとしています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
短時間勤務制度の利用しやすさ 認識にギャップ
厚生労働省は、5月20日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果」を発表しました。この調査は、男女ともに仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するための更なる方法等の検討に資するために、企業および従業員を対象に実施したものです。
これによると、企業が導入している両立支援制度で上位を占めるのは、「短時間勤務制度」（59.6％）、「時間外労働の制限」（48.9％）、「深夜業の免除」（45.6％）。自社の短時間勤務制度を「利用しやすい」と答えた企業（614社）では、従業員もそう考えている割合は59.0％と企業と従業員で認識に差が生じています。
また、子どもを持つ母親の望ましい働き方については、こどもが1歳までは「育児休業」の支持率が高く、「短時間勤務」や「残業のない働き方」は、子どもの成長過程における長い期間において望ましい働き方として支持されています。「短時間勤務」は3歳まで（30.7％）、小学校就学前まで（41.0％）において、また「残業のない働き方」は小学校3年生まで（43.8％）、小学校卒業まで（51.4％）において最も高い割合となっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
「改定保育所保育指針Ｑ＆Ａ50」を作成 〜厚生労働省〜
厚生労働省は、5月28〜30日に開催された改定保育所保育指針研修会にあわせ、「改定保育所保育指針Ｑ＆Ａ50」を発表しました。「改定保育所保育指針Ｑ＆Ａ50」は、改定保育所保育指針研修会にあわせ市町村行政等参加者から予め寄せられた質問を整理し、答える形で作成されたものです。
具体的な内容については別添「改定保育所保育指針Ｑ＆Ａ50」をご参照ください。
〔添付資料〕
(1) 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方・概要
(2) 改定保育所保育指針Ｑ＆Ａ50
(3) 平成20年度幼稚園教員資格認定試験の案内
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