平成19年３月14日 （平成18年度第15号）始めに次の4点について大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長から説明がありました。

1.少子化対策について
これまで以上にさらに急速に人口減少がすすむ見通しが発表された。政府はこうした状況を踏まえ、財政状況は厳しいが可能なことにはどんどん取り組む姿勢で施策を展開する。今年の代表的な取り組みとして「児童手当の乳幼児加算の創設」「地域子育て支援拠点の拡充」「放課後子どもプランの推進」「生後４か月の子どものいる家庭への全戸訪問の実施」「病児・病後児保育の拡充」を盛り込んだ。少子化社会対策関連予算は政府全体で対前年度比12.3%の増の1兆4873億円。厚生労働省全体は全体として13.5%増の1兆3100億円を確保した。この予算を実行するために政府は「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」を策定することし、2月9日に第１回会合を行ったところ。６月を目途に基本的重点戦略の全体像をとりまとめる。
少子化の問題は国だけでなく地方も大きく左右する問題であるので、連携しながら地方の実情を踏まえた少子化対策の取り組みをぜひお願いしたい。

2.児童虐待防止対策について
虐待により子どもの命が失われる重大な事件が続いている。中には行政が関与しながら救うことができなかったケースもあり、大臣からも強く要請があった。各自治体においても、それぞれの各部署の業務を再点検するとともに、保護者との関係にとらわれるあまりに立ち入りや一時保護の実施が手遅れになることがないように、子どもの安全確保を最優先にして対応願いたい。
こうした状況を踏まえ児童相談所の運営指針の見直しを行った。また、19年度予算において、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化や児童福祉司の増員も総務省とも協議しすすめていく。
児童虐待防止法は３年目を迎え、法律の見直し作業がすすめられている。各自治体でも、虐待問題は児童福祉行政全体の信頼を左右する問題であるという危機感を持ち、従来に増して児童虐待防止対策に取り組んでいただきたい。

3.児童の社会的養護の拡充について
2月2日に「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会」を立ち上げ、目指すべき方向や拡充のための具体策についての検討が開始された。今後の動向に留意をしていただきたい。
児童福祉施設を利用して子どもの権利擁護については、施設職員による施設内虐待事例が多発している。絶対にあってはならないことで大変遺憾。さらに法人指導を徹底されたい。
また、児童福祉養護施設等を退所する者やＤＶ被害を受けた女性の自立支援として平成19年度予算において就職やアパート等を賃借する際に身元保証人を確保するための事業を創設することとしたので十分活用いただきたい。

4.産科医療体制の確保
産科医療体制の不足が報道でも取り上げられているところであり、安心して妊娠、出産できる体制づくりの充実が求められている。児童福祉担当部局だけでなく医療担当部局と一体となって産科医療体制の拡充に取り組んでいただきたい。
特に、周産期医療ネットワークが整備されていない自治体は、早急な整備を願いたい。

先ごろ発表された平成18年度の出生数が少し増加し、わずかながら明るい兆しも見られる。ぜひ積極的な取り組みを願いたい。

保育課（義本博司 保育課長）

1.待機児童解消に向けた取組
(1)待機児童ゼロ作戦の推進
平成18年4月の待機児童数は3年連続で減少し2万人を下回ったが、依然として都市部を中心に多くの待機児童が存在。特に、待機児童が50人以上の市区町村(特定市区町村)は、保育所の整備のほかにも分園や家庭的保育(保育ママ)の積極的活用により適切・具体的な計画の策定を。
(2)保育所入所待機児童数調査等の実施
毎年度「保育所入所待機児童数調査」「地方公共団体における単独保育施策の状況調査」および「認可外保育施設の現況調査」を実施しているが、今後はさらに詳細な基礎データをにより対応する観点から調査項目の若干の見直しを検討中。

2.保育対策等促進事業等
地域における多様な保育需要等に対する積極的な取組を。
(1)新規事業
�@病児・病後児保育事業(自園型)（⇒資料を参照ください。）
�A在宅子育て家庭一時預かりパイロット事業
安全性、効率性、安定性などについての検証を行う。従来の保育所での一時保育の実施要件を緩和し、駅周辺、商業施設内等の利便性の高い場所で実施可能とする。また、実施主体も、自治体や保育所だけでなく、ＮＰＯや民間事業者等を含め幅広い主体が実施可能。50市町村分を予算化。
�B家庭的保育事業における研修の実施等
家庭的保育者（保育ママ）の孤立防止、事故防止と保育者の質の向上を図る。これまで、家庭的保育事業に含まれていた「病後児保育モデル事業」は、発展的に解消して�@の病児・病後児保育事業(自園型)の中で対応。
(2)障害児保育
就学前の障害児の早期発見・早期対応が課題だが、程度が重い障害児以外にも、特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応が求められている。国の障害児保育事業は平成15年に一般財源化となったが、平成19年度の地方交付税要望(単独分)において、障害児保育事業にかかる単位費用積算基礎について増額要望を行った。その結果、平成19年度地方財政計画において、地域の子育て支援のための措置として地方財政措置が約700億円（児童虐待防止対策や妊産婦健診費用の助成拡充などを含む）に拡充された。特別児童扶養手当支給対象児童に限定せず、特別な支援を必要とする子どもに加配職員の対象を広げて充実を。人件費だけでなく必要な備品等の整備などにも対応可。
平成18年度補正予算において都道府県に対し10/10の補助率で障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付。都道府県で基金を造成して平成20年度末までの2年間で基金を取り崩しながら障害者自立支援法の円滑な運営を図る予算が組まれている。この中の特別対策事業で障害児保育への活用が可能で、既に障害保健福祉部より交付要綱、運営要綱が発出済。メニューは以下の3点。詳細は保育事務担当者会議で説明。
�@早期発見・早期対応のための障害児の受け入れ基盤の整備（医師等の専門家の派遣による研修等により、専門機関との連携強化と障害児受け入れに対する不安・抵抗感の解消）
�A障害児の親の相談支援の充実（情報提供の充実・情報共有の推進）
�B施設の改修（障害児受け入れのための施設整備）

3.認定こども園の実施状況等
昨年末までに45都道府県で条例が制定済で年度中にはすべての都道府県が条例制定予定。今年2月1日までに計11施設が認定を受けている。(内訳：幼保連携型7施設(公立4、私立3)、幼稚園型4施設(私立のみ))申請は、平成18年度内が約110件、平成19年度が約320件、平成20年度以降が約430件の計約860件が申請を予定。
利用者や事業者(施設)等の視点に立ち、窓口の一元化等、就学前の教育・保育や子育て支援に関して一元的な対応が図られるように配慮を。

4.保育所の規制緩和等
(1)構造改革特区
「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」については、事業の実施状況についてアンケート調査を行った結果、事業実施の要件が守られていない事例があったほか、保育士、保護者等を中心に否定的な声があったことなどを踏まえ、構造改革特別区域推進本部評価委員会において、「今回は判断のための意見を提出せず、平成19年度上半期に、規制所管省庁との意見交換を踏まえ、結論を出す」との方針が決定された。
一方、「保育所における私的契約児の弾力的な受入れの容認事業」については、同様にアンケート調査の結果、全国展開にあたっての弊害は特に見られなかったことから、全国展開することとなった。認定こども園の活用する形で新年度に通知する予定。
(2)保育所の民営化
都市部を中心とする保育需要の増大を受け、公有財産の貸付け、保育所運営業務の委託、その他の措置を積極的に行い、社会福祉法人等の民間事業者を活用して保育所の設置・運営を促進することとした。貸付先、委託先等の選定にあたっては、保育所が児童福祉を担う重要な機能を有していることにから、手続きの透明性、公平性に配慮を。

5.保育所の入所
都市部を中心にした待機児童が多い状況の中で、入所児童の選考については、透明性・公正性の確保が求められている。母子家庭や児童虐待防止の観点から特別の支援を要する家庭に配慮するとともに、公表した公正な方法で選考を。
(1)保育所入所の円滑化
保育所における保育の実施が適切に行われるよう、以下の点について改めて配慮を。
�@定員内保育
保育の実施は定員の範囲内で行うことが原則。
�A定員の見直し
定員の見直しの基準は、連続する過去の3年度間常に定員を超え、各年度の年間平均在所率が120%以上の状態であること。(見直し後の定員は、年間を通じて入所児童数が定員の範囲内に納まるよう設定。)
�B定員変更の留意点
定員の見直しは、あらかじめ地域の保育需要等に関し、市町村長の意見を求めること。
(2)育児休業期間中及び終了時における入所
�@保護者の育児休業開始前に保育所を利用していた子どもについては、小学校への就学を控えるなど、入所児童の生活環境の変化や発達上で環境変化が好ましくないと思料される場合等は継続入所の取扱いとして差し支えない。育児休業の取得を要因として一律に退所させることのないよう対応を。
�A1〜2週間程度の「ならし保育」の期間は、育児休業終了前に保育所の利用を決定し、利用を開始して差し支えない。
(3)母子家庭等及び特別の支援を要する家庭の児童の保育所優先入所
�@選考する際の母子家庭等の優先的な取扱い等の対応を。
�A平成16年に児童虐待の防止等に関する法律が改正され、保育所に入所する児童を選考する場合に配慮しなければならないことが規定された。通知により対応を。
(4)保育所の費用徴収制度
所得税定率減税廃止に伴う所得税算定基礎が変わる。19年度は所得階層の区分に異動が生じないように額の改正を予定。

6.保育所保育指針の改定
保育所における保育の目標や方法等の基本を示す保育所保育指針は平成12年の改訂後6年余りになり、保育を取り巻く環境の変化等を踏まえ、指針の構成や内容等について検討を行う必要がある。このため、昨年12月、「保育所保育指針改定に関する検討会」を設置し検討中。改定のポイントは、指針を大臣告示としてより規範性の高いものとする点。検討期間は概ね1年程度を目途としている。

7.認可外保育施設に係る税制の特例措置
1月19日に閣議決定された平成19年税制改正の要綱において、一定の基準を満たす事業所内託児施設にかかる割増償却制度の創設が決定。

8.保育所等における事故防止等
(1)保育所等における事故防止
以下の点に留意し必要な措置を講じて事故の発生防止に努めること。
�@日頃から子どもの事故発生についての知識を持つこと。
�A保育室、園庭、遊具等の施設・設備及び施設内外の活動等において危険な箇所がないかどうかについて点検し、常に安全に対する意識をもつこと。
(2)保育所の耐震化の促進
学校等に比べると耐震対応が遅れている。子どもの安心・安全を確保する観点から、保育所の建物の耐震化を図ることは重要であり、平成18年度補正予算においても耐震化対策に係る経費を計上し推進を図ってきた。しかし、全国的な状況をみると、耐震診断実施率は2割程度、耐震化率は5割程度。また、各都道府県等における取組は大きな格差がある。耐震化を推進して欲しい。
また、保育所の耐震診断に要する費用については、「住宅・建築物耐震改修等事業(国土交通省所管)」により補助対象とされているので活用し、耐震診断を着実に実施して欲しい。
(3)認可外保育施設に対する指導監督(略)

最後に、保育料の多子減免については、とくに教育委員会等とも連携をとり適正な制度の運営が図られるようにしていただきたい。

総務課（香取照幸 総務課長）

1.｢子どもと家族を応援する日本重点戦略会議」
・2月9日に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が設置され、その下に4つの分科会（「基本戦略」「働き方の改革」「地域・家族の再生」「点検・評価」）が設置され、制度・施策・政策・意識改革など、あらゆる観点から対策等の再構築を図ることとなった。今後、分科会で議論をすすめられ、6月末を目途にとりまとめ、「骨太の方針2007」に反映する予定。また、税制改正等の議論を踏まえつつ年末までに重点戦略の全体像を取りまとめる予定。

2.次世代育成支援のための行動計画の推進
・児童手当における乳幼児加算の創設や育児休業給付の充実、出産前後の乳幼児期の経済支援の充実、働き方の見直しと若者の自立支援・雇用対策の充実など、最大限の充実を図った。

3.地域の子育て支援の推進について
(1)ソフト交付金の拡充
・「生後4か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）」「子育てパパ応援事業（19年度単年度限り）」を新設したので、積極的な取り組みを。
・ニーズの高い病児・病後児保育については、年金特別会計で「病児・病後児保育(自園型)」を創設して充実を図った。
(2)地域子育て支援拠点事業
・「子ども・子育て応援プラン」の目標値6000か所を前倒しして実施できる予算を確保。全体の構成も「ひろば型」「センター型」「児童館型」に整理した。従来の小規模型の地域子育て支援センターは3か年の経過措置の後に「ひろば型」か「センター型」に移行

4.児童虐待防止対策等要保護児童対策の充実
(1)児童相談所・市町村の対応強化
・「平成19年度地方交付全措置」で、人口170万人あたり児童福祉司3名分の経費が充実される見込み。人件費が認められ難い中で3名分は他に見ない財政措置。

5.児童福祉施設等の整備
・18年度補正予算78億円と19年度予算130億円で計207億円を確保。耐震化や一時保護施設等の定員増に早急な取り組みを。

虐待防止対策室（伊原和人 虐待防止対策室長）

1.児童相談所運営指針等の改正
・安全確保を行う時間ルールを設定（48時間以内）。
・「きょうだい」事例はハイリスク家庭として対応。
・虐待対応のための市町村、都道府県、児童相談所の連携を再検討。
・一時保護施設の定員不足解消は喫緊の課題。早急に施設整備をすすめ対応を。
・民間組織と連携した相談体制の強化をすすめるため、「チャイルドライン」などの民間組織に都道府県や市町村が事業委託できるように当方補助金およびソフト交付金の交付要綱をみなす予定。
・要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）については、市町村の虐待防止の中核組織。H18年度補正予算で補助率10/10、上限30万円で設備機器の助成措置を行ったので活用を。
・設置運営では、児童OB等の専門家を派遣・設置する事業を実施。
・地方財政措置（地域子育て支援のための措置）として全国ベースで330億円から700億円に拡充したので活用を。
・虐待防止ネットワークの設置状況は格差があるので低いところは充実を。

家庭福祉課　(略)

育成環境課（東 泰秀 育成環境課長）

1.児童手当
・乳児加算を創設。４月実施に向けに国会に提出。事業主の拠出負担についても増額をして対応した。平成20年度以降については、政府の税制大綱の議論で具体的に検討。

2.「放課後子どもプラン」
・文部科学省の「放課後子ども教室」と厚生労働省「放課後児童健全育成事業」が組み合わしたもの。子どもたちのために最善の場所が確保されるように地域の実情に応じて取り組むように市町村に指導を。
・放課後子どもプラン連携推進室を両省の連携で立ち上げ、交付要綱も事務の簡素化を図るため一本化したが、厚生労働省と文部科学省の事業や制度の違い（厚生労働省は補助事業、文部科学省は予算上の措置）や利用にあたっての登録の要否、開所日（授業日、土曜日、長期休暇等）・実施日数・利用料などからすぐに制度を一緒にすることは難しい。厚生労働省では、夏期休暇等についても５時間ではなく、子どもたちの安全確保の面等も考慮して８時間以上を基本に考えている。
・学童クラブの年度当初の開所を入学式以降としているところもあるようだが、4月1日から入学式までの子どもの健全育成の視点から4月1日の開所に取り組んでいただきたい。子どもを真ん中にして考えていただきたい。また、70人以上のクラブは間仕切り等をして小規模化が必要となる。

母子保健課　(略)

少子化対策企画室（度山 徹 少子化対策企画室長）

1.「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議」
・昨年12月に公表された人口推計では今後50年間は、出生率は1.2程度で推移していくというもの。しかし、出産や子どもを希望するか否かの調査結果に基づいて試算をすると1.75程度まで上昇の可能性がある。人びとの希望の結果として少子化になっているわけではない。その視点で、重点戦略会議で検討して具体的な策を考えていくことになっている。

2.地域子育て支援拠点事業
・「子ども･子育て応援プラン」では、つどいの広場事業と地域子育て支援センター事業を立ち上げ、次世代育成支援対策交付金や補助金で6000か所整備を目標としてきたが、歩いていける距離感、中学校区と同程度の10000か所の早期整備を目指すとなった。
・従来から保育所を中心に整備を進めてきたが、また早急に整備を必要とすることも考慮して、児童館を活用した事業を立ち上げることとした。
・「ひろば型」は専用のスペースがない場合でもでき、多様な形態が可能。子育て親子が気軽に集い、交流を図る常設の場を設けて実施する。
「センター型」は保育所等も含め地域の機関・団体と連携して、地域に出向いた地域支援活動を実施。保育士が配置され実施する事業。これまでは親子が訪れないときは保育所の仕事をしていたようなケースも見られたが、今後はそのような場合は、地域に出かけていって支援することにしている。要件は3つのタイプのうちで最も厳しいが、その分費用が多く出ていると考えて欲しい。
「児童館型」は子どもたちが学校に通っている午前中を中心として子育て中の親子を支援する形態を考えている。
・これまでの子育て支援センターの実施状況を調査したが、ひどい例は月に１回園庭開放をして、あとは相談事業を実施といったような所もある。いつでも必要な際にその場に集うことも難しいので大幅な見直しを図った。
・ひろば事業については、地域の子育て力を高めるような取り組みを行う所には加算をするしくみとした。また、公民館等のスペースを借りて実施することも可能にした。事業費用があまりにも少なくなってしまわないように留意しながら活用をして欲しい。

［質疑応答］（抜粋）

・障害児保育の加配を条件とした補助事業を行っているが、今回の地方財政措置により程度が重い子ども以外も対象とできるのか。また、障害児円滑化事業の対象としてきた扱いについては、今後は対象ではなくなるのか。
⇒（保育課長）見込みのとおり。
［閉会挨拶］（村木厚子 (雇用均等・児童家庭担当)審議官）

1.母子家庭対策
・年末の再チャレンジ、今年の底上げ戦略と政府の重要な対象となっている。マザーズハローワークの利用など、母子家庭の自立支援に努力をお願いしたい。

2.児童手当
・三歳未満について一律1万円に引き上げた。6月支給としたい。

3.厚生労働省・文部科学書の連携
・放課後子どもプランや認定こども園等、文部科学省、福祉と教育の連携が今後多くなる。省の違いによる難しさもあるが、市町村への十分な周知と連携事業、特に教育委員会との連携をすすめるようお願いしたい。子どもをめぐる様々な事業が展開できる良い機会。取り組みの充実をぜひよろしくお願いしたい。

〔添付資料〕
(1)全国児童福祉主管課長会議資料（全国保育士会委員のみ添付）