保育所の役割・機能、今日的意義について検討を重ねる
−厚生労働省 第５回「保育所保育指針」改定に関する検討会−

　　厚生労働省は、2月19日(月)に第5回「保育所保育指針」改定に関する検討会を開催し、第3回、第4回でのヒアリングを受け、保育所保育の概念、保育所の役割・機能および今日的意義についての検討を行いました。検討会では、資料６「保育所保育指針に関する調査研究（平成18年度厚生労働科学研究）」の報告概要を増田委員が報告した後、資料１「検討課題の論点」、資料２「これまでの議論を踏まえた基本的事項の整理」をもとに、各委員から意見を述べられ、検討が行われました。
　 主な意見は以下のとおりです。
　 なお、第6回「保育所保育指針」改定に関する検討会は、3月27日（火）に開催される予定です。

上記の意見を受けて、最後に今後の検討すべき事項について整理を行った。

公営は減少、民営は増加＝公立保育所の民営化、顕著に
−平成17年度社会福祉施設等調査結果の概況、公表される−

　厚生労働省は、2月13日に「平成17年社会福祉施設等調査結果の概況」を公表しました。
この調査結果概況によると、施設数、定員、在所児数とも公営は減少（対前年比　△261施設、定員　△9,947人、在所児数　△13,969人）しており、私営は増加（同　391施設、定員41,684人、在所児数41,674人）しています。
　在所率は102.8％で、前年に比べ0.2ポイントの低下。これを公営・私営別にみると、公営では95.0％、私営では111.0％となっています。また在所率が100％を超えている施設は、13,427施設（59.3％）となっており、公営4,663施設（39.7％）、私営8,764施設（80.6％）となっています。
延長保育を実施している保育所も年々増加しており、14,050施設（前年比　884施設、6.7％の増加）となっています。

◆「平成17年社会福祉施設等調査結果の概況」は、下記のサイトでご覧になれます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/05/index.html

表１　保育所の公営−私営別にみた施設数・定員・在所児数・在所率・就学前児童
人口千対定員及び在所児数の年次推移（表の一部を事務局で省略）

図１　保育所の定員・在所児数・在所率の年次推移　各年10月1日現在

ベビーホテルの77％「指導監督基準に適合せず」
−認可外保育施設の現況（平成18年3月31日現在）−

厚生労働省では、2月2日に「認可外保育施設の現況(平成18年3月31日現在)」を公表しました。認可外保育施設の施設数は7,178か所（前年比2か所増）で、入所児童数は179,748名（前年比896名増）と微増にとどまっています。年齢別では0〜2歳児が8万4千人、3歳以上児が8万9千人で、このほかに学童が7千人となっています。 調査ではあわせてベビーホテルに対する指導状況も明らかにされ、このうち「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」により、立ち入り調査を行ったベビーホテル1,499か所のうち、339か所は指導監督基準に適合していたものの、1,160か所（77％）が指導監督基準に適合していないということが明らかになりました。適合していないベビーホテルに対しては、口頭指導、文書指導が行われています。

※（　）内は認可外保育施設の事業者による都道府県知事等への設置の届出等が義務づけられている施設数。
※平成18年3月現在の認可保育所数は、22,634か所。

少子化対策を4分科会で検討、税制改革も踏まえて議論
−「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議−

　政府は、国の最重要課題の一つと位置づけている少子化対策に取り組むため、少子化社会対策推進会議の後の組織として、塩崎内閣官房長官を議長とし、閣僚と有識者16名からなる「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（以下、「戦略検討会議」）を創設し、2月9日に第1回会議を開催しました。
　 第1回会議では、少子化に歯止めがかからない状況は、単に人口規模が減少するにとどまらず、生産年齢人口の減少による労働力の低下、世帯構成や地域の姿の変貌による人びとの生活様式の変化などにつながり、将来の暮らしを守る観点から喫緊の課題とし、すべての子ども、すべての家族を、世代を超えて国民みなで支援する国民総参加の子育てにやさしい社会づくりを目指すことがしめされました。
　 戦略検討会議の下には、「基本戦略分科会」「働き方の改革分科会」「地域・家族の再生分科会」「点検・評価分科会」の4つの分科会が設置され、それぞれの分科会は2月から5月にかけて3〜4回の会議を開催する予定です。この結果を踏まえ戦略検討会議は6月に第2回を開催して基本的な考え方をまとめるとともに、政府の「骨太の方針２００７」に反映させることとされています。また、年内を目途に税制改正論議も踏まえて「重点戦略」を策定する予定となっています。

◆各分科会の検討事項
「基本戦略」　　　　＝経済支援のあり方（子育て支援税制・現金給付）、子育て期の所得保障、財源、制度構築
「働き方の改革」　　＝ワークライフバランス（子育てしながら働ける環境）、若者の自立支援、企業の取り組みの促進・意識改革
「地域・家族の再生」＝子育てを支える地域づくり（孤立化防止、地域拠点の整備、意識改革）、子育て支援サービスの見直し、児童虐待・母子家庭・要援護児童の支援を行う地域の取組強化
「点検・評価」　　　＝「少子化社会対策大綱」「次世代育成支援行動計画」「子ども・子育て応援プラン」の点検と見直し、行動計画の数値目標の見直し検討

◆「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」(敬称略)
【閣　僚】
内閣官房長官（議長）、少子化対策担当大臣、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
【有識者】(50音順・敬称略)
池田守男（日本経済団体連合会少子化対策委員会委員長）
岩渕勝好（東北福祉大学教授）　　　　　　　　　　　　⇒地域・家族の再生分科会担当主査
清原慶子（三鷹市長）
古賀伸明（日本労働組合総連合会事務局長）
佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）　　　　　　　⇒点検・評価分科会担当主査
樋口美雄（慶応義塾大学教授）　　　　　　　　　　　　⇒働き方の改革分科会担当主査
吉川　洋（東京大学大学院教授）　　　　　　　　　　　⇒基本戦略分科会担当主査

関係資料は下記のサイトでご覧いただけます。
◆「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/ouen/index.html

パート労働者も正規職員と同等の待遇に
−「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議−

　政府は９日に雇用保険法、13日に雇用対策法、地域雇用開発促進法、パート労働法の各改正法案の国会提出について閣議決定しました。
　 改正雇用保険法案は、雇用保険制度の安定的な運営を確保し、直面する諸課題に対応することを目的として行われるもので「保険料率の見直し」「雇用保険三事業及び労働福祉事業の見直し」「短時間労働保険者を含めた被保険者資格・受給資格要件の一本化」「育児休業給付制度の拡充（休業前賃金の５０％（休業期間中３０％・職場復帰６か月後に２０％））」を行うもので、一部を除いて平成１９年４月１日の施行が予定されています。
　 改正雇用対策法案は働く希望を持つすべての人に就業参加の実現を図ることをすすめるとともに、「青少年の応募機会の拡大」、「募集・採用時の年齢制限禁止の義務化」「外国人の適正な雇用管理」「雇用情勢の地域差の是正」などを定めることとなっています。
　 改正パート労働法案は、事業主の責務として「短時間労働者と通常の労働者との均衡のとれた待遇」を確保するとともに、「雇用契約期間等の就業実態が同じパート労働者に対しては、パート労働者であることを理由とした待遇の差別的な扱いを禁止」することが定められます。また、通常の労働者への転換を促進するための措置も義務化されます。
　 保育所においては、延長保育や調理等を中心としてパート労働者が多く就業していると考えられますので、こうした状況への対応が今後必要になると考えられます。全保協でも実態の把握と対応について今後検討することとしています。

◆改正雇用保険法案
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0209-1.html
◆改正雇用対策法・地域雇用開発促進法案
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0213-1.html
◆改正パート労働法案（労働政策審議会答申）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/s0122-2.html

未就学児もつ主婦の95％が再就職の意向　〜 リクルート調査 〜

　（株）リクルートは、2月13日に「未就学児をもつ専業主婦の再就職意向調査」の結果を発表しました。それによると、未就学児をもつ主婦のうち、｢すぐにでも職業をもちたい｣は7.5％、「よい仕事があれば職業をもちたい」は38.9％、「いずれは職業をもちたい」が49.0％で、95％が再就職の意向をもっていることがわかりました。再就職するタイミングとしては、「（末子が）小学校１年生のとき」が26.0％と最も多く、ついで「4歳〜小学校入学前」が21％となっています。これに対し、専業主婦を妻にもつ父親が、女性が再就職をするのに適していると思う末子の年齢は、「小学校４〜6年生」が21.6％で最も多く、その間にはギャップがあると指摘しています。また、希望する仕事には「自分の成長が感じられる仕事」「学期間勤務（子どもが学校へ通う期間だけ働き、学校の休み（夏休み、冬休み、春休み）期間中は休む働き方）」などがあげられています。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ リクルート
⇒http://www.recruit.jp/library/job/j20070213/docfile.pdf

放課後子どもプラン連携推進室を設置
　原則としてすべての小学校区で放課後等の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」の効果的な推進を目的とした「放課後子どもプラン連携推進室」が2月1日に設置されました。厚生労働省育成環境課と文部科学省生涯学習推進課に設置され、電話回線の共用化を図るなど放課後子どもプラン連携推進室の機能を整備し、国民や地方公共団体等へのワンストップ・サービスの充実に努めるとしています。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒厚生労働省
⇒http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/dl/s0207-4a33.pdf

認定マーク愛称は「くるみん」に　〜 次世代育成支援対策推進法 〜



　次世代育成支援対策推進法では、事業主は従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たす場合に厚生労働大臣の認定を受け、認定を受けた事業主は「認定マーク」を商品等につけることができます。厚生労働省では、今年４月から始まる認定申請に先立ち、認定マークを広く周知するため「愛称」を募集し、158点の応募作品の中から、審査の結果、2名の方が応募をした「くるみん」に愛称を決定しました。
　 お二方の愛称についてのコメントは次の通りです。
　 ○赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で子供の育成に取り組もう、という意味を込めました。
　 ○マークのイメージとして、子どもが優しく“くるまれている”というあたたかい印象が強いこと。企業(会社)“ぐるみ”で、仕事と子育ての両立支援に取り組むこと。これらの考えから、“くるむ”⇒“くるみ”⇒くるみん”となりました。

〔添付資料〕
(1)第5回「保育所保育指針」改定に関する検討会　配布資料一式
(2)認可外保育施設の現況(平成18年3月31日現在)
(3)パートタイム労働法の一部を改正する法律案の概要等資料
(4)「地域わくわく子育てフォーラム」の開催について