全国保育士会委員ニュース
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
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本ニュースは、全国保育士会委員、監事、都道府県・指定都市保育士会事務局、都道府県・指定都市社協に送付しています。

☆第33回全国保育士研修会を開催
　　1月22〜24日の3日間、京都市において800余名が参加し「第33回全国保育士研修会」が開催されました。初日は、厚生労働省保育課課長補佐 為石摩利夫氏による行政説明「保育の動向と課題」、目白大学教授 山崎晃資氏の講演「発達と障害を考える」が行われ、2日目は、講義と演習による７つのコース別研修が行われました。また3日目は、初めに御園愛子会長の総括報告を行いました。当日は、学校法人立命館理事長 川本八郎氏の講演を予定していましたが、氏の急病により、全国養護施設協議会副会長、舞鶴学園施設長の桑原教修氏が、「子ども時代を考える〜施設現場を通して〜」をテーマに講演され、厳しい問題を抱える子どもの養育実践に参加者からは「感動した」との声が寄せられました。閉会にあたっては、「全国保育士会倫理綱領」を唱和し、明日の保育実践への決意を新たにしました。

☆児童福祉種別協議会 平成18年度第1回ワーキンググループ会議を開催
全社協内児童福祉関係の種別協議会は、昨年度より子ども家庭福祉分野の充実を図るため、5種別の協働による取り組みを行っています。今年度は5月、7月、9月、11月の4回にわたり会長打合せ会を開催し協議を重ね、協働の具体化に向けワーキンググループを設置することになりました。第１回ワーキンググループ会議は1月16日に開催され、「子ども家庭福祉分野の充実させるための世論形成への取り組み」について検討が行われました。本会からは富田喜代子副会長が参画しています。

【ワーキンググループメンバー　敬称略】
西田　泰明（全国保育協議会　常任協議員・総務部会長）
富田喜代子（全国保育士会　副会長）
伊達　直利（全国児童養護施設協議会　副会長）※座長
平田ルリ子（全国乳児福祉協議会　副会長）
杉村伸二郎（　　　　〃　　　　　制度対策研究委員会委員長）
植森　俊夫（全国母子生活支援施設協議会　制度施策委員会委員長）

☆平成１８年度第２回全国保育士会委員総会、都道府県・指定都市正副会長セミナーの開催について
委員総会・正副会長セミナーを下記日程で開催いたします。開催案内は、別途文書にて送付いたします。
平成19年3月13〜14日　正副会長セミナー

【ヒアリングの主な内容】

　 ヒアリングでは各団体、有識者ともに事前に提出した意見書に基づいて意見を述べました。ヒアリングで出された主な意見は以下のとおりです。

　 (1)「保育所保育指針」を告示化することには賛成するが、告示化されることで必要以上に拘束力が高くなり、それぞれの保育所の創意工夫が損なわれないようにすべき。また、内容は簡素化・大綱化が図られるべきである。さらに、現場で十分活用されるように、わかりやすいガイドラインも作成されることが望ましい。
　 (2)どのような大人に育って欲しいかを示す観点が必要。また、子どもの最善の利益の尊重を第1にし、子どもの“発達の連続性”を踏まえた内容とする必要がある。特に０〜２歳児と３歳以上児の発達の連続性は、保育士の配置基準などを含め、いままでの以上に充実する視点が重要。
　 (3)小学校教育との連続性では、小学校教育を基本とした連続性の確保ではなく、子どもの発達の連続性の視点で示すことが必要。早期教育ではない「保育の連続性」を強調すべき。
　 (4)社会環境の変化の中、長時間保育のニーズ、地域の子育て支援、危機管理等、様々な課題があり、保育所において行うことを期待されている。このような課題を対応するためにも、児童福祉施設最低基準についてあわせて見直しを行うことが必要。また、最低基準は、子どもの発達を保障する上で欠くことができない基準であることを示すとともに、より高い水準で整備されるような方向を示すべき。
　 (5)保育士の資質向上のために研修の充実が必要。また、保育サービスの質の向上を図るための自己評価、第三者評価等の活用についても指針の中で位置づけることが必要。
　 (6)「保育」、「養護」と「教育」という言葉の定義についても整理が必要。

【意見交換、質疑応答の主な内容】
＜日本保育協議会＞
　 Q)保育所の運営指針についても今回の検討にあたっては考えることになっているが、重視すべき点はどこか？
　 A)現行の保育指針にも、運営に関する事項はいろいろ記載されているので、整理が必要だと考えている。運営に関して意見を言え、ということであれば、後日また言わせていただきたい。ただ児童福祉施設最低基準での位置づけも整理されないとせっかくの理念が実行できない。最低基準の見直しもあわせてお願いしたい。
　 Q)保育指針の全体の構成について、意見があればお聞かせいただきたい。
　 A)現行の指針は主語が判り難いことが、現場で保育指針を分かる難いものとしている。現場でも分かりやすく、いつも保育士が手元において参考にできるようなものにしてほしい。
＜全国保育士養成協議会＞
　 Q)これからの「保育」がどうあるべきか、ということがポイントになる。保育のあり方や保育士の倫理観等についてお聞かせいただきたい。
　 A)保育の中の人間関係のあり方が子どもに反映される。道徳教育ではなく、他者を思いやる心や社会性保育としての安心感や、安全感等、理想とされるものを指針には盛り込んでほしい。その理想を現場で保育士がどう活かすかが課題になる。
＜全国保育協議会＞
　　 時間いっぱいまで発言したため、質疑は行われなかった。
＜全国私立保育園連盟への質疑＞
　 Q)小学校との連携についてはどう考えているか？
　 A)子どもは保育園を卒園すると小学校に進学するので、連携は当然必要だと考えている。保育所における「私は私」「私は私たち」という就学前の学びを小学校関係者にもわかってほしい。
　 Q)「現行指針に感じる問題点」の2点目、年齢ごとの子どもの発達の特徴が、現場では各年齢における保育の達成目標であるかのように受け取られる傾向については、以前から指摘されていた課題。どうしたら良い、という考え方はあるか？
　 A)使う側の問題なのかもしれないが、ガイドラインを目標やマニュアルとして捉えるのではなく、あくまでも参考であるということを明確にする必要がある。
　 Q)「養護」と「教育」について現段階で考えていることがあるか？
　 A)個人的な意見だが、「養護」（Care）は、子どものあるがままを受けとめ支えていくことだと思う。特に心のCareが大事だと考えている。一方、「教育」はこう育ってほしいという大人の意識を働きかけることだと考えている。また「養護」と「教育」は２つものがあるのではなく、子どもを育てる中では、このことが背中合わせであると感じている。
＜日本保育園保健協議会＞
　 Q)看護師の必要性、重要性は現場としても感じている。嘱託医との連携が難しいのだが、どのようにしたら良いと考えているか？
　 A)まずは看護師の配置が第一。嘱託医への連携については、大学の医療教育の中でも保育所保健の大切さを伝えていきたい。
　 Q)保健センターとの連携については？
　 A)各地域で保健ネットワークを作る中では、保育所も視野に入れて連携を作るべきと考えている。
　 Q)与薬と除去食について現場は苦慮しているが、このことについてはどのように考えているか？
　 A)保育所と嘱託医、看護師との連携を緊密にする必要がある。
　 Q)乳児保育や長時間保育が本当に子どもの立場に立っているのか、という意見があったが、それでは指針においてはどのように書き込んだらいいと考えているか？
　 A)保育所が行っていることを否定するものではないが、小児科医の立場から言うと、0歳における乳児保育、長時間保育は望ましいものではない。少なくとも保育指針においては、促進するように書くべきではない。
　 Q)看護職にも保育の大切さを、養成過程の中で伝えていきたい。保育士の研修をと、あったが、専門の研修について考えていることを聞かせていただきたい。
　 A)保育士にしても、看護職にしても基礎的な子どもの育ちについては、職域をこえて研修すべき。
＜日本保育学会＞
　 Q)保育指針はすべての子育て家庭についても参考になるものをと考えているが、どうか？
　 A)必要だと思う。親が保育所に預けてさようなら、ということではない。保育所の保育を親もどう支え、どう参考にするのか、ということをきちんと伝えていく場とするべき。どうしたら親や保育士が子どもと良い関係を作れるかをベースに考える必要がある。
＜吉田正幸氏＞
　 Q)個と集団のバランスをという意見だったが、「家庭養育の補完」と「集団」のバランスについてはどう考えているか？
　 A)現在、保育に欠けないとされている子どもにおいても基本的な生活習慣等、家庭養育の補完が必要な場合がある。その意味でも「保育に欠ける」の要件についても見直しが必要だと思う。
　 Q)脳科学の知見も視野に入れて、ということだったが、具体的には？
　 A)文部科学省等で脳科学についての研究がされていると思うが、愛着やアタッチメント等を含み、ある一定の年齢まで保護者(母親)との濃密な関係が脳の発達においては大事であるとか、ＴＶに子守をさせることの弊害など、脳の発達について考えておく必要がある。
　 Q)「養護」について、一言で言うとどういうことと考えているか？
　 A)一言で言うと「家庭養育」「心身の健やかな発達」。
　 Q)保育士との関係を考える中で、考える養育とはどのようなものか？
　 A)保育士には�@ある一定の年齢までの受容を含めた親との濃密なアタッチメントの代替、�A親以外の大人との関係性づくりの２つが必要だと思う。
　 Q)保育の営みというプロセスを視野に入れた柔軟な基準とはどのようなものか？
　 A)現場でのダイナミックなプロセスを大事にするような保育指針であってほしいと考えている。
　 Q)小学校との連携については？
　 A)小学校との連携ではなく、意識して小学校「教育」との連続と使っている。よりソフト的な事柄の連続を考えてほしい。
＜小学校長・稲村正廣氏＞
　 Q)保育所を利用している子どもたちは小学校に進学すると、放課後児童クラブを使うようになる。法化議事堂クラブへの移行についてはどのように考えているか？また保育所は発達障害の子どもの情報を伝えてきているが、不十分であるとしたらどのようなことが必要か？
　 A)放課後児童クラブとの関係はほとんどないのが実情。発達障害についての情報は地域差があるのかもしれないが、八王子では情報がほとんどなく、どのように情報を出していただくか苦慮している。
　 Q)世田谷区では発達障害についての情報は守秘義務の関係もあり保護者を通じて行っている。ただ保護者が子どもの障害について認めたくない、認めたとしても普通学級にいきたいという場合には、小学校においてバイアスがかかる。そのような保護者に対する小学校の対応はどのようにしているか？
　 A)子どもの障害を認めたくないという親はいる。保護者への意識啓発が必要だと思う。
＜�潟xネッセ＞
　 Q)幼稚園においては自己評価が大事にされている。意見の中では、自己評価よりも第三者評価が大事と読めるが、どう考えているか？
　 A)ベネッセは保護者からのアンケート結果を大事にしている。そういう意味で、自己評価と第三者評価の両方が大事であると考えている。
　 Q)保育士のレベルアップの仕組みという話があったが、どんなことがレベルアップと考えるか？
　 A)目標を設定し、そのことができるようになっていくこと。
　 Q)保育の中でのPDCAとはどのようなものか？
　 A)今、行っていることへの意識付け、意味づけが大事だと考えている。継承し、見直すということがまだ弱いと思っている。
　 Q)ベネッセが考えている教育的要素をどのように保護者に伝えていくことを考えているか？
　 A)今、保育現場で行っていることが、将来にどうつながっていくのか、そのことが小学校との接続の中でどのようになるのか、を保護者に説明することが大切である。
　 Q)幼稚園には幼稚園教諭免許の更新があるが、人材の評価と認定制度についてはどのように考えるか？またレベルアップの仕組みとしてはどのようなことをしているか？
　 A)保育士の専門性を考えると、例えば発達障害のある子どもにどのように対応していくか等、専門性が必要になる。ベネッセにおいてはどういう保育士になってほしいということをベースに等級制度を持っている。まだ導入して3年目なので、見直しが必要だが。
　 Q)養護についてはどのように考えているか？
　 A)保護者へのアンケートにおいても、養護への満足度は高いので、幼児教育の充実を考えている。
　 Q)その場合の幼児教育とは何か？
　 A)「遊び」のなかで何を学んでいるのか、保護者にきちんと説明することが大切。
＜杉山千佳氏＞
　 Q)「母親が働く・働き続ける」「女性のライフプラン」については共感する。保育指針に出てくる保護者の姿について意見があれば、お聞きしたい。
　 A)保護者はあまり出てこないというのが現状。一緒に育てていきたいのに非常に残念。改定にあたっては、保育士と一緒に育てるパートナーであるという視点が必要だと思う。
　 Q)全体のバランスが良くない、現実とのギャップがあるいう意見だったが、現行の保育指針は「保育」のウェイトが大きいということか、子育て支援としての意味をもっと考えてということか。
　 A)保育指針を読んでみて、かなり専門性が高い、理想・要求が高いと感じた。もっと保育の外側に目を向けたものがあっても良いのではないか。社会や保護者がこんなに変わってきているということにも目を向けてほしい。
＜森上史朗氏＞
　 Q)告示で示すこと、ガイドラインで示すことの考えをお聞かせいただきたい。
　 A)告示化するなかで、使って良い言葉、使ってはいけない言葉があると思う。かつて保育者も保護者も使う「保育要領」というものがあったが、このようなものにするのか否かについても整理が必要。保育指針は現場では非常に参考にしているが、例えば発達のことを誤解している人も多い。もっとわかりやすいものが必要だが、このわかりやすいガイドライン部分は告示ではないだろう。
　 Q)発達の連続性をという意見だったが、もっと聞かせてほしい。
　 A)OECDで幼児教育のあり方について研究がされたが、このなかで幼児教育とは「将来への準備」と「今ここにいる子どもの受容」とされている。人生への接続を考えるとき、保幼小の連携だけではなく、家庭との接続を考え、その子どもがどのような大人になってほしいかという長いスパンで考えなければいけない。

＜重点事項および保育関連事項＞

（１） 児童虐待の防止について
・今月中に児童相談所の運営指針等の見直し作業を終了し、機能強化を図る。
・生後4か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）を実施する。
改めて行政の関係部署の業務を再点検するとともに、保護者との関係に捉われるあまりに、立入調査や一時保護などの措置が手遅れとなるような事態が生じないよう、子どもの安全確保を最優先とした対応をお願いしたい。各県で直ちに児童相談所長を招集し、機能の強化を図っていただきたい。
また、要保護児童対策協議会は平成21年度までに全市町村に設置を目標としてきたが、昨今の状況をふまえると前倒し設置を是非お願いしたい。

（２） 児童手当制度の拡充について
・平成18年12月15日の合意により、平成19年度より実施。
・0〜3歳未満の児童に対する児童手当の月額を一律1万円とする。
・財源については現行の財源枠組みを維持し、平成19年度の国・地方の負担増分については、緊急雇用創出特別基金からの国庫返納を前倒しすることで措置する（平成19年度の地方負担増分については、地方特例交付金を措置）。

（３） 「放課後子どもプラン」について
放課後等の子どもの安全で健やかな活動場所を確保するため、文部科学省と厚生労働省が連携し、学校の余裕教室等を活用して、原則としてすべての小学校区において総合的な放課後対策を実施する「放課後子どもプラン」を平成19年度に創設する。また、「放課後子どもプラン」の推進を図るため、両省に「放課後子どもプラン連携推進室」（仮称）を設置するとともに、両省で実施していた２つの事業を「放課後子どもプラン推進事業」として一本化して、地方自治体からの交付申請手続等の窓口の一本化を行う。

（４） 母子家庭等自立支援対策について
母子家庭等自立支援対策については、自立・就業に主眼をおいて�@子育て・生活支援策、�A就業支援策、�B養育費の確保策、�C経済的支援策といった総合的な自立支援策を行っている。
平成19年度においては、特別措置法が最終年度を迎えること、また平成20年4月から児童扶養手当の一部支給停止措置が導入されることから、就業支援も含め、一層の自立支援対策の強化を図ることとしている。
各自治体においては、身元保証人確保対策事業や養育費専門相談員の設置など、新たな事業に積極的に取り組むとともに、就業支援関係の各事業について未実施の自治体においては早急にスタートする等のご協力をお願いしたい。

（５） 地域の子育て支援の推進について
・ 次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）について
・生後4か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
・子育てパパ事業
・病児・病後児保育事業（自園型）
をあらたに実施。
つどいの広場事業については、地域子育て支援拠点事業として再編し、児童育成事業費補助金において実施。
・ 地域における子育て支援拠点の拡充について
つどいの広場事業と地域子育て支援センター事業については、児童館の活用も図りながら、新たに「ひろば型」「センター型」「児童館型」として再編し、平成19年度から地域子育て支援拠点事業として実施する。来年度予算には「子ども・子育て応援プラン」の平成21年度目標値6,000か所を前倒しで実施できるよう盛り込んでいる。
予算については、児童育成事業費補助金の中で実施することとしており、国、都道府県、市町村が1/3づつ費用負担することとなるため、財政措置をお願いしたい。

（６） 保育対策等について
・ 待機児童ゼロ作戦の推進について
平成18年4月の待機児童は3年連続で減少し、初めて2万人を下回ったものの、依然として都市部を中心に多くの待機児童が存在している。
特に待機児童が50人以上で、保育の実施状況等の供給体制の確保に関する計画を策定することを義務づけられている市町村においては、保育所整備の他、保育所分園や家庭的保育（保育ママ）の積極的活用など、関連施策の活用や認定こども園の活用を含め、適切かつ具体的な計画の策定をお願いしたい。