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平成19年1月16日 (平成18年度第12号)

全国保育士会委員ニュース
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国保育士会事務局
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本ニュースは、全国保育士会委員、監事、都道府県・指定都市保育士会事務局、都道府県・指定都市社協に送付しています。


全国保育士会の動き

☆「第21期主任保育士特別講座」募集要綱をまもなく送付
 第21期主任保育士特別講座(平成19年度)の募集要綱の発送が遅れており、大変申し訳ありません。1月下旬に募集要綱を各都道府県・指定都市保育士会(部会)に送付する予定です。年2回の集中講義、6回の課題レポート、そして修了論文を通して、“確実”にスキルアップできます。1,200名を超える修了生はみな、リーダーとして活躍しています。多くのご参加をお待ちしています。
【日程】前期:平成19年6月1日(金)〜4日(月)
後期:平成19年9月29日(土)〜10月2日(火)
【定員】80名(各組織2名程度)
【場所】ロフォス湘南

☆全国保育士会「保育所保育士指針」検討委員会を開催
 1月5日に第2回委員会を開催し、1月10日開催の厚生労働省「保育所保育指針」改定に関する検討会に向け検討を行いました。
検討会では、保育所保育指針はすべての子どもが対象であること、一人ひとりの子どもの最善の利益が第一であること、どのような大人になってほしいかがあり最善の利益があることを再確認し、一人ひとりを大切にする保育、保護者とのパートナーシップ、一人ひとりから集団へ、小学校との連携、食育の充実、最低基準等について検討を進めました。
 検討会委員については、全国保育士会委員ニュース11でお知らせしましたが、さらに学識者1名と全保協より1名(※印)に参画いただくことになりました。

全国保育士会「保育所保育指針」検討委員会委員<敬称略> 
増田 まゆみ(目白大学教授)
金子 恵美 (日本社会事業大学助教授)
※高辻 千恵 (いわき短期大学幼児教育科専任講師)
※森田 信司 (全国保育協議会専門員/大阪府・若江保育園園長)
御園 愛子? (全国保育士会 会長/千葉市)
吉川 由基子(全国保育士会 副会長/広島県)
谷内 早苗? (全国保育士会 制度・保育内容研究部長/富山県)
鈴木 美岐子(全国保育士会 制度・保育内容研究部員/千葉県)
高島 佐和子(全国保育士会 制度・保育内容研究部員/東京都)


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<ニュースの内容>
■第2回「保育所保育指針」改定に関する検討会を開催 〜厚生労働省〜
■待機児童問題28%、保育所の質16% 〜「保育所の利用について」等に対する意見募集結果〜
■「医療・福祉」の初任給低水準 大卒男性産業別で最低
■平成19年度「児童福祉週間」の標語を決定
■ホームページ「子ども見守りナビ」で全国の活動事例を紹介

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第2回「保育所保育指針」改定に関する検討会を開催
厚生労働省

 厚生労働省は、1月10日(水)に第2回「保育所保育指針」改定に関する検討会を開催しました。
  検討は、資料1「見直しの方向性(検討課題の論点 たたき台)」により「1.保育所保育指針の告示化、性格の明確化」「2.養護及び教育の充実、小学校との連携強化」「3.地域子育て支援の拠点としての保育所の機能の強化」「4.児童福祉政策等の展開を踏まえた内容」「5.保育士の資質向上や保育内容の改善の取組を促す評価の仕組み」の各項目について、各委員が意見を述べる形で進められました。主な意見は下記のとおりです。
  なお、今後は1月25日に保育団体のヒアリングが、1月26日に有識者ヒアリングが行われます。保育団体のヒアリングでは、全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育園連盟、日本保育学会、全国保育士養成協議会、日本保育園保健協議会が意見発表をし、意見交換が行われる予定です。
  全保協からはヒアリングに、小川益丸会長、作本文枝副会長が出席し、本会の「保育所保育指針」検討委員会での検討内容をも反映され、意見を述べる予定です。

【検討会での主な意見】

1.保育所保育指針の告示化、性格の明確化
・告示は法的拘束がある。指針の告示化により最低基準等がどのように変化するのか具体的に示さないと検討が生かされないのではないか。
・保育所保育はそれぞれに独自性をだしている。選ばれる保育所として頑張っている保育所が規制されることがないよう、告示にはあまり細かく書かないほうがいい。
・指針の第3〜10章は大きな章にまとめて細分化し、細かい内容はガイドラインに回すとよいのではないか。構成としては、総則があり、保育内容があり、その後に運営についての指針が来るという3部構成になるのではないか。
・指針には現代の子どもの課題は書き込まれていない。第13章については、前回の改定の際には触れる形でとどまっているものが多いが、もっと書き込む必要がある。また、保育士が専門家であることをもっと明確にしてほしい。大綱化により地域のニーズに応ずることができるようにしてほしい。実践の事例をわかりやすく載せる必要がある。

2.養護及び教育の充実、小学校との連携強化
・幼児教育と小学校の教育は異質なものであるということを認識しておく必要がある。幼児期の学びの特性を理解し、小学校との接続を図らなければならない。異質なものを接続させることを意識しながら検討する必要がある。
・保護者と接していて感じるのは、保護者は子どもの教育に不安や混乱を抱いているということ。のびのび育てるのではなく、早く英語等を勉強したほうがいいと思っている。保護者が考えている幼児教育とこの場で議論されている幼児教育とに差がある。
・資料1の見出しは、「小学校との連携強化」だが、中は「小学校との接続の強化」となっている。「連携」と「接続」は違う。教育課程がそのまま接続していくのではなく、「連携」してスムースに移行するのではないか。指針では遊びからの学びが強調されているが、生活の中にも、遊びの中にも学びがある。「生涯学習」の基盤になることであり、乳幼児期に大事なものは何かを考える必要がある。
・「養護」が書ききれていないと感じている。保育所と小学校の連携の中で「養護」はどうなっていくのか。どう連携していくのか。
・「養護」というのは、保育の独自性をはっきりさせるということの中で出てきたのではないか。養護の基礎的事項は現状で良いのか、時間をかけて議論をする必要がある。
・「保育」とは何かを明確にした方がよい。保育は乳幼児期だけのものではなく、18歳未満までを対象とした養護と教育である。「養護」という言葉が最も適切かも考えた方がよい。
・指針はすべての子どもを対象としたものにしたい。今日的な保育の使命・役割・機能について実践の理解を社会的に得ていく必要がある。「子どもの最善の利益」を守る。これを保育に組み入れていく。小学校だけでなく子どもの育ちという観点から長いスパンで考えた方がいい。
・なぜ「保育」の充実と言わないのか。保育と幼児教育の違いを説明することは難しい。「保育」の概念をしっかり整理していく必要がある。
・小学校との連携強化は具体的に何をすべきなのかを示していくべきではないか。

3.地域の子育て支援の拠点としての保育所の機能の強化
・子育て支援については必ず行うべきことと、これはやった方が良いということを整理していれたほうが良い。ファシリテーターとして、またキーパーソンとして保育所は地域の子育て支援をどうリードしていくのか。「保育指導」とは何かを具体的に示さなければならない。
・条件整備なしに、保育所が地域の子育て支援の拠点となることは、本来の保育にマイナスになる。
・保育所で子育て支援をしているが、保育士だけでは対応が難しいことが現場では起こっている。専門職を配置し、専門性を高めた保育士と心理職等の専門職が協同できるようにする必要がある。
・保育士の負担が非常に大きくなっているが、処遇が低い。検討の際に、保育者の負担を視野から外してはいけない。
・幼稚園教育要領は、幼稚園での教育の中身を決めているだけで、他にもやっていることがあるが入れていない。「保育」の中に、「子育て支援」を入れるのか、入れないのかを議論しなくてはいけない。
・保護者指導は、現在の指針の中にはない。保育士は保護者のことを知らない。地域の中で外から来た者には詳しく話を聞きサポートするが、在園児の親には行っていない。
・今の現場では、保護者のことがわからないと保育はできない。入所するときには、母子手帳から見せてもらい、話を聴き、状況を把握している。園長・主任・担任が知ることを分け、誰がどこまでサポートするのかも決め、親との関係を構築している。保育者としての倫理を守り、そのことを外に出していないだけである。
・指針の中では「保護者指導」が書かれていないので、織り込むことが大切だという主旨で申しあげた。

4.児童福祉施策等の展開を踏まえた内容の充実
・保育所では、「食育」は重視してこなかったわけではない。今までの保育の中でやってきたことを再確認するだけのことだと考えている。
・保護者同士の関係づくりが子育て支援のテーマの1つになっている。しかし、「個人情報保護」の関係で保護者の連絡網も作れないという現状もある。「個人情報保護」については、こうした現状に配慮した設定が必要ではないか。
・さきほど「生涯学習」との意見があったが、政策論として縦に通すものは何かを明らかにする必要がある。
・指針は、それぞれの章に新たなものを書き加える形で改定してきた。第12章のところにもいろいろ入っている。「食」は保育所が努力して取り組んできたこと。「食」は今日の論点の2.3.にも関連がある。全体構成の見直しを考えるべきである。


▼資料:第2回「保育所保育指針」改定に関する検討会 配布資料一式

待機児童問題28%、保育所の質16%
「保育所の利用について」等に対する意見募集結果(内閣府)

 内閣府はホームページ上において、子どもを安心して生み、育てやすい環境を整備するため、すでに実施されている施策について、運用面で改善すべき点はないかについて、12月1日から12月20日までの間、「保育所の利用について」、「企業における子育て支援制度について」という2つのテーマで意見募集を行い、その結果を1月5日に公表しました。
  寄せられた意見の総数は333件で、その内訳は、「保育所の利用について」が166件、「企業における子育て支援制度について」が164件、その他3件。意見は次の通りです。

  【保育所の利用について】
(1)育児休業中だが、保育園の年度途中の入所が難しいため、育児休業を途中で切り上げるか、職場復帰をあきらめざるをえない。
(2)延長保育を利用しても、保育の終了時間が早いため、迎えに行けない。
(3)病児保育を利用する場合、保育の開始時間が遅いため、会社の始業時間に間に合わない。
(4)保育所への入所が困難な場合に、他の選択肢を提示してくれるような相談窓口を設けてほしい。
(1)のような入所時期に関する意見(6%)、(2)(3)のような保育時間に関する意見(5%)
  その他、待機児童問題に関する意見(28%)、保育所の質に関する意見(16%)、保育料に関する意見(8%)などが寄せられました。

【企業における子育て支援制度について】
(1)企業の両立支援や子育て支援制度は実際には使われていないことが多く、職場の意識改革が必要。
(2)長時間労働の抑制や父親の育児休業の促進について、職場の意識改革が必要。
(3)育児休業取得後になかなか職場復帰できず、会社から退職を求められている。
(4)会社の制度として育児休暇、時短制度なども使えるが、キャリアや収入に響くため、実際にはなかなか利用できない。
(5)就学前の子どもがいても、正社員の場合、職場からきちんと働いてほしいというプレッシャーがある。
(1)(2)のような職場の意識改革を求める意見(26%)、(3)のような育児休業取得後の職場復帰に関する意見(6%)、(4)のようなキャリアや収入面の影響に関する意見(5%) 、その他、長時間労働の抑制に関する意見(10%)、企業内託児所の充実を求める意見(10%)などが寄せられました。

 詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 内閣府ホームページ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/iken/kekka18-12.html

「医療・福祉」の初任給低水準 大卒男性産業別で最低
「2006年賃金構造基本統計調査(初任給)」の概要

 厚生労働省は、「2006年賃金構造基本統計調査(初任給)」の概要を公表しました。これによると学歴別の初任給は、大卒男性は199,800円、大卒女性190,800円、高専・短大卒女性166,800円となっています。
  さらに、主要産業別の初任給を学歴別にみると、大卒男性で最も高い産業は、「サービス業」で207,000円、最も低いのは、「医療・福祉」で182,900円。大卒女性と高専・短大卒女性では「情報通信業」が最も高く、それぞれ207,100円、173,600円、最も低いのは、「金融・保険業」でそれぞれ179,400円、154,300円。大卒女性、高専・短大卒女性の「医療・福祉」は、それぞれ188,300円、168,100円となっています。
  詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒厚生労働省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=113153

「見つけよう みんながもってる いいところ」
平成19年度「児童福祉週間」の標語が決まる

 子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、毎年5月5日の「子どもの日」から1週間は「児童福祉週間」と定められ、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種事業及び行事が行われています。
  平成19年度は、「次世代を担う子どもたちからの発信」をテーマに児童福祉の理念を広く啓発する標語を全国に募集し、応募作品5,072作品の中から主催者(厚生労働省・日本未来財団・全国社会福祉協議会)が選考を行い、最優秀賞1作品、入選作品10作品が選ばれ、下記の作品が「児童福祉週間」の標語と決定しました。
  「見つけよう みんながもってる いいところ」( 松堂一成さん・10歳・沖縄県 )
  詳しくは、次のページをご覧ください
⇒ 厚生労働省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=113225

〔添付資料〕
  (1) 第2回虐待防止実践研究セミナーの開催案内

     
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