病児・病後児保育事業(自園型)が創設、地域子育て支援 センター事業は「地域子育て拠点事業」に再編
−平成１９年度当初内示の概要−

　12月20日に平成19年度当初予算が内示されました。雇用均等・児童家庭局の内示額は、9,326億円で、昨年比で6.7％増、保育対策関係予算は3,800億円の内示額となり、昨年より約185億円（5.1％増）の増加となりました。
　保育関係の予算では、待機児童解消と公立保育所の民営化に伴う国庫負担分の増加を見込み、民間保育所運営費が待機児童数を上回る4.5万人分で内示されました。また、乳児保育等促進事業や地域子育て支援センター事業などの組み換えが行われるとともに、「病児・病後児保育事業(自園型)」、「在宅子育て家庭一時預かりパイロット事業」などが創設されています。
　認定こども園については、法施行に伴って第1類型、第3類型に認可保育所と同様の運営費が支出されることで整理されたため、予算措置等の項目は立てられていません。

１　待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

（１)次世代育成支援対策施設整備交付金(ハード交付金)
　 耐震化や老朽改築の財源となる「次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）」は、概算要求額では20,000百万円が計上されていましたが、内示では12,962百万円と要求額の65％と低い内示額となりました。別途、平成18年度の補正予算(案)に計上されている7,200百万円を合わせて要求額の20,000百万円を確保となっています。
（２）民間保育所運営費
　 受入れ児童数では、概算要求された平成17年度比4.5万人増の内示となりました。この積算中には、待機児童の解消のための定員増のための経費に加え、公立保育所の民間委託が進んでいることに対応するための国庫負担分も含まれています。
　 事務職員雇上費加算対象施設は、現在の46人以上から全ての保育所に拡大されました。(特別保育事業を実施しているところに限る。10月実施。)
　 また、保育料の多子軽減の対象については、認定こども園の創設を踏まえ、兄姉が幼稚園を利用している子どもについても多子軽減の対象とすることとされました。（認定こども園については、幼保連携型（第1類型）に限る）
（３）待機児童解消促進事業等事業費
　 従来の事業に、平成17年度は乳児保育等促進事業で実施されていた保育所体験特別事業、障害児保育円滑か事業が加えられました。なお、乳児保育促進事業は廃止となり、病児・病後児保育事業に継承されます。
（４）保育環境改善等事業
　 従来の事業に加え、補助対象に病児・病後児保育事業(自園型)の改修及び備品に要する経費が追加されました。
（５）保育環境改善等事業
　 従来の事業に加え、補助対象に病児・病後児保育事業(自園型)の改修及び備品に要する経費が追加されました。

２　必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備

（１）次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）

（２）病児・病後児保育事業(自園型)【新規】
　 日常保育所に通っている子どもが、微熱を出すなどした場合で保護者がすぐに迎えにこられない場合に自園の医務室等で看護師等が緊急的に対応を図ることができる体制を確保する事業として創設されました。病児・病後児の対応に当たる者には、保健師･看護師･助産師のほかに、準看護師の資格を有する者とされています。（なお、保育士資格を持たない者については、基準保育士としてカウントすることはできません。）
　 事業費については、他の３つの病児・病後児保育事業はソフト交付金を財源としていますが、この事業(自園型)は特別会計を財源（補助率は、国１/３、都道府県１/３、市町村１/３）として実施され、基準額は３００万円程度、利用者の自己負担も検討されています。
　 この事業の創設により、病児･病後児保育事業は全体で下記の4事業になります。

（３）一時・特定保育事業
　 一時保育促進事業、特定保育事業ともに、実施か所数が増加となりました。
　 また、「在宅子育て家庭一時預かりパイロット事業」が新規事業として盛り込まれました。この事業は、在宅子育て家庭を対象にして、商店街などのスペースを活用して一時預かり等のサービスを提供する事業です。実施主体については、保育所に限らずＮＰＯなどの幅広い主体が実施することができます。パイロット事業として３０市町村で実施が予定され、事業費は1か所あたり、300万円程度が検討されています。（別添の「追加資料」を参照ください。）

（４）休日保育事業 960か所

（５）夜間保育事業 80か所

（６）地域子育て拠点事業
　 地域子育て支援センターとつどいの広場事業とをあわせて再編された事業で、地域のネットワークを活用した相談指導体制の充実や地域に出向いた活動を実施するなど、事業目的を明確化するとともに、つどいの広場とあわせて、「地域子育て支援拠点事業」に再編されました。
　 再編された「地域子育て支援拠点事業」では、基本事業を(1)子育て親子の交流の促進、(2)子育て等に関する相談の実施、(3)子育て支援に関する情報の提供、(4)講習等実施の事業の４事業と定めて必須とするとともに、実施事業内容によって�@ひろば型、�Aセンター型、�B児童館型に類型されています。また、補助単価も事業実施内容等で異なります。（別冊資料32ページ参照）
　 実施主体は市町村でＮＰＯ法人、社会福祉法人、民間事業者への委託が可能となっていますが、センター型については、民間事業者は行えないこととなっています。

（７）家庭的保育事業
　 保育ママ同士連携を図り、孤立を防止するための情報交換の場づくり、資質の向上を図るための研修が新規事業とされました。市町村の事業として実施されますが、複数の市町村が共同で都道府県等(都道府県・指定都市保協)に委託することも可能になっています。

(１)生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の創設【新規】
　 【虐待防止対策室】ソフト交付金
　 生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、情報提供や養育環境等の把握を行う　とともに、地域社会とつなぐことで乳児家庭の孤立を防ぎ、健全な環境づくりを行う。
(２)育児視線家庭訪問事業の推進　　　　　　　　　【虐待防止対策室】ソフト交付金
　 出産後間もない時期や養育が困難な課程に対して、訪問による育児・家事援助を行う
(３)中・高校生と乳幼児のふれあう機会の推進　　　　【虐待防止対策室】181百万円
　 文科省と連携して実施した「乳幼児と年長児童の交流状況調査」の結果を活用し、全ての市町村において中・高校生が乳幼児と出会いふれあう機会を確保。
(４)放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）の必要な全小学校区への設置促進
　 【育成環境課】13,845百万円
　 放課後児童クラブの未実施小学校区の早急な解消や適切な運営確保を図るために、ソフト及びハード両面での支援措置を講じ、全ての小学校区での実施（30,000か所）が目標とされ、厚労省が20,000か所、文科省が10,000か所を整備することとされています。
なお、整備の単位は、小学校「区」であり、「小学校に設置」ではないことも説明されました。
�@放課後児童クラブ運営費（ソフト事業） 　13,845百万円
　 ・14,100か所　→　20,000クラブ
　 ・補助単価の見直し（281日以上　→　250日以上）
　 ・71人以上の大規模クラブについては、適正規模に転換（部屋を分ける対応でも可）
�A放課後児童クラブ創設費（ハード事業） 　1,814百万円
　 ・創設費補助（児童厚生施設等整備費）の充実
　 ・改修費補助（放課後子ども環境整備等事業）の充実
　 学校の余裕教室、商店街の空き店舗等を活用する場合の冷暖房器具の設置、冷蔵庫及び調理器具等の購入も補助対象とする。（上限1,000千円/１か所）
(５)放課後子どもプラン運営(推進)委員会の設置促進【文部科学省で計上】
　 学校関係者や福祉関係者、地域住民等が参画し、両事業の効率的な運営方法や活動内容等を協議する委員会を市町村及び都道府県に設置

　（放課後子どもプランについては、別冊資料30〜31ページ参照）

病児・病後児保育事業(自園型)が創設、地域子育て支援 センター事業は「地域子育て拠点事業」に再編
−保育三団体の主催でシンポジウムを開催、500人が参加−

　12月25日、東京厚生年金会館で全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育園連盟の保育三団体が初めて共催し、シンポジウムを開催しました。当日は、天候にも恵まれ、500名を超える参加者が子育て・子育て支援を考えるために参加しました。
　 基調講演では、汐見稔幸氏（東京大学大学院教授）が、「子ども･子育て支援に保育所が果たしてきたこと、今、求められているあり方」と題し、保育士のコミュニケーション能力、親や子との関係性を高めていくことの大切さ、保育の現状とこれからの方向性などについて講演いただきました。
　 後半のシンポジウムは、「保育所が変わるべきところ、変わってはいけないところ〜保育に市場性はなじまない〜」というテーマで開催しました。シンポジストにはＮＰＯ法人を設立するなど多方面で活躍する傍ら、ご自身も公立保育所保護者でもある西川正氏、子育て支援のネットワーク活動のメンバーとして活躍され、小学生2年生のお子さんの保護者でもあるキャスターの浜尾朱美氏、千葉県の和光園保育園の園長として子どもと保護者、地域の人たちと関わりながら保育実践を展開する鈴木眞廣氏がシンポジストとして発言し、記念講演に引き続き汐見稔幸氏がコーディネーターとして進められました。
　 参加者のアンケートでは、「講演では、子どもの生まれながらの不平等性を克服するために、保育所は社会に必要なインフラなのだ、ということが発見だった。」「保育の専門性がコミュニケーション労働だと表現されていて、考えされられた。」「改めて市場の中に保育を投げ込んではいけないと感じた。」「シンポジウムは三人三様でありながら、とても共通点が多くおもしろかった。」「同じ意見を持った方々だけでなく、反対意見（市場原理導入賛成者）もあってよかったと思う。」など、たくさんの意見が寄せられました。

「いま　保育園でできること」
−子どもの虐待防止センターがセミナーを開催−

　社会福祉法人 子どもの虐待防止センターが、「いま　保育園にできること」をテーマに、第17回子どもの虐待防止セミナーを開催します。日時・会場等は下記の通りです。
○日　時：2007年2月 10日（土） 13：20〜19：30
○場　所：国立オリンピック記念青少年総合センター　センター棟　402号室
○対　象：保育園関係者およびそれに準ずる方
○定　員：80名（定員になり次第〆切）
○受講料：6,000円（賛助会員の方は　5,000円）
○内容：
13：00〜　　受付開始
13：20〜　　挨　　拶
13：30〜15：00　講義１「保育園から考える子どもの虐待と地域連携」
（坂井 聖二氏／CCAP理事長　小児科医）
15：15〜16：45　講義２「保育園で気になる子どもへの理解：愛着障害の視点から」　
（藤岡 孝志氏／日本社会事業大学社会福祉学部 教授）
17：00　　 〜19：30 グループ討議
（コーディネーター：河津英彦氏／CCAP理事・玉川大学教育学部 教授）
（助言者：坂井聖二氏／藤岡孝志氏）
　 現場での具体的支援について考える子どもとの関わり、親との関係、地域の機関との関係など保育の現場で困っていることを話し合います。

詳しくは、子どもの虐待防止センターホームページをご覧ください。
　　 ⇒http://www.ccap.or.jp/

〔添付資料〕
(1) 平成19年度予算政府（案）の概要　雇用均等・児童家庭局関係
(2)予対通報�ｂS