「保育所保育指針」改定に関する検討会始まる
−全国保育士会御園愛子会長が座長代理−

　「保育所保育指針」改定に関する検討会が厚生労働省に設置され、12月6日に第1回会議が開催されました。検討会では、子どもの育ちや子育て家庭の抱える様々な課題への対応、次世代育成支援として社会全体ですべての子どもと子育て家庭を支援するための取り組みなど、保育を取り巻く環境の変化等を踏まえて指針の構成や内容等について検討を行うこととされています。
　また、保育所保育指針の告示化、養護及び幼児教育の充実・小学校との連携強化、地域の子育て拠点としての保育所の機能強化や児童福祉施策等の展開を踏まえた内容の充実、保育士の資質向上や保育内容の改善の取り組みを促す評価の仕組み等の視点から、改定が検討される予定です。
保育所保育指針の告示化では、保育所保育指針を幼稚園教育要領と同様に大臣告示とすることがあげられるとともに、�@すべての保育所が遵守する基礎的事項を規定し、規範性を有する指針としての位置づけを明確にすること、�A保育内容に関する指針、関連する保育所の運営の指針という２つの性格を有する指針として明確にすること、が示されています。また具体的な保育内容の大綱化により、各保育所の自律性、柔軟性の向上を図り、それぞれの保育所が特色・個性の発揮を奨励することも目的とされています。そして、指針内容を解説する通知(ガイドライン)を検討会で指針とともに検討し、策定することになっています。
　検討会の委員は、16名（別添資料参照）で、全国保育士会からは御園愛子会長が委員として参画し、12月6日の第1回会議において座長代理に選出されました（座長は、大場幸夫氏・大妻女子大学副学長）。
　また、資料説明の後、各委員より３分間程度で保育指針に対する課題提起がおこなわれました。主な意見は以下のとおりです。
なお検討会は月１〜2回のペースで、概ね1年間かけて検討を重ねる予定です。今後、検討課題の論点整理や有識者・保育団体等へのヒアリング、協力者会議の設置を行い、夏ごろには中間まとめを作成する予定になっています。次回の検討会は1月10日(水)に開催されます。

▼資料：第1回「保育所保育指針」改定に関する検討会　配布資料一式（参考資料は添付していません。）

　保育三団体（全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育園連盟）は、共同してシンポジウムを開催することとしました。
　このシンポジウムでは、「子どもの最善の利益、発達の保障」を担保していく保育や子育ての分野においては、市場性はなじまず、大きな危惧があるという考え方を主張しつつ、この国の子どもたちを「未来を担う主体」として健やかに育てるために、国や私たちは何をすべきか、保育・児童関係者のみならず広く議論をし、社会に対し理解を求めていくこととしています。
　詳しい内容と、参加の申し込みは同封の開催要綱をご覧ください。

【開催概要】
定　員　３００名（先着順）
日　時　平成１８年１２月２５日（月）１３：００〜１６：３０
会　場　東京厚生年金会館 ロイヤルホール　東京都新宿区新宿5−3−1（ �пD03-3356-1111 ）
参加費　1000 円（当日、会場でお支払いください）

◆内容
★基調講演（ 13:10 〜 14:10 ）
「子ども・子育て支援に保育所が果たしてきたこと、今、求められているあり方」
汐 見? 稔 幸　氏（ 東京大学大学院 教育学研究科教授）
★シンポジウム （14:25 〜 16:20）
「保育所が変わるべきところ、変わってはいけないところ」
〜保育に市場性はなじまない〜
＜パネリスト＞　
浜　尾　朱　美　氏(キャスター・エッセイスト）
西　川　　正　　氏(保護者の立場から）
鈴　木　眞　廣　氏(保育所の立場から)
＜司会・進行＞　　
汐 見 稔 幸　氏（東京大学大学院教授）

市町村の児童家庭相談業務の状況を報告
　平成17年4月1日に改正児童福祉法が施行され、市町村は児童家庭相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこととされました。厚生労働省では、制度施行一年が経過した各自治体の状況を把握するため、平成18年4月1日現在の市区町村の児童家庭相談業務の状況を調査し、10月31日にその結果を公表しました。調査結果の概要は次の通りです。
・平成17年度に全国の市町村が受け付けた児童虐待に関する相談受付件数は38,183件。また、相談を受け付けた後、具体的な援助内容（助言指導・児童相談所への送致等）を決定した児童虐待に関する相談対応件数は40,222件であった。
・相談窓口に従事する職員については、何らかの専門資格を有する者が、前年度の61.5％から69.2％に増加。うち児童福祉司と同様の資格を有する者は7.8％から11.4％に増加した。
・児童家庭相談を行う上での困難点としては、「専門性を有する人材の確保が困難（79.5％）」「職員数の確保が困難（61.8％）」を挙げる市町村が多かった。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒厚生労働省＞報道発表資料＞＞2006年10月
＞平成18年度市町村の児童家庭相談業務の状況について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=111965
＞市町村における児童家庭相談業務等の状況について（概要）（平成１８年度調査結果）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=111967

幼保総の三元化、直接契約・直接補助は進展せず、と
−規制改革・民間開放推進会議が最終答申案を検討−
　厚生労働省は、10月13日に企業経営者、経営者団体、有識者でつくる「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」（座長：北城恪太郎　日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長）の提言を発表しました。この協議会では、企業経営の視点から、男性が育児参加できるようなワーク・ライフ・バランスの取れた働き方について検討し、提言には、育児をしている男性やその上司などへのインタビューをもとに、「男性が育児参加できるような働き方」の企業にとっての必要性とメリットまとめ、男性も育児参加できる働き方をすすめる上での取り組みとして企業理念・企業風土（仕事と生活のバランス実現を企業理念化）、人事制度面の工夫（休業等を利用した場合の評価・昇格における取扱いのルール化）、労働時間管理面の工夫（ノー残業デー、一斉消灯等）、要員管理や仕事の管理（代替要員の確保、仕事や情報の共有化）、従業員への情報提供（制度を利用した事例の紹介等を整理しています。
　厚生労働省では、今後、経営者団体とも協力しながら、この提言の普及を図ることとしています。
　　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒厚生労働省＞報道発表資料＞2006年10月＞男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1013-3.html


日本　超少子化社会に
−平成17年度版少子化社会白書−
　政府は12月1日に開催した閣議で平成17年度版「少子化社会白書」を決定しました。日本では、合計特殊出生率が3年連続で1.3を下回り、毎年最低記録を更新しつづけていますが、さらに平成16年度には出生者数が死亡者数を下回り、人口が戦後初めて減少に転じました。白書では、人口学で合計特殊出生率が1.3未満の国を「超少子化国」と定義していることを受け、日本を「超少子化国」と表現しています。
　また、2004(H16)年の出生数が約111万１千人と前年比で1.3万人減少したこと、合計特殊出生率が1.29と過去最低を記録したことを挙げ、少子化が今後も進むと予測しています。（2005年には出生数106万2,530人、合計特殊出生率1.25を記録しています。）
　原因については、出生児の約８割（79％）の母親が20代であった1975（Ｓ50）年と比較し、2004年には全出生児の半数強（51％）が30代に変わってきていること、平均初婚年齢が夫が29.6歳、妻が27.8歳（2004(H16)年）と晩婚化してきていること、母の第１子の平均出生時年齢が28.9歳、第２子が30.9歳（2004年）と晩産化が進んでいることを挙げています。また、２人以上の子どもを持つ夫婦が減少しつつあることも指摘しています。
　地域差では、都道府県別の比較で全国平均（1.29）を上回る都道府県は35、下回る都道府県は12と全国平均を上回るところが多い（上位は沖縄県（1.72）、宮崎県（1.52）、福島県（1.51）で、低位は東京都（1.01）、京都府（1.14）、奈良県（1.16））一方、市区町村単位では既に人口が減少している自治体が多く、国勢調査結果では、1995（平成７）年から2000（平成12）年にかけて2,202の自治体（全自治体の約68％）で人口が減少していると指摘しています。
　日本の、1.3という合計特殊出生率は、欧米諸国と比較をしても低く（フランス1.89、ドイツ1.39、スウェーデン・イギリス1.71、アメリカ2.04）、少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけ、社会的な支援等の仕組みを変えていくだけでなく、社会全体の意識改革が必要との考えを強調しています。

少子化対策に関する視点として、以下の５つを挙げています。
〔1〕 個別の施策の見直し・改善
日本は、子育て支援のメニューはそろったものの、近年出生率が回復傾向にあるフランスやスウェーデン等の児童・家族政策の内容と比較してみると、個々の政策では必ずしも十分な内容に達していない。これまでの施策について総点検をして、財源の問題等も考慮しつつ、見直し・改善等の検討が必要である。

〔2〕 多様性と総合性に配慮した支援
児童のいる世帯の状況をみると、三世代世帯の割合が減少し、母子世帯の割合が増加しているなど、経済社会や家族形態の変化とともに、子育て世帯の状況が多様化している。きめ細かな支援を行うためには、保育所サービスの充実ばかりでなく、家庭保育に対する支援や、仕事と育児の両立支援策、経済的支援策など、様々な施策を総合的に展開していくことが重要である。

〔3〕 国民的な子育て支援運動の推進
育児休業を取りにくい理由として、経営幹部や管理職が育児休業に否定的であるなど、社内において育児休業を取りにくい雰囲気があることが挙げられており、制度面だけでなく、意識面においても課題が多いことが指摘されている。2005（平成17）年４月から次世代育成支援のための行動計画が実施されていることも踏まえ、社会や職場の意識を変えるための政府と経済界、労働界が一体となった運動を推進することが重要である。

〔4〕 地方自治体における取組の推進
少子化問題は、国全体の問題であるとともに、地域においてはより切実な問題であり、地方自治体が、多様な保育サービスの展開や地域の子育て支援活動、経済的支援等、様々な施策を展開することにより、全体として「子どもを生み、育てやすいまち」という生活環境をつくることが重要である。

〔5〕 子育てに対する社会的支援の充実
2003（平成15）年度の社会保障給付費の全体84.3兆円のうち、高齢者関係には全体の約７割の59兆円が給付されているのに対して、児童・家族関係給付費は全体の約４％の3.2兆円に過ぎない。一人あたり給付費では、高齢者が約247万円であるのに対し、子どもは約17万円にとどまっている。OECD諸国と比較をしても、対GDP（国内総生産）比でみた家族政策に関する財政支出の割合は小さい。これまでの施策の見直し・改善を図りながら、子育てに対する社会的支援を拡充していく必要がある。

平成17年度版「少子化社会白書」は、下記のサイトでご覧ください。
⇒http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/index.html

「次世代育成支援対策推進法」企業等の認定マーク愛称募集



　厚生労働省では、「次世代育成支援対策推進法」に基づく企業等の認定マークの愛称の募集を行っています。
　次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主は、雇用環境の整備について適切な行動計画を策定したこと、その計画に定めた目標を達成したことなどの一定の要件を満たした場合には、その申請に基づき厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定を受けた場合は、厚生労働大臣の定める表示「認定マーク」を商品等に付すことができることになっています（次世代育成支援対策推進法第13・14条）。平成19年４月から、企業の認定申請が始まることから、認定マークを広く周知するために愛称を公募しています。
◇応募締切り：平成18年12月28日（木）必着
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2006年10月＞「次世代育成支援対策推進法」に基づく企業等の認定表示（認定マーク）の愛称募集について
⇒　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=111915


〔添付資料〕
(1) 保育三団体シンポジウム　開催要綱