すべての人が子どもと子育てに関わりを持つ社会の実現をめざして
−「全保協の将来ビジョン」−

　全国保育協議会では、昨年度より総務部会を中心に、今後の全保協および保育所の目指すものを明らかにし、将来を見据えた「わたしたちのビジョンとアクションプラン−全保協の将来ビジョン」（以下「全保協の将来ビジョン」）の策定に取り組んできました。7月末〜8月のパブリックコメント（意見募集）を経て、先日開催されました全保協・常任協議員会で、「全保協の将来ビジョン」が策定されました。
「全保協の将来ビジョン」では、近年の子ども・子育てをめぐる社会的な課題を背景に、保育所の組織として、これまで保育や子育て支援の専門機関として取り組んできた実績と全国をつなぐネットワークを活用して「すべての人が子どもや子育てについての価値を認め合い、子育てを楽しむ気持ちと互いに支えあう社会が成り立つことを基本において、すべての子どもの育ちを支援していく社会を築く」ことを目的として、すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざしています。そしてそのために、全国の保育組織、会員保育所と連携し、また、多様な機関・団体・市民と協働して、５つの枠組みで21のアクションの具体化に取り組むこととして目標を設定しています。

▼資料／わたしたちのビジョンとアクションプラン（全保協の将来ビジョン）


保育所定員の弾力化を認めている市町村は80.9％
〜　平成17年地域児童福祉事業等調査結果の概況〜
　10月23日に平成17年地域児童福祉事業等調査結果の概況が厚生労働省により発表されました。この地域児童福祉事業等調査は、昨年度までは認可外保育施設利用世帯の調査として実施されていましたが、今年度は、�@保育所定員の弾力化の状況、�A短時間勤務の保育士の導入状況、�B保育料の収納事務の私人への委託状況、�C幼稚園と保育所の施設の共用化や行事等の連携状況、�D子育て支援に関する情報提供の状況について調査で、調査結果の概要は以下のとおり。

�@ 保育所定員の弾力化
・ 全国の保育所を設置する市町村（2,162）の80.9％（1,749市町村）が定員の弾力化を容認し、1,494市町村（69.1％）が実際に弾力化を実施
・ 弾力化を実施保育所数は13,405か所（全体の59.2％）

�A 短時間勤務の保育士の導入
・ 短時間勤務（１日6時間未満または月20日未満勤務）の保育士の導入を認めている市町村」は1,257市町村（全体の58.1％）
・ 実際に短時間勤務の保育士を導入している市町村はこの内の72.2％（914市町村）
・ 保育所数は6,107か所（全体の27.0％）

�B 保育料の収納事務の私人への委託
・ 市町村から私人へ「委託している」が108市町村（5.0％）、「委託する予定あり」が141（6.5％）、「委託する予定なし」は1,913（88.5％）。
・ 委託先は「私営保育所」が194市町村（77.9％）、「コンビニエンスストア」が27（10.8％）

�C 幼稚園と保育所の施設の共用化・行事等の連携
・ 幼稚園と保育所が両方ある1,588市町村のうち、「推進している」市町村は612（38.5％）「推進していない」市町村が976（61.5％）
・ 「推進している」市町村の内容では、「職員の合同研修」390（63.7％）、「行事の合同開催」387（63.2％）、「施設の共用」が203（33.2％）

�D 子育て支援に関する情報提供
・ ほとんどの市町村で「サービス内容」「料金」「利用（手続き）方法」「保育所入所の選考基準」「諸手当・助成制度の利用方法」「相談窓口・連絡先」について情報を提供
・ 「休日・夜間小児緊急医療情報」は75.7％、「保育施設・サービスの評価」は36.7％
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒厚生労働省＞報道発表資料＞2006年10月＞平成17年地域児童福祉事業等調査結果の概況
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/05/index.html


「男性が育児参加できるような働き方」を提言
　厚生労働省は、10月13日に企業経営者、経営者団体、有識者でつくる「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」（座長：北城恪太郎　日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長）の提言を発表しました。この協議会では、企業経営の視点から、男性が育児参加できるようなワーク・ライフ・バランスの取れた働き方について検討し、提言には、育児をしている男性やその上司などへのインタビューをもとに、「男性が育児参加できるような働き方」の企業にとっての必要性とメリットまとめ、男性も育児参加できる働き方をすすめる上での取り組みとして企業理念・企業風土（仕事と生活のバランス実現を企業理念化）、人事制度面の工夫（休業等を利用した場合の評価・昇格における取扱いのルール化）、労働時間管理面の工夫（ノー残業デー、一斉消灯等）、要員管理や仕事の管理（代替要員の確保、仕事や情報の共有化）、従業員への情報提供（制度を利用した事例の紹介等を整理しています。
　厚生労働省では、今後、経営者団体とも協力しながら、この提言の普及を図ることとしています。
　　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒厚生労働省＞報道発表資料＞2006年10月＞男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1013-3.html


教育再生会議がスタート
　安倍首相が重要課題に掲げる教育改革を議論する「教育再生会議」（座長＝野依良治 理化学研究所理事長）の初会合が10月18日に、首相官邸で開催されました。
　安倍首相は挨拶で、教育再生の最終的な大目標として、すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障すること、そのために、公教育の再生や、家庭・地域の教育力の再生が重要であるとの考えを示し、具体的に「質の高い教育を提供し、学力の向上を図る方策」「規範意識や情操を身につけた『美しい人づくり』のための方策」「家庭や地域の教育力を高め、誰もが『家庭、ふるさと、このすばらしきもの』と思えるよう、地域ぐるみの教育を再生するための方策」の３つを検討事項として挙げました。
　10月25日には、2回目の会合が開催され、今後、月２回程度開催。テーマごとの分科会を設置し、来年1月に中間報告をまとめ、予算編成の基本方針を決める6月の前に2回目の中間報告、平成20年初めに最終報告をまとめるとしています。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒首相官邸＞政策会議等の活動
　⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/index.html


「幼保連携推進室ホームページ」開設される
　10月25日に文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室のホームページが開設されました。これは10月の認定こども園制度のスタートを契機に、ホームページで認定こども園に関する情報を随時知らせることを目的に立ち上げられたものです。このホームページでは、認定こども園の概要（パンフレット）、認定こども園Q&A、関係法令・通知等が掲載されています。
URLは下記のとおりです。
　⇒　http://www.youho.org


少子化に関する意見を募集　内閣府
　内閣府は、ホームページ上で少子化に関する意見を募集をするコーナーを開設しました。内閣府は、子どもを安心して生み、育てやすい環境を整備するため、すでに実施されている施策について、運用面で改善すべき点などについて国民から意見を求め、寄せられた意見を参考にしながら、施策の改善を進めていくとしています。
　今回意見募集するテーマは、「出産育児一時金など、出産時の経済的負担について」「不妊治療について」の２つで、11月30日までの募集となっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒ 内閣府ホームページ
⇒　http://www8.cao.go.jp/shoushi/iken/index.html


キリン福祉財団平成19年度公募助成のご案内
　キリン福祉財団では、「平成19年度（第13回）キリン福祉財団公募事業」の募集を行っています。この事業は、｢地域に根付く小さな福祉活動｣を公募形式で応援するもので、今回で13年目を迎えます。平成19年度の公募事業は、「地域における子育てに関わるボランティア活動」です。
　◇募集期間：平成18年9月21日(木)〜11月22日(水)
　◇助成金額：総額　3,000万円(1団体当りの上限額　30万円)
詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒　キリン福祉財団
⇒　http://www.kirin.co.jp/active/social/foundation/

〔添付資料〕
　　(1) 平成18年度「児童虐待防止推進月間（11月）」のポスター・チラシ