認定子ども園　10月1日施行は6県、12月中19、未定も4
〜　認定こども園の認定基準に関する条例の施行予定日〜

　厚生労働省と文部科学省が10月4日に発表した調査結果によると、認定子ども園の認定に関する都道府県条例案の議会提出時期、施行予定日は別紙の通りとなっています。条例案の提出時期では、「9月」とする地方公共団体が最も多く21団体、次いで「12月」の20団体で、茨城県他４団体は「11月」、山口県と熊本県はそれぞれ、「11月以降」、「12月または3月」とし、明確な時期は示していません。
　また、条例施行予定は、10月中としたところが最も多く、21団体ありましたが、10月1日としたところは、秋田、富山、和歌山、岡山、大分、宮崎各県の6団体でした。その他では、11月中が1団体、12月中が19団体、1月中が2団体で、未定も４団体ありました。
　申請見込み数では、1〜10件が最も多く14団体、次いで11から20が5団体、51〜100が2、101以上は北海道でした。また、富山県と鳥取県は「なし」としているほか、未調査の団体も18あり、全体数は把握しにくい状況となっています。
　認定こども園に関する都道府県の担当部署では、福祉関係の知事部局とする団体が全体の89.4％を占める42団体で、学事関係の知事部局が2団体、教育委員会は3団体でした。

▼資料／認定こども園の認定基準に関する条例案　議会提出時期、施行予定日
　　　　　　認定こども園申請見込み件数
　　　　　　認定こども園に関する都道府県担当部署リスト


待機児童数は減少。待機児童数は低年齢児の割合が増加
　厚生労働省は、「保育所の状況（平成18年４月１日）等について」を発表しました。保育所数は、22,699か所、定員は2,079,046人、利用児童数は2,003,670人で、平成17年4月との比較では、保育所数、定員数、利用児童数ともに増加しています。
　公私の内訳では、公立が約240か所減少する一方で、私立は約370か所増加し、保育所の民営化が進んでいる状況が表れています。一方、待機児童は、19,794人となり、平成17年4月1日（23,338人）と比較して3,544人減少しました。これによって、待機児童数は、3年連続で減少となり、初めて2万人を下回りました。
　都道府県別に待機児童数を見ると、東京都の4,908人が最も多く、次いで大阪府（2,285）、神奈川県（1,577）、沖縄県（1,520）、埼玉県（1,386）、千葉県（1,066）の6都府県が1,000人を超えており、この合計人数（12,742人）で全体の64.4％を占めています。市町村で見ると待機児童がいる市区町村数は376(全市区町村の20.4%)で、前年より36の減少しています。なお、保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は81市区町村となり、昨年より13減少しました。
　一方、待機児童の年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数(11,669人、59.0%)が多く、低年齢児の待機児童数は全体の69.0%を占めています。この数字は、昨年の67.8%より高い割合であり、依然として低年齢の子どもの待機解消は進んでいないことを示しています。

▼資料／保育所の状況（平成18年4月1日）等について


非虐待児童数3.2％増加、小学生が37.8％
　厚生労働省が、10月6日に発表した「平成17年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況」によると、平成17年度中に児童相談所が対応した児童の福祉に関する相談件数は349,911件で、相談の種類別で最も多かったものは、「障害相談」（162,982件、46.6%）で、次いで「養護相談」（75,668件、21.6%）となっています。
　養護相談のうち「児童虐待相談」の対応件数は34,472件で、前年度に比べ1,064件(前年度比3.2%)の増加となっています。虐待の種類別では、「身体的虐待」が14,712件（42.7%）と最も多く、次いで「保護の怠慢・拒否（ネグレクト）」が12,911件（37.5%）、心理的虐待が5,797件（12.3%）、性的虐待1,052件（3.3％）となっており、平成13年との比較では、身体的虐待の割合が減り、心理的虐待の割合が高くなってきています。
　年齢別では、被虐待者の年齢別では、「小学生」が13,024件で全体の37.8％と大きい割合を占め、次いで「3歳〜学齢前」の8,781件(25.5%)、「0〜3歳未満」が6,361件（18.5％）となっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2006年10月
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/05/index.html


幼稚園・保育所の連携と認定こども園制度の活用
〜文科省が幼児教育振興アクションプログラムを策定　〜
　文部科学省は、10月4日に「幼児教育振興アクションプログラム」（以下、アクションプログラム）を発表しました。このアクションプログラムは、国公私立の幼稚園、認定こども園における教育の条件整備を中心として、国と地方公共団体が取り組む施策の総合的な行動計画と位置づけ、平成18年度〜22年度までの5年間を実施機関としています。
　アクションプログラムでは、国の基本的な役割を「教育の機会均等」、「教育水準の維持・向上」とし、「7つの施策の柱」が示され、さらに具体的施策が示されています。

▼資料／幼児教育振興アクションプログラム


「地域」への参加と「働き方」の見直しで支え合いの循環を
〜平成18年版厚生労働白書〜
　厚生労働省は、9月8日に「平成18年版厚生労働白書」を発表しました。セーフティネットとしての社会保障制度から得られる安心を基礎とし、働く意欲のある人が能力を発揮しつつ働ける一方で、家族や地域のために活用できる時間を持てるよう働き方を見直し、あわせて、一人一人が意欲に応じて身の回りの地域での活動に参加し、その結果、お互いの支え合いを通じて、生活への満足度、充足感を高める、という「支え合いの循環」を実感できる社会の実現を求めています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒　厚生労働省＞白書・年次報告書等＞平成18年度版厚生労働白書（本文）・（概要）
　⇒　（概要） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/index.html
　　　（本文） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06/index.html


「生活塾」の普及促進に向け提言
　厚生労働省は、9月22日に「生活塾の普及促進に関する研究会」(座長：島田晴雄　慶應義塾大学経済学部教授、内閣府特命顧問)」の報告書を発表しました。生活塾は、働く親が安心して子どもを育てる社会的環境を整備する一環として、人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦などが、小学生を預かり、親に代わり食事を与えたり、挨拶などの基本的な生活習慣を身につけることなどを支援する取組みで、厚生労働省では、平成17年11月より上記の研究会を開催し、「生活塾」について様々な角度から実施上の留意点を検討するとともに、４ヶ所（さいたま市、新宿区、川崎市、平塚市）のモデル地域において実証実験を行い、その結果及び普及方法について検討を行ってきました。
　報告書では、運営上の課題として、小学生の子どもを預かることへの切実なニーズはあるが、しつけへの要望は少ない（親、預かり手ともに考え方に個人差が大きい）。複数預かりについては、親の帰宅時間が異なること、子どもの相性等の問題がある。利用者の多様なニーズに応じたマッチングを行うことが困難であるとの指摘をしていますが、「放課後児童クラブ」など他の制度を補完するものとして有意義だと提言しています。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　⇒　厚生労働省＞審議会・研究会等＞その他（検討会・研究会等）＞雇用均等・児童家庭局
　　　⇒　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/s0922-5.html


女性有業率の高い都道府県、合計特殊出生率も高く
　内閣府は、男女共同参画会議の少子化と男女共同参画に関する専門調査会による「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書」を発表しました。それによると、1971年時点では、女性有業率と合計特殊出生率の間に相関は見られないが、1987年、2002年時点では、女性有業率の高い都道府県の方が、合計特殊出生率が高いという正の相関関係がみられました。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　⇒　内閣府 男女共同参画局＞少子化と男女共同参画＞報告書等
　　　⇒　http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/syosika/houkoku/index-kokunai.html


女性の育児休業取得率は上昇、男性は横ばい
　厚生労働省は、8月9日に「平成17年度女性雇用管理基本調査」の結果を発表しました。平成16年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は72.3％で、前年度に比べ1.7ポイント上昇。一方、配偶者が出産した男性労働者の取得率は0.50％と前年度の0.56％に引き続き低い水準にとどまっています。また、介護休業制度の規定がある事業所の割合は55.6％で、常用労働者に占める平成16年度の介護休業取得者の割合は0.04％。子の看護休暇制度の規定のある事業所は33.8％、事業所規模500人以上では91.3％となっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2006年8月
　　⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0809-1/index.html


男性従業員の育休取得促進策、「制度の周知」が大半
　人事院は、9月29日に「2005年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を発表しました。この調査は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として実施しているもので、昨年行われた調査結果のうち、男性従業員の育児休業の取得促進の状況等は次の通りです。
　仕事と子育ての両立を支援・推進するための制度（計画）がある企業の割合は、69.7％。さらに、制度（計画）がある企業のうち、男性従業員の育児休業取得促進を目的とした内容がある企業の割合は39.9％でした。男性従業員の育児休業取得促進を目的とした内容を具体的にみると「制度周知」が87.3％、「対象者への取得奨励」が16.1％、「数値目標」が14.7％となっています。
　これを企業規模別にみると、「数値目標」については、常勤従業員数500人以上の企業が26.7％、常勤従業員数500人未満の企業が10.0％と企業規模により、取組みに差がみられたが、「制度周知」及び「対象者への取得奨励」については規模の違いによる差はあまりみられませんでした。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　⇒ 人事院＞プレスリリース
　　　⇒ http://www.jinji.go.jp/kisya/0609/mincho.htm


日本の人口、初の自然減に
　厚生労働省は、9月8日に「2005年人口動態統計（確定数）」を発表しました。出生数から死亡数を減じた「自然増加数」は、前年より10万3,385人減少し、マイナス2万1,266人。現在の形で統計をとり始めた明治32年（1899年）以降初めて出生数が死亡数を下回りました（統計の得られていない昭和19年から21年を除く）。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　⇒　厚生労働省＞報道発表資料＞2006年9月
　　　⇒　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei05/index.html


こども向け仕事体験タウンがオープン
　「こどものためのお仕事体験タウン『キッザニア東京』」が、10月5日に東京都江東区にオープンしました（株式会社キッズシティージャパン）。企業がスポンサーとなり各パビリオンを運営。2〜12歳の子どもが年齢や興味にあわせて、消防士やキャビンアテンダント、モデル、医者など70種類以上の様々な仕事を体験し、楽しみながら社会のしくみを学ぶことができます。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　　　⇒ http://www.kidzania.jp/top.html


〔添付資料〕
（1） 予対通報�ｂR（平成18年9月15日）
（2） 地域に根ざした食育コンクール2006
（3） 楽譜（里の秋、TOMORROW）【全国保育士会委員にのみ同封】