平成19年度概算要求示される
〜 総額21.6兆円　義務的経費96％　ソフト交付金は440億円を要求 〜

■厚生労働省の予算概算要求
　厚労省は8月25日に平成19年度予算の概算要求を財務省に提出しました。一般会計の要求額は今年度比6,645億円（3.2％）増の21兆6,062億円。この内、年金・医療等に係る経費については、自然増7,700億円について、制度改革等による削減・合理化より2,200億円が削減され5,500億円増とされました。また、年金・医療等以外の経費については一体として見直しを行い要求・要望とした、とされています。なお、年金・医療とその他の義務的経費の合算は20兆7,074億円と厚労省要求額全体の約95.8％を占めています。

■保育対策関係概算要求
　保育対策関係（保育課）の平成19年度の概算要求は、�@待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大、�A必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備、�B認定こども園、�Cその他の保育サービスの充実、の4つの項目が掲げられ、昨年比8.3％増の3,916億円が要求されました。
　�@待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大では、ハード交付金（次世代育成支援対策施設整備交付金）が昨年の140億円から200億円に増額されるとともに、民間保育所運営費では受け入れ児童数の4.5万人増、事務職員雇上を特別保育事業等実施保育所の全ての保育所への拡大する費用として3,121億円が要求されました。（H18年度予算額は2,982億円）
　待機児童解消促進等事業費については、従来の送迎保育ステーション試行事業、認可化移行促進事業、家庭的保育事業、保育所分園推進事業に加え、H18年度予算では乳幼児保育等促進事業に位置づけられていた保育所体験特別事業、障害児保育円滑化事業が加えられ、10.2億円の要求額になっています。また、施設の軽微な改修等に関する保育環境改善等事業費は、放課後児童クラブ分と保育関係分に再編されたこともあり、H18の12.9億円から6.3億円へと減額の要求となっています。
　�A必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備では、ソフト交付金（次世代育成支援対策交付金）が昨年度の339.6億円から440億円への29.6％増の要求とされました。なお、保育所に通う子どもの急な発熱（微熱）や体調不良時の対応等において、看護師のいる保育所に代替職員の加配等を行う「病児・病後児保育事業(保育所自園型)」が新規事業として追加されました。
　この他、一時・特定保育事業では、一時保育促進事業（6,455か所→6,759か所）、特定保育事業（634か所→1,243か所）のか所数の拡大に加え、「在宅子育て家庭等の一時的な保育需要に対応するために、実施主体や職員配置等について弾力化を図り利用しやすいサービスを提供する一時預かりのパイロット事業の実施」が新規事業として位置づけられ、総額8.5億円増の41.3億円が要求されました。
　休日保育事業、夜間保育推進事業はH18年度予算と同額、地域子育て支援センター事業は、週3日以上開設する場合の補助単価を設定し、397か所増の3,830か所で63.7億円となっています。
　認定こども園については、費用はソフト・ハードの交付金や保育所運営費等に含まれることから金額は示されず、本年10月実施が記載されています。