-------------------------------------------------------
＜ニュースの内容＞
■ 「少子化対策は最重要課題」〜骨太の方針２００６発表される〜
■ 朝食を食べない子ども１〜３歳で１割　
■ 子育ての悩み相談相手は家族　　携帯電話 中学生で5割が所有
■ 日本が高齢化、少子化ともに世界一に
■ 両立支援と人材育成、企業業績にプラス効果
■ 女性が再チャレンジしやすい社会へ
■ 保育士宅を狙った振り込め詐欺に注意を
■ ６月29日付報道「幼稚園入園、２歳児も可能に」は誤報と確認
-------------------------------------------------------

「少子化対策は最重要課題」〜骨太の方針２００６発表される〜

　政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)を7月7日に閣議決定し発表しました。骨太の方針2006は、第１章日本経済の現状と今後の課題、第２章成長力・競争力を強化する取組、第３章財政健全化への取組、第４章安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現、第５章平成19年度予算における基本的考え方の５章です。第１章では、日本経済が人口減少・少子高齢化といった厳しい環境の中におかれながらも、新たな成長の芽が数多く存在するとし、「新たな挑戦の10年」と位置づけています。
　 直面する課題としては、第１番目に「人口減少・少子高齢化の経済負荷が本格化するまでに残された時間は10年程度であり、この期間中に人口減を克服する新たな成長モデルを作りあげなければならない」と記されるとともに、第３番目では「全力を挙げて少子化対策に取り組み、少子化に歯止めをかけなければならない」などと少子化対策の重要性が挙げられています。
　 また、「第４章 安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現」の第３項では「総合的な少子化対策の推進」が位置づけられ、少子化の背景にある社会意識を問い直し、生命を時代に伝え育むことや家族の重要性の再認識を促し、さらに若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、「新しい少子化対策について」(*)に基づき、少子化対策の抜本的な拡充、強化転換を図ることが必要であると述べています。
　 具体的な施策としては以下の内容が挙げられるとともに、少子化対策は、国の基本に関わる市区町村の重要政策課題であるとの認識の下、関係府省が連携して諸施策の具体化を図り推進するとしています。その上で、平成19年度の予算については、「将来に向けた明るい展望を切り拓き、活力ある社会の実現を目指して、成長戦略大綱の実現や少子化対策等のために予算面において所要の対応を行っていく」とされました。

　 また、子どもを取り巻く犯罪の増加などへの対応については、第４項で「犯罪から子どもを守るための対策」や「子ども安全・安心加速化プラン」(**)に基づき、学校や登下校時の安全の確保、通学路等の整備、犯罪を起こしにくい環境の整備、再犯の防止対策等を進めるとともに、官民連携による地域防犯活動や子どもの健全な育成に向けた取り組みを促進することが挙げられました。

　なお、保育所に直接関係するものでは、第５項の「豊かな生活に向けた環境整備」で「豊かで活力ある社会の形成に向けた人材育成のため、幼稚園・保育所の教育機能を強化するとともに、幼児教育の将来の無償化について歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど幼児教育の振興を図る」と記載されました。

(*)　http://www8.cao.go.jp/shoushi/taisaku.pdf
(**)　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/060620honbun.pdf

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)の全文については、下記のURLをご参照ください。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0707/item1.pdf

朝食を食べない子ども１〜３歳で１割
　
　厚生労働省は、平成17年乳幼児栄養調査の結果を公表しました。この調査は、母乳育児の推進、乳幼児の食生活の改善のため実施をされているもので、10年ごとに実施され今回が3回目。4歳未満の子どもについて調査をしています。
　ベビーフードの使用状況は、10年前に比べ、「よく使用した（28.0%）」と回答したが増加。「時々使用した（47.8%）」と回答した者を会わせると4人に3人が、離乳食にベビーフードを使用しています。
　授乳や食事について不安な時期については、子どもの年齢別にみると、出産直後をピークに減少し、離乳食開始時期にあたる４〜６か月で再び増加し、1歳前後で高くなる傾向が見られました。
　子ども（1歳以上）の食事で困っていることでは、10年前に比べ、「偏食する（29.4⇒34.0%）」、「よくかまない（12.6⇒20.3%）」との回答が増加する一方、「食事で困っていることはない（18.6⇒13.1%）」が減少しました。
　今回、初めて１〜３歳児の朝食習慣について調査したところ、朝食について欠食がみられる子どもが9.4％で、「ほとんど食べない」子供も2.0％いました。朝食習慣と就寝時刻との関連を見ると、欠食がみられる子どもの割合は、就寝時刻が「午後10時台」で13.8%、「午後11時台」で34.1%と割合が高くなっている。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0629-1.html
　　　　　　http://www.mhlw.go.jp ⇒　報道発表資料　⇒　6月
　　　　　　　　⇒2006年6月29日：「平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要」について

子育ての悩み相談相手は家族
携帯電話　中学生で5割が所有　平成16年度全国家庭児童調査

　厚生労働省は、父母及び保護者の状況、父母の仕事の種類、父母の仕事からの帰宅時間、家族そろって一緒に食事をする日数、子どもたちとの会話時間、子育てについての不安や悩み・相談相手、子育てに関する事業等の利用状況や18才未満の子どもの状況（終業後のクラブ活動・塾等、帰宅時間、遊び等）について調査した「平成16年度全国家庭児童調査」の結果を公表しました。
　一週間のうち、家族そろって一緒に朝食を食べる日数は、「ほとんどない」が30.6%と最も多く、次いで、「毎日」が26.3%、「2〜3日」が21.7%。夕食については、「2〜3日」が36.3%と最も多く、次いで、「毎日」が25.9%でした。
　子育てについての不安や悩みの状況をみると、「子どもの勉強や進学に関すること」が54・8%と最も多く、次いで「子どものしつけに関すること」52.3%、「子どもの性格や癖に関すること」40.5%で、不安や悩みの種類ごとの相談相手では、ともに「家族の者に相談する」、「信頼できる身近な人に相談する」、「子どもと話し合う」が多くなっています。
　また、子どもの状況について、1日のうち、携帯電話（ＰＨＳを含む）を使用する時間を見ると、「持っていない」が42.4%と最も多く、次いで「2時間以上」13.9%、「30分より少ない」12.6％（使用時間には、通話のほか、メール、ゲーム等も含む）。学年別に携帯電話を「持っている」状況をみると、「小学校５〜６年生」では2割を超えており、「中学生」では約5割、「高校生等」では約9割となっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=108969
http://www.mhlw.go.jp ⇒　報道発表資料　⇒　6月
　　　　　　　　⇒2006年6月30日：平成16年度全国家庭児童調査結果の概要

日本が高齢化、少子化ともに世界一に　国勢調査速報
　
　総務省は、6月30日に2005年国勢調査速報を発表しました。日本の人口に占める65歳以上の高齢者の割合は21.0％と世界最高になる一方、15歳未満は13・6％で世界最低となり、少子・高齢化が世界で最も進行しているとの結果となりました。
　総人口に占める年少人口の割合の推移をみると、昭和20年以前は36％台で推移していましたが、第１次ベビーブーム後の昭和25年以降縮小が続き，昭和50年には第２次ベビーブームによる出生率の上昇により一時拡大したものの、55年には再び縮小に転じ、その後も縮小が続いています。
年少人口の割合について諸外国と比べると、ブルガリア(13.8％)，イタリア(14.0％)などより低くなり、世界で最も低い水準となっています。出生率が改善傾向にあるフランスは18.2％、出生率が２を上回るアメリカは20.8％となっています。
　また、少子化の大きな要因とされる未婚率の上昇も続いており、30〜34歳の未婚率は男性47.7％、女性32.6％。それぞれ５年前よりも4.8ポイント、6ポイント増加しています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou/mokuji.htm
　　　　　　総務省統計局ホームページhttp://www.stat.go.jp/index.htm

両立支援と人材育成、企業業績にプラス効果

　厚生労働省は、6月23日に「両立支援と企業業績に関する研究会」の報告書を発表しました。従業員数301〜2,000人規模の企業を対象にした調査結果などから、仕事と家庭の両立支援策が企業業績に及ぼす影響などを分析し、両立支援策を人材育成策と組み合わせて実施することにより、従業員の定着率が高まる、仕事への意欲が高まる、業績にプラスの影響が見られることなどを指摘しています。
　　　詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0623-2.html
　　　　　　 http://www.mhlw.go.jp　
　　　　⇒　統計調査結果 ⇒ 報道発表資料 ⇒両立支援と企業業績に関する研究会報告

女性が再チャレンジしやすい社会へ　2006年版男女共同参画白書

　政府は6月9日の閣議で「2006年版男女共同参画白書」を決定しました。「女性の勤続年数は長期化傾向にあるが、第１子出産前後での就業継続は３割に満たない」「就業希望率は30歳代で最も高いが、再就職率は低く、希望と現実が大きく乖離」「正社員での再就職を望んでも、実際に正社員となるのは難しい」などから、女性が意欲や能力を生かせる環境が十分に整っていないと指摘し、女性が再チャレンジしやすい社会の実現を求めています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://www.gender.go.jp/whitepaper-index.html

保育士宅を狙った振り込め詐欺に注意を

　保育士や教員の留守宅を狙った振り込め詐欺が発生しています。
　犯行の手口は、教育委員会の職員を装ったり弁護士を名乗ったりして電話をかけ、「娘さんが子どもにけがをさせた」などと言い、途中で電話口に園長や校長、子どもの親を装った別の男女が出て、信じ込ませる手口が大半で、本人を装い泣きじゃくりながら振込みを要求するケースもあります。本人が仕事に出ている平日で、本人の親など高齢者を狙っての犯行が主となっています。ご注意ください。

６月29日付報道「幼稚園入園、２歳児も可能に」は誤報と確認

　６月29日に時事通信で報道されました「幼稚園入園、2歳児も可能に＝来年度から特区を全国展開」の報道についてですが、厚生労働省と文部科学省に確認したところ、誤報であることを確認しているとの回答を得ました。
　 この報道は、構造改革特区で認めている幼稚園の入園年齢を満3歳から2歳に引き下げる措置を、全国的に拡大する方針で、9月の構造改革特区推進本部で決定し、2007年度から実施する、としたものでしたが、この特区の全国展開そのものが誤報とのことです。