厚生労働省は、全国の子ども虐待による死亡事例等を分析・検証し、全国の子ども虐待関係者が認識すべき共通の課題とその対応を取りまとめるとともに、制度やその運用についての改善を促すことを目的として、社会保障審議会児童部会の下に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」を設置しています。このたび、平成16年１月１日から同年12月末日までの一年間に発生した事例（53事例・58人）について分析検討を行い、第2次報告をとりまとめました。
　死亡した58人の子どものうち、0歳児が24人で4割を占め、4歳未満が45人で約8割を占めていました。生後1ヶ月未満の死亡は8人で、加害者は全て母親。8例中7人は妊娠の届出がなく、自宅等で出産した直後から数日の間に殺害をしていました。報告では、「望まない妊娠・出産を予防すること」「切れ目ない支援の提供」等を指摘しています。
　養育機関の利用については、「利用あり」が23例あり、そのうち「保育所」利用が10例。子育て支援事業の利用は、「利用あり」が3例で、内訳は「つどいの広場」が2例、「児童デイサービス」が1例となっています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=107369

児童虐待相談件数　前年度比25％増

　厚生労働省は、平成16年度の児童相談所における児童虐待相談処理件数等の報告しました（平成16年度社会福祉行政業務報告【平成17年11月14日公表】より抜粋）。平成16年度に全国の児童相談所で処理した児童虐待相談件数は33,408件です。統計を取り始めた平成2年度を１とした場合の約30倍、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ約3倍に増加、前年度に比べても約25％の増加となっています。
　この増加について「平成16年10月の改正児童虐待防止法の施行により、通告対象の範囲が『虐待を受けた子ども』から『虐待を受けたと思われる子ども』に拡大されたこと、また、社会的関心を集めた痛ましい事件の発生なども相まって、国民や関係機関に、児童虐待防止について認識の高まりが見られることなどが主な増加要因と考えられる」と報告しています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=107343

朝食抜き小学生をゼロに　「食育推進基本計画」を策定

　平成18年3月31日に「食育推進基本計画」が策定されました。平成17年7月に施行された食育基本法では、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国は「食育推進基本計画」策定することが義務付けられています。
　計画では、平成18年度から22年度までに「朝食を欠食する国民の割合の減少」小学生は4％（平成12年度）から0％に、20歳代男性30％・30歳代男性23％（平成15年度）からいずれも15％以下に。「学校給食における地場産物を使用する割合の増加」21％（平成16年度、食材ベース）から30％以上などの食育推進にあたっての数値目標を定めるほか、食育月間の設定（毎年6月）による重点的・効果的運動、食育の日の設定（毎月19日）による継続的運動等により食育推進運動の展開を図るとしています。
　「保育所での食育推進」については、「平成16年3月に作成・公表した『保育所における食育に関する方針』を参考に保育所において、所長、保育士、栄養士等の協力の下、保育計画に連動した組織的・発展的な『食育の計画』の策定等が推進されるよう支援を行う。また、保育所の関係者は、在宅の子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談への対応や情報提供等に努めるほか、地域と連携しつつ、積極的に食育を推進するように努める」としています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　⇒　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/04/06041001.htm

一般事業主行動計画の届出99.1％（平成18年3月末現在）

　「次世代育成支援対策推進法」により301人以上の従業員を有する企業において行動計画を策定し、届出を行うことが義務付けられています。厚生労働省では、届出が始まって1年が経過した平成18年3月末現在の届出状況は、全国の届出率99.1％と報告しました。都道府県別の届出状況（301人以上企業） は、30道府県が100％、17都府県も96〜99％となっています。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
⇒http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=107791


こどもの数1,747万人、総人口の13.7％で過去最低

　総務省統計局は、5月4日「こどもの日」を前に平成18年４月１日現在における「我が国のこどもの数」の推計結果を発表しました。こどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は前年より18万人少ない1747万人で、昭和57年から25年連続の減少。 男女別では、男性が896万人、女性が851万人で、男性が女性より45万人多く，女性100人に対する男性の数(性比)は105.3。
　総人口に占めるこどもの割合は13.7％（前年比0.1ポイント低下）で、過去最低となっています。こどもの割合は1955年は33.4％、1965年は25.6％となっていました。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi170.htm

「今後さらに実現すべき子育て支援対策」　自民党厚生労働部会

　自民党厚生労働部会の子育て支援対策小委員会は、4月27日の会議で「今後さらに実現するべき子育て支援対策について」中間とりまとめを行いました。
　この中で、経済支援については、「ばらまき施策で効果が薄いとの指摘がある」としながらも、「子育てに経済的負担が伴うことは事実であり、特に若年期には切実な問題である」とし、「負担を軽減し社会全体で分ち合うことは十分意義がある」との考えを示している。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-007.html

幼児教育の無償化を提言　自民党幼児教育小委員会

　自民党の幼児教育小委員会は4月24日、「幼児教育の無償化等について」中間報告をまとめました。報告では、「幼児期は人間形成の基礎を培う重要な時期。『家庭の教育・子育て』を基盤に『地域』、『幼稚園・保育所』との連携による国家戦略としての幼児教育の充実が急務」であるとし、幼稚園、保育所の幼児教育機能等の強化と幼児教育の無償化を提言しています。
　幼児教育機能の強化については、「幼稚園・保育所を通じた幼児教育機能の強化を図るとともに、幼稚園の預かり保育機能や施設横断的な子育て支援機能の強化を図る」、幼児教育の無償化については、「幼稚園、保育所を通じた幼児教育機能の無償化について、税制の抜本改革に合わせ必要な財源を確保しつつ、その実現を目指す」としています。
　提言内容について、政府が6月にまとめる来年度予算に向けた「骨太の方針」に盛り込むことを目指すとしています。

　　　資料：「幼児教育の無償化等について」〜幼児教育小委員会中間報告〜

企業少子化対策「仕事と生活の両立支援」を提言　日経連
　
　日本経済団体連合会は、5月10日に「産業界・企業の少子化対策の基本的取り組みについて」の提言を発表しました。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の考え方のもと、経営トップ自らが先頭に立ち、「多様な働き方の整備」や「両立支援を促進する職場風土の醸成」を推進することなどを提唱しています。
　また、国と地方自治体には保育サービスや地域の子育て支援策の充実などを求めています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/028/index.html

「地域で子どもを見守る全国ネットワークシステム検討会」設置

　文部科学省は、全国各地で実施されている子どもを見守る活動について、取組状況や実施方法、効果等についての情報を一元的に集約し、都道府県や方策別にインターネットを活用して検索・閲覧できるシステムを構築するため、「地域で子どもを見守る全国ネットワークシステム検討会」を設置しました。検討会では、取組事例の収集方法や収集内容、提供方法などシステムの円滑な構築のために必要な事項の検討を行います。実施期間は、平成18年4月11日から平成19年3月30日。
　詳しくは次のホームページをご覧ください。
　　　　⇒　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/013/06041906/001.htm