全国保育士会委員ニュース

平成18年4月7日　（平成18年度第1号）

全国保育士会委員ニュース
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
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本ニュースは、全国保育士会委員、監事、都道府県・指定都市保育士会事務局、都道府県・指定都市社協に送付しています。

全国保育士会の動き

☆倫理綱領「携帯版」のご案内
４月を迎え、保育士会にも新しい会員がたくさん入られたことと存じます。全国保育士会では、「全国保育士会倫理綱領」を手帳などにはさみこめるように「携帯版」（普及版）を作成しています。100枚１セットで1,300円にて頒布しています。ぜひご活用ください。

総合施設モデル事業の評価について（最終まとめ）を発表
～　総合施設モデル事業評価委員会
　「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」（以下、総合施設）の18年度中の本格実施に向け、モデル事業の実施状況等の評価・検証を行ってきた「総合施設モデル事業評価委員会」（委員長・無藤隆白梅学園大学長）が5回の検討を終え、3月31日に「最終まとめ」を発表しました。
　今回の「最終まとめ」では、保育者の資質の向上、地域の人材・社会資源の活用、異年齢交流の視点などが盛り込まれています。
　「中間まとめ」（H17.12.9）からの主な変更点等は以下のとおりです。

「総　論」
　総合施設を小学校就学前の子どもの育ちを支えるための施設とすることに加え、「仕事と子育ての両立支援や働き方の見直しなど社会全体で子どもの育ちや子育てを支援する次世代育成支援の観点から、保護者や地域の子育て力を高めるために各種の支援を行う施設であるべきである」と位置づけています。

「職員資格」
　総合施設の長については、「教育・保育及び子育て支援について、一つの園として多様な機能を一体的に発揮させる能力を有することが求められる」としています。

「施設設備」
　総合施設の機能を十分に発揮するためには、「すべての施設設備が一体的に設置されていることが望ましいが、例えば幼稚園と保育所との間に一定の距離がある場合などに幼保連携型の形態で総合施設になるためには、幼児の移動時の安全確保などへの配慮が必要」としています。

「教育・保育の内容」
　モデル事業実施施設の工夫を示した上で、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえながら、子どもの１日の生活のリズムや集団生活の経験年数が異なることなどの総合施設に固有の事情も盛り込んだものとして、新たに次の７本の柱でその枠組みを示しています。
　（１）総合施設における教育・保育の基本・目標
　（２）総合施設に固有の事情として配慮すべき内容
　（３）総合施設における教育・保育の計画等及び指導計画
　（４）環境の構成
　（５）日々の教育・保育活動における留意点
　（６）小学校教育との連携
　（７）その他

「保育者の資質向上等」
　保育者の資質については、「教育・保育の要であり、自ら資質向上に努めることが重要」、「教育・保育の内容充実のために幼稚園教諭と保育士の相互理解に基づき充実していくことが必要」と示されています。
　さらに、「施設長も含め、施設職員に対する園内外の研修の幅を広げることが望ましい」とし、「園内外での研修の機会を確保できるよう、勤務体制の組み立てなどに配慮する必要がある」としています。
　また、総合施設の長には、「一つの園として多様な機能を一体的に発揮させる能力や地域の人材や資源を活用していくコーディネーターとしての能力が求められるので、そうした資質を向上させることが必要」としています。

「子育て支援」
　子育て支援については、「親（保護者）の育児をただ単に肩代わりするのではなく、教育・保育の専門性を十分に活用し、子育て相談や親子の集いの場など、親への支援を通して親自身の子育て力の向上を積極的に支援することが必要」としています。
　また、「子育て世帯からの相談を待つだけでなく、園の方から地域の子育て世帯に働きかけていくような取組みも有意義」としています。
　そうした取り組みの例として「子育て相談や親子の集う場を週３日以上開設するなど、保護者が利用したいと思ったときに利用可能な体制の確保が必要」と示されています。
加えて、「地域の子育てボランティア、子育て支援ＮＰＯや専門機関等と連携するなど、さまざまな地域の人材、社会資源を活かしていくことが期待される」としています。

「管理運営等」
　管理運営等については、「総合施設は多様な機能を一体的に提供するため、１人の総合施設の長を置き、一体的な管理運営を行うことが必要」としています。
　そして施設の長については、「幼保連携型については、幼稚園や保育所の施設長とは別に総合施設の長を置く、あるいはこれらの施設長が総合施設の長を兼ねることが考えられる」としています。
　また、「自己評価・外部評価など子どもの視点に立った評価と改善を行い、その結果の公表を通じて教育・保育の質の向上に努めることが望ましい」と示しています。

企業の子育て支援策・行動計画をＨＰで公表
　厚生労働省は、仕事と家庭の両立支援に取り組もうとする企業を支援する取組の一つとして、両立支援対策を積極的に進めている企業の取組や次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画等を掲載したサイト、「両立支援のひろば」を4月１日に開設しました（4月6日現在、174社が掲載）。企業名、取組事例などがキーワードで検索できるほか、各企業の「我社の両立自慢」などが紹介されています。
→http://www.ryouritsushien.jp

児童手当制度が拡充
　平成１８年４月１日から児童手当制度が拡充されました。支給対象年齢がこれまでの小学校３年生までから小学校６年生までに拡大され、併せて、所得制限が引上げられました。
　詳細は厚労省のホームページをご覧ください。
　→http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0331-7.html

「全国保育関係事務担当者会議」Q&Aの内容の訂正

　昨年度発行いたしました「全国保育士会委員ニュース第21号」（3月27日付）でお伝えいたしました「全国保育関係事務担当者会議」の記載内容の一部に誤りがありました。下記のとおり訂正いたしますとともに、お詫びいたします。

◆訂正内容（４ページのQ5の質問文）
【正】
Q5：延長保育の利用児童以外に、夕方(通常の11時間開所の時間中)に間食を提供する場合、その実費を保護者から実費徴収することについては認められないという考え方で良いか。
⇒そのとおり。間食代も含めて算定している。

【誤】
Q5：延長保育時間に間食を提供する場合、その実費を保護者から実費徴収することについては認められないという考え方で良いか。
⇒そのとおり。間食代も含めて算定している。

厚生労働省・人事異動のお知らせ（雇用均等・児童家庭局保育課）

　厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課に関わる平成18年4月1日付の人事異動についてお知らせいたします。

(敬称略)

新　職　名	氏　　名	前　職　名
保育課長補佐保育課保育サービス指導官併任	堀内　宏秋	総務課長補佐
保育課総務係長保育課保育係長併任	里平　倫行	社会･援護局障害保健福祉部障害福祉課総務係長
保育課予算係長	田野　剛	家庭福祉課指導係長
北海道厚生局健康福祉部福祉課長	今村　則継	保育課課長補佐
総務課総務係長	寺澤　潔	保育課総務係長
総務課調整係長	富安　健司	保育課予算係長

全国社会福祉協議会　児童福祉部関係人事異動

全社協児童福祉部関係の４月1日付の人事異動についてお知らせいたします。

(敬称略)

新　職　名	氏　　名	前　職　名
児童福祉部長	笹尾　勝	国際部長・総務部兼務
児童福祉部参事（全養協担当）	山上　陽子	中央福祉学院参事
児童福祉部部員（保育士会担当）	山田　啓史	障害福祉部部員
児童福祉部部員（全保協担当）	菊池　正造	出向（社福）旭川荘
〔出向職員〕児童福祉部付（児童・健全育成担当）	藤原　講平	（社福）旭川荘
出向（社福）中央共同募金会　　　　　　　企画広報部長　　　　　　　広報課長（併任）	島村糸子	児童福祉部長
総務部副部長代理	佐甲　学	児童福祉部副部長代理
中央福祉学院参事	須藤一郎	児童福祉部参事（全養協担当）
中央福祉学院参事	後藤真一郎	児童福祉部参事（保育士会担当）
（社福）旭川荘に復帰	古澤奈津希	〔出向職員〕児童福祉部付（3/31付解除）

【全国保育士会事務局】
今年度は下記の体制となります。よろしくお願いいたします。

全社協事務局長	齋藤貞夫
全社協児童福祉部長	笹尾　勝
〃　児童福祉部副部長	渡邊昌行
〃　　　〃　　　参事	岩崎香子
〃　　　〃　　　部員	山田啓史
〃　　　〃　　　部員	武藤拓也
〃　　　〃　　　職員	齊藤邦恵

〔その他の配布資料〕
・「総合施設モデル事業の評価について（最終まとめ）」
・「予対通報」（№5）
・平成18年度「児童福祉週間」実施要領