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平成18年2月27日 （平成17年度第19号）
全国保育士会委員ニュース
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国保育士会事務局
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本ニュースは、全国保育士会委員、監事、都道府県・指定都市保育士会事務局、都道府県・指定都市社協に送付しています。
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全国保育士会の動き
★委員総会の出欠票、お送りください
3月8日に委員総会を開催しますが、出欠票未提出の方はお早めにFAXにてお送りください。また、前日7日から、都道府県・指定都市保育士会正副会長セミナーを開催します。多くの方のご参加をお待ちしています。併せて、各県組織が作成した資料等の情報交換会（即売会）も開催しますので、どしどしご参加ください。
認定こども園の法案骨子、明らかになる
～ 社保審児童部会開催
平成18年２月27日、社会保障審議会児童部会が開催され、認定こども園に関する法案要綱（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案要綱）が示されました。法案の趣旨は「幼稚園や保育所等における就学前の子どもに関する教育・保育・子育て支援の総合的な提供を推進するため、都道府県知事による認定制度を設けるとともに、認定施設に係る特例措置を講ずる」とされ、近々に法案が国会に上程され、今国会で成立すれば、本年10月1日に施行される予定となっています。
当日配布資料及び児童部会委員による質疑から明らかになった「認定こども園」のポイントは以下のとおりですが、今後、国が定める指針（基準）策定に注視する必要があります。
≪「認定こども園」のポイント≫ ＊全国保育士会事務局整理
（1）制度の枠組み
・「認定こども園」設置の理由は、都市部の待機児解消や専業主婦の育児不安の増大、地方では子ども集団の小規模化により、幼稚園・保育園を別々に運営することが非効率であること等。第3の類型を作るわけではなく、もう一つの選択肢を作り、地方のニーズに対応しやすくするためのもの。
・ 幼稚園、保育所等のうち、①教育・保育を一体的に提供し、②子育て支援を実施する機能を備える場合に、都道府県知事（もしくは教育委員会）が「認定こども園」として認定。認定の有効期間は5年以内だが、保育に支障が生じない限り、有効期間は更新される。
・ 「認定こども園」以外が、「認定こども園」という名称またはこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
・ 保育所認可定員に特例を設ける（10人でも可）。
・ 財政上の特例として、私立幼稚園施設整備費補助金・私学助成を社会福祉法人にも認め、次世代育成支援対策施設整備費交付金を学校法人にも認め、かつ定員10人でも認可をする。
・ 保育所部分についても保護者との直接契約とする。ただし、「保育に欠ける子」は施設を経由し、市町村が認定（判定）。定員を超えて入所申込みがあった場合、まずは、それぞれ幼保の枠が優先するが、具体的には「基準」で対応するが、法案要綱で「保育所は公正な方法で選考することができる」と規定。
・ 直接契約制度ではあるが、保育所運営費部分には使途制限あり。
・ 利用料は認定施設で設定するが、その内容を市町村に届け出る。低所得者等が排除されないよう、市町村は改善命令ができる。応諾義務も課す。
・ 3歳未満児を受け入れる場合には調理室を必置とするが、3歳以上児の場合は簡易なものでも認める方向。
・ 所管は文科省と厚労省の共管。
・ 法律の施行日は平成18年10月1日。
・ 職員の配置基準等、法案に記されていなかった部分は、国が定めるガイドラインに基づき、都道府県の判断により実施する。
資料／第27回社会保障審議会児童部会資料（抜粋）
食育推進基本計画（案）をパブリックコメント
食育基本法では、国に、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定することを課していますが、これをふまえ、内閣府では、猪口食育担当大臣を座長とする食育推進基本計画検討会において、「食育推進基本計画案」をとりまとめ、現在、パブリックコメントにかけられています。
現段階の案では、「食育の推進に関する施策についての基本的な方針」のもとに、食育推進に当たっての目標値が掲げられるとともに、保育所については、「平成16年3月に作成・公表した『保育所における食育に関する指針』を参考に、保育所において、所長、保育士、栄養士等の協力の下、保育計画に連動した組織的・発展的な『食育の計画』の策定等が推進されるよう支援を行う。また、保育所の関係者は、在宅の子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談への対応や情報提供等に努めるほか、地域と連携しつつ、積極的に食育を推進するよう努める。」と記載されています。
この「食育推進基本計画」は、これをふまえ、平成18年度から平成22年度までの5年間を対象として、都道府県食育推進計画及び市町村食育推進計画の基本となるものとして位置づけられており、今後の施策の基本となるものですので、ぜひ、ご覧いただき、積極的にご発言いただければと思います。また、全国保育士会として要望することも可能ですので、必要があれば、ご連絡ください。
なお、内閣府の意見募集期間は、平成18年2月24日（金）から平成18年3月12日（日）まで。「食育推進基本計画案」は、内閣府のホームページからご覧ください。
→（HOME > 共生社会 > 食育推進）
大学の小児科医が激減
～日本小児科学会調べ
日本小児科学会は2月21日、本年の４月から大学病院や関連病院において、小児科で勤務する新人医師が、3年前に比べて約4割減少したことを報告しました。この傾向が続けば、多くの大学が市中の病院から医師を医局に引き上げざるを得なくなり、病院の小児科医が不足し、小児救急の現場が混乱するのではないかとも言われています。同学会では、臨床研修で小児科の過酷な勤務実態に接したためではないかと分析しています。なお、研修制度が導入される前の平成15年4月に、大学卒業後に、大学とその関連病院の小児科に勤務した医師は502人だったものが、今回の調査で、小児科勤務の希望者は276人。
平成17年で4,361人減少
～ 厚労省、人口動態統計（速報）
厚労省は平成17年の人口動態統計（速報）をまとめ、出生数は前年比47,718４人減の1,090,237人だったのに対し、死亡数は56,515人増の1,094,598人で、人口は4,361人減少したと報告しました。昨年12月には、日本に住む日本人数がマイナスになる推計値を公表していましたが、今回は、海外の日本人、国内の外国人も含まれています。なお、年間の概数の実績値は6月に集計される予定となっています。資料は厚労省のホームページからご覧ください。
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