「妊産婦のための食生活指針」
厚生労働省の『「健やか親子21」推進検討会』は、「食を通じた妊産婦の健康支援方策研究会」を設け、妊娠期及び授乳期における望ましい食生活の実現に向け、何をどれだけ食べたらよいかをわかりやすく伝えるための指針とともに、妊婦一人ひとりの体格に応じて適切な体重増加量が確保されるよう、その目安について検討を行ってきましたが、このたび、「妊産婦のための食生活指針」として、とりまとめられました。
「指針」は「日本人の食事摂取基準（2005年版）」及び「食事バランスガイド」を基本とし、妊産婦が注意すべき食生活上の課題を明らかにした上で、妊産婦に必要とされる食事内容とともに、妊産婦の生活全般、からだや心の健康にも配慮し、9項目から構成されています。

「指針」はワムネットから。→HOME > 行政資料 > 福祉 > 児童・母子の福祉 > 健やか親子21


内閣府に「少子化対策特命室」設置
　 内閣府は少子化対策強化のため、猪口少子化担当大臣直轄の「少子化対策特命室」を設置しました。猪口大臣の「出産無料化」発言などを巡って、制度を所管する厚生労働省から反発があった経緯などもあり、関係省庁や与党との調整・連携などを行うのがねらいとされ、これまでの「少子化対策推進室」を拡充し、さらに大臣室の隣に特命室が設置され、少子化対策担当の審議官ら３人が配置されました。


企業の行動計画、自主的に公表
　 １月16日、経済・労働界のトップと関係閣僚による「子育て支援官民トップ懇談会」の第3回会合が開かれました。この場で経済界側は、政府側の求めに応じ、301人以上の従業員を擁する企業に提出が義務付けられている行動計画を、自社のホームページなどで自主的に公表していくことを了承しました。なお、前号の「委員ニュース」でお伝えしたとおり、従業員301人以上の企業の行動計画は、昨年12月末現在、97％で届け出済みとなっています。


「生活塾」モデル事業開始
　 この間、「委員ニュース」でもお伝えしてきた「生活塾」は、さいまた市、東京都新宿区、川崎市、神奈川県平塚市の4地域でモデル事業を実施することとなりました。「生活塾」は人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦などが、小学生を預かり、親に代わっておやつや食事を提供したり、挨拶などの基本的な生活を身につけさせることなどを支援する取組みです。保育所卒園後の子どもの居場所などが課題になるなか、注目されている事業の一つです。

　 モデル事業の概要はワムネットから。→HOME > 行政説明 > 福祉 > 児童・母子の福祉 > 仕事と子育てに関する資料


「子育て支援券」を交付〜東京都文京区で
　 東京都文京区では、12歳までの子どものいる世帯を対象に、区内の商店で買い物ができる商品券5,000円分を「子育て支援券」として交付することを来年度予算案に盛り込んだことを発表しました。交付対象の子どもは約16,500人。保護者の所得制限は設けず、子育て家庭を経済的に支援するとともに、区内の商店街活性化につなげることで、地域が一体になって子育て応援をする効果を期待しているとのこと。また、現在の商店街が販売促進のために取り組んでいる「ぶんきょう共通ポイントカード」を活用し、子育て中の人が買い物をするとポイントが通常の2倍になる「商店街子育てポイントカード」も併せて創設される予定。


胎児から18歳に児童手当〜東京都千代田区で
　東京都千代田区は１日、妊娠5か月の胎児から18歳までの区民に、所得制限なしで児童手当を支給すると発表しました。千代田区では、平成16年度からすでに小学６年生までに対象を広げていましたが、今回は大幅に対象年齢を広げ、さらに、国の所得制限では半分の世帯しか対象にならないため、所得制限も撤廃しました。支給額は小学生のみ国の制度分に1,000円上乗せし（6,000円）、その他は5,000円。