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平成18年1月26日 （平成17年度第16号）
全国保育士会委員ニュース
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国保育士会事務局
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本ニュースは、全国保育士会委員、監事、都道府県・指定都市保育士会事務局、都道府県・指定都市社協に送付しています。
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地域子育て支援、仕事と生活のバランスのとれた働き方、経済支援が重点
～ 全国厚生労働関係部局長会議開催される
厚生労働省は、１月24日・25日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、平成18年度施策の方針等について説明しました。
雇用均等・児童家庭局からは、冒頭、北井局長より挨拶があり、昨年12月に発表された人口動態統計により予定よりも早く我が国が人口減少に転じ、少子化への対応、次世代育成支援への取り組みは国の最重要課題であるとの認識を示しました。
また、18年度の重点課題として①地域における子育て支援対策の充実、②仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現、③経済的支援の拡充の３点をあげ、各自治体において積極的に取り組みを推進するよう求めました。
総合施設については、都道府県による認定制度を設け、その認定を受けた施設に施設整備費及び運営費の特例措置を設け、名称は新たに「認定こども園（仮称）」として今国会に法案を提出、18年秋からの実施を目指すことが説明されました。
さらに、三位一体改革により国庫負担割合が変更された児童手当や児童扶養手当、施設整備、年金の負担率引き上げなどを含め、三位一体改革関連の一括法案を今国会へ提出し、年度内に成立することを強く求めていることにも言及しました。
続いて、香取総務課長より18年度の雇用均等・児童家庭局関係の施策について資料に従い説明が行われました。
次世代育成支援対策に関しては、市町村及び都道府県は次世代育成支援対策推進法の定めにより、計画の実施状況を毎年1回以上報告することとされており、住民に分かりやすく周知するとともに住民の意見等を聴取して今後の実施等への反映が必要との説明がありました。また、事後的評価については、市町村が「次世代育成支援対策交付金における事業計画の事後的評価実施要領」に基づき、次世代育成支援対策推進協議会の活用を図りつつすすめられるよう支援することが必要とされました。
また、従業員301人以上の企業に義務付けられている企業の行動計画（一般事業主行動計画）は、2005年12月末現在で97％が策定済みとなっており、今後は300人以下の企業への周知・啓発等をすすめていくとされました。
次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）は、平成18年度以降の主な改正点として①延長保育促進事業（公立加算分）の一般財源化、②地域における児童の安全確保の取組を対象とすること（各小学校区などで関係者や地域住民の協力を得て見守り活動等の具体的な体制に取り組む場合に定額で交付、平成18年度限りの加算措置）について説明がありました。
さらに、平成18年度以降については、交付金の算定に当たって「事後的評価」が取り入れられることとなっており、通知が準備中であることも示されました。
なお、質疑の中で平成17年度の交付金の早期内示が要望の意見が出されたこと対しては、平成17年度は制度変更の初年度であったため、それぞれの補助金制度に分かれているものを交付金にまとめる作業に時間がかかったが3月中に協議、18年度前半に交付していくと回答されました。
ハード交付金については、現在の基準について見直しがすすめていることが示されるとともに、交付金という性格上から透明性が必要であるとの考え方が示されました。
児童虐待防止対策等については、児童虐待相談件数（直近は平成16年度で33,408件）の増加と内容の複雑化・深刻化に対応すべく児童福祉司等必要な人員体制の確保、専門性の確保・向上につとめることが示されました。また、虐待による死亡事例の検証について現在第2次報告を作成中であることが示されました。
そのほか、放課後児童クラブに関しては、人数要件を撤廃することや文部科学省との連携について検討していること、「健やか親子２１」の中間年の評価を2月末に報告書を取りまとめる予定としていることなどについても報告されました。
総合施設については、乱立することのないように適正配置とすることが必要と考えるが、国で整備する部分は認定の考え方だけであるので、その後については各都道府県でバランスをとった取り組みが必要との考え方が示されました。
資料／全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料（雇用均等・児童家庭局）
※都道府県・指定都市社協には別途送付
名称は「認定こども園（仮称）」
～ 総合施設の名称と新法案概要が示される
総合施設の平成18年10月1日からの本格実施に向け、今国会に提出される新たな法律案「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（仮称）」の概要が示されました。
法律案では、総合施設の名称は「認定こども園（仮称）」とし、都道府県知事による認定制度及び認定施設に係る特例措置が盛り込まれています。
認定にあたっては、幼稚園、保育所のうち、①教育・保育を一体的に提供（保育に欠ける子どもにも、欠けない子どもにも対応）、②地域における子育て支援（子育て相談や親子の集いの場の提供）の実施、の両方の機能を備えるものについて都道府県からの認定を受けることができます。（※職員配置等の具体的な認定基準は、地方の実情に応じた対応が可能となるよう、国が定める指針を参酌して都道府県知事が定める）
特例措置については、①幼稚園と保育所が一体化した認定施設については、学校法人・社会福祉法人を問わずに経常費・施設整備費を助成する、②認定施設となる場合には、保育所の認可定員数を緩和し、定員10人から認可する、③認定施設の利用は直接契約とし、利用料も基本的に認定施設で決定する、とされています。
資料／就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案(仮称)の概要
幼稚園教育要領は平成19年度前半までに改訂
～文科省「幼稚園教育専門部会（第2回）」を開催
1月24日、「幼稚園教育要領」の見直しに向け、文科省の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会幼稚園教育専門部会の第2回会合が開かれ、2人の委員による話題提供の後、意見交換がなされました。秋田喜代美委員（東京大学大学院教授）からは、「①学期とは異なる『移行期』を意識することが重要で、そのためのカリキュラムを考える必要がある。②その際、『遊ぶ力』という視点が重要であり、③小学校へ進学する際の親のストレスの研究も必要。」と報告し、浅田学委員（新宿区立余丁町小学校長・余丁町幼稚園長）からは、「①同一敷地内に小学校と幼稚園があるが、連携・接続が十分にできていない。②それは幼稚園は遊びを中心としているが、小学校は教科になり、子どもに興味がないことを行うことと、③小学校の教員の意識に理由がある。④そのために、教員の交流やカリキュラムの工夫が必要。」と報告しました。
また、会議資料においては、「幼稚園教育と小学校教育との連携・接続」の論点案として「①小学校以降の生活や学習の基盤となる力とはどのようなものなのか。②遊びを通して学ぶこととされている幼児期の教育活動から教科等の学習が中心となる小学校教育以降への教育活動への円滑な移行を図るためには、教育課程上どのような改善を図ればよいか。」が示され、これに対し、柏女霊峰委員からは「幼稚園と小学校のみではなく、保育所や放課後児童クラブも含めて検討すべき」、「小学校の教員が保育所を今まで以上に知るべき」と発言しました。
なお、当日配布資料には、 1月17日、文科省が作成した「教育改革のための重点行動計画」も示され、ここで、「幼稚園教育要領の見直し」について、「義務教育との接続の視点を踏まえ、幼稚園の教育内容の改善・充実を図るとともに、地域における幼児教育を支援する役割（センター的機能）を拡充」といった方向性と、平成18年度から19年度にかけて改訂することを提示しています。
「教育改革のための重点行動計画」は文科省のホームページから
→（Home > 報道・意見 > 報道発表一覧 > 分野別一覧（生涯学習政策），月別一覧（平成18年1月） > 教育改革のための重点行動計画）
一般事業主行動計画97％策定
次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画の策定状況については、逐次「委員ニュース」で報告していますが、厚労省は、平成17年12月末現在で、97.0％（12,183社）から届出があったと報告しました。全ての企業から提出のあった県は24県、90％以上が23都道府県となっています。
詳細は、厚労省のホームページから
→（HOME > 報道発表資料 > 2006年1月）
〔その他の配布資料〕
・ 第39回全国保育士会研究大会・特別版（チラシ）
・ 平成18年度「児童福祉週間」の標語について
・ 「地域わくわく子育てフォーラム」の開催について
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