★「第20期主任保育士特別講座」を募集します
　平成18年度の標記講座受講生を募集中です。2回の集中講義、6回の課題レポート、そして修了論文を通して、“確実”にスキルアップできます。1,000名を超える修了生はみな、リーダーとして活躍しています。多くのご参加をお待ちしています。
　各都道府県・指定都市組織宛に宣伝チラシおよび募集要綱を送付していますので、受講促進にご協力くださいますようお願いいたします。（要綱は、全国保育士会ホームページからもダウンロードできます。）

1月1日の読売新聞記事は誤報！？
　1月1日付け読売新聞朝刊において、「政府・与党は、小中学校の9年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10〜11年程度に延長する方針を固めた」との記事が掲載されました。しかし、後日、文部科学省はホームページ等で「政府としてこうした方針を固めた事実はありません」と、事実を否定しています。
しかし、今後、与党内においては、広く幼児教育のあり方が議論される予定であるので、これらの動きを注視する必要があります。


少子化対策で政府・与党連絡会議＆官民運動連携会議設置
　安倍官房長官は1月10日の記者会見で、総合的な少子化対策をまとめるため、関係閣僚と与党幹部による連絡会議を近く新設し、6月にも、包括的な対策を策定することを明らかにしました。具体的には、�@乳幼児医療費の助成、児童手当の一層の拡充などの若年夫婦への経済的支援、�A従業員の育児休業取得促進、�B地域による子育て支援などであり、対策の財源の大枠も示す見通しです。この連絡会議は、公明党などが設置を求めていたもので、政府側は安倍長官、川崎厚生労働相、猪口少子化相ら、与党側は、自民、公明両党の幹事長と政調会長らが参加する見通しと報じられています。
また、出生率低下に歯止めがかからず、人口減少に転じたことが確認されたことを受け、関係省庁、企業、労組などでつくる「官民運動連携会議」（仮称）の設置についても明らかにされました。


認可外保育施設、3.2％増
〜「認可外保育施設の現況（平成17年3月31日現在）」公表
厚労省は昨年12月26日、平成16年度末の「認可外保育施設の現況」を公表しました。1年前（15年度末）と比べ施設数は、ベビーホテルが92か所増（新設・新規把握により225か所増、廃止により123か所減、移行等により35か所増、転換等により41か所減、認可保育所への移行により４か所減）、その他の認可外保育施設が131か所増（新設・新規把握により571か所増、廃止により408か所減、移行等により66か所増、転換等により33か所減、認可保育所への移行により65か所減）となっています。県別には、東京都が57か所増と最も多く、ついで千葉県、さいたま市がともに21か所増となっていました。
詳細はワムネットから→ （HOME > 行政資料 > 福祉 > 児童・母子の福祉 > 保育サービスに関する資料）


18か月未満対象の玩具等で誤飲の可能性、11銘柄あり
　国民生活センターは、おしゃぶりやガラガラ等の口に入れる玩具、つみきやブロック等のような口に入れる可能性のある玩具を対象に、誤飲の危険性や、塗料の放散がないかなど、乳幼児用玩具の安全性について調査をしました。調査対象は、幼児が口に入れて使用する、または使用中に口に入れる可能性があるガラガラ、おしゃぶり、歯がため、つみき、ブロック、ぬいぐるみ、玩具楽器、知育玩具、ゴムふうせんの計89 銘柄。
　調査結果として、国民生活センターは「対象年齢を18 か月未満等とした玩具で、口にしたとき口の奥まで届いてしまう可能性のあるものがおしゃぶりなど11 銘柄にあった」、「木製で塗料を使用したものの中にはにおいが強く不快なものがあったが、それらは揮発性有機化合物のうちトルエンやキシレンが放散される傾向があった」などと指摘し、消費者へアドバイスとして「乳幼児に与える玩具は対象年齢表示を見て選び、玩具を使用しているときは子供から目を離さない」、「日常的に玩具を点検する」などと報じています。
　調査報告書は、国民生活センターのホームページから
→ （HOME > 報道発表資料）


出産・育児後女性の再就職や起業に、政府が支援策
〜「女性の再チャレンジ支援プラン」を決定
　昨年12月26日、内閣府の「女性の再チャレンジ支援策検討会議」（主催者・内閣官房長官）が開催され、出産・育児により退職をした女性が再就職や起業をしやすくするための支援策「女性の再チャレンジ支援プラン」を決定しました。
　「プラン」の柱は「1.地域におけるネットワークの構築等による再チャレンジ支援」「2.学習・能力開発支援」「3.再就職支援」「4.起業支援」「5.国における総合的な情報提供・調査等」となっており、具体策としては、子育てでいったん仕事を辞めた女性が、再就職するための能力を再向上させるための講座を専修学校に開設する「社会人新キャリアアップ推進事業」や、育児をしながら新規事業の開始を希望する女性向け施策として、全国の商工会や商工会議所と連携した「創業塾」の開催、各地域の商店街などが進めている保育サービスへの財政的支援、女性の再就職についての求職情報などを提供する「マザーズハローワーク」の創設などとなっています。
　また、本プランでは、「今後、『女性の再チャレンジ』を進めるため、本プランにおける支援策とともに、『子ども・子育て応援プラン』における施策も軌を一にして強力に推進する必要がある。両プランにおける施策を緊密に関連付け、関係府省が連携して取組を進める」と記述されています。
資料は内閣府のホームページから
→ （内閣府男女共同参画局HOME > トピックス）


児童手当拡充への批判相次ぐ
　昨年12月27日、財務省の財政制度等審議会の合同会議が開かれ、平成18年度予算政府案、平成17年度補正予算案について議論がなされました。そのなかで、児童手当は小学校6年生終了時まで拡充され、また所得制限が緩和されたことについて、委員から「児童手当は、連立政権が確立して以来、過去何度も拡充が行われているが、どれだけ引き上げが行われたのか。少子化対策として役に立っているのか」、「たばこ税を引上げることにして、児童手当を拡充したことは、いかにも取りやすいところから取っているという考え方で、税を汚すものである」とのご発言がありました。
　また、審議会後、西村財政制度分科会長は、記者からの「今後は、少子化のように歳出が増える、そういう方向で圧力が高まってくるのではないかとも思われる。そこで児童手当も含め、これまでの政策の枠組みは果たしてこれでいいのか、どう評価されているのか。財審として、今後、この問題をどう取り上げていくのか」との問いに、「社会保障費用全般は、高齢者向けの負担が約70％ある。それに対して少子化対策、あるいは若年者向けがせいぜい３％にしかすぎないというのが現在の状態。これから先、若年者向けの対策費を増やさなければいけないということは事実だと思うが、その費用が全部歳出のプラスになるということではなく、残念ながら、高齢者の中で負担能力のある方には負担していただくということを、もう一段考えて、そして、その分から若年者向けの対策費用を捻出するということがあってしかるべきだろう」と述べました。
　詳しくは、財務省のホームページから
→ （HOME > 審議会等 > 財政制度等審議会 > 議事要旨等）


マタニティマーク募集中
　妊産婦に対する気遣いなど、やさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起することなどを目的に、厚生労働省の「健やか親子21」推進検討会では、マタニティマークを募集しています。これは、妊産婦さんが交通機関等を利用する際に身につけることで、周囲の方が妊産婦さんへの配慮を示しやすくするもので、今回募集するマタニティマークは、妊産婦さんが身につけるほかに妊産婦さんの座席確保に向けた取組を行っている交通機関や受動喫煙の防止対策を行っている飲食店、エレベーター等の乗降の際に妊産婦への配慮を行っている施設でも、その取組を書き加えて掲示してもらう等、妊産婦にやさしい環境づくりに取組む活動をPRするものとして幅広く活用していただく予定としています。
　応募期間は、平成18年1月31日（火）必着。応募方法は、デザインとその解説を加え、郵送もしくはEメール（sukoyaka21@mhlw.go.jp）で。なお、選考結果は、2月開催予定の検討会において発表され、受賞者については本人に通知するほか、厚生労働省HP等で発表されます。
詳細は厚労省ホームページでご確認ください。
→ （HOME > 報道発表資料 >2005年12月）


〔その他の配布資料〕
・「予対速報」（��4）＊都道府県・指定都市社協、全国保育士会委員には別途送付済み